第1826号

平成24年3月15日

○鎮魂・あれから1年―東日本大震災1周年追悼式
○3次一括法案/改正自治法案・国会へ
○天皇陛下のおことば―東日本大震災1周年追悼式

第1825号

平成24年3月5日

○地方六団体が共同声明―国公給与引下げ法成立で
○要望結果の概要まとめる―本会の社会文教委員会
○12月定例会の意見書・決議の状況【上】【下】

第1824号

平成24年2月25日

○社会保障・税一体改革で黄川田総務副大臣が講演―本会の第92回評議員会
○共済会が代議員会―24年度の事業計画案と予算案決定・訴訟の提起も議題に
○【特集】～市民の明るい未来のために～都市の地域再生戦略―都市研が95回総会で取りまとめ

第1823号

平成24年2月15日

○平成23年度国対委・産経委・地行委が活動総括―本会(建運・地財は次号へ掲載)
○広域協・基地協・都市研が総会開催/高速協は役員会開き総会の運営協議―基地協と都市研は役員改選で新会長就任
○本会が検討会立ち上げ―標準会議規則改正へ

第1822号

平成24年2月5日

○委員長を補欠選任/剣持・静岡市議長が就任―国と地方の協議の場等に関する特別委員会
○野田総理・施政方針を演説
○都市研・基地協・病院協/相次いで役員会を開催―24年度の運営など協議

第1821号

平成24年1月25日

○73市区議会が任期満了―総務省が24年中の動向を調査
○野田総理が内閣改造―社会保障・税一体改革相の岡田氏就任/総務相・地域活性化担当は川端氏留任
○建運委の報告書で紐解く大震災―関谷本会会長や東北議長会も要請活動展開

第1819・20号

平成24年1月15日

○年頭にあたり―関谷博・本会会長
○年頭あいさつ―川端達夫・総務大臣
○24年度予算案と地財対策を閣議決定―地財決着で地方六団体が共同声明

第1818号

平成23年12月25日

○「創刊50周年にあたって」―関谷博・本会会長
○【本紙創刊50周年特別企画】「自身の会長時代と本年を振り返りつつ、今後の地方議会があるべき姿を展望して」―五本幸正・第58代会長/藤田博之・第57代会長/国松誠・第56代会長/片山尹・第55代会長
○９月定例会の意見書・決議の状況(下)

第1817号

平成23年12月15日

○本会の国対委が要請活動を展開・子どもに対する手当は国で
○国と地方の協議の場―「第２回臨時会合」「社会保障・税一体改革分科会」
○９月定例会の意見書・決議の状況(上)

第1816号

平成23年12月5日

○地方自治法改正案の意見書案―30次地制調の第５回専門小委で協議
○地方への配分割合が焦点―社会保障・税一体改革分科会
○30次地制調ほか/今後の対応協議し模索―本会の特別委員会

第1815号

平成23年11月25日

○部会提出議案18件・会長提出議案5件―第91回評議員会で原案どおり決定
○予算大綱を了承―共済会が第2回理事会開く
○地方単独の結果公表―社会保障で総務省まとめる

第1814号

平成23年11月15日

○【国対委が始動】委員長に大島・川崎市議長/関係方面に12月5日、要請活動実施へ
○総務省が速報―公立病院改革プラン実施状況の調査結果/黒字化見込み60.7%
○【市政ニュース】処分されていたメタンが燃料/下水処理から発電・未利用エネルギーを有効活用―久留米市(福岡県)

第1813号

平成23年11月5日

○野田政権下では初の意見交換―国と地方の協議開催
○自治法改正で地政調専門小委・主な 論点整理し審議
○議会と直接民主主義を模索―第6回全国市議会議長会研究フォーラムin青森

第1812号

平成23年10月25日

○研究フォーラムを青森市で本会開催/基調講演は増田元総務相
○23年度版施策集を刊行・全市区へ発送―本会
○【市政ニュース】生誕100年・信楽町名誉町民40周年「岡本太郎と信楽展」/企画展で甲賀市から芸術を発信―甲賀市(滋賀県)

第1811号

平成23年10月15日

○民主党総務部門会議でヒアリング―テーマは24年度の税制改正と予算
○市議会活動の実態まとめる〈完〉/会派・議長の立候補制の導入状況など―本会調査
○【市政ニュース第12回森林を考える岡山県民のつどい/平成23年は国連が定めた国際森林年―津山市ほか(岡山県)

第1810号

平成23年10月5日

○地制調の専門小委で自治法改正論議開始―六団体代表も出席
○市議会活動の実態まとめる/22年中の会議、委員会の開催状況―本会調査
○【市政ニュース】東日本大震災・相互扶助の心で姉妹都市を救う―伊達市(北海道)

第1809号

平成23年9月25日

○関谷本会会長ほか六団体代表―官房長官・総務相と面談
○23年度版全国都市の特色ある施策集刊行―本会
○【市政ニュース】「知恵・材料・技術/粋を集めた住まい」エコ住宅建設推進総合支援事業―水俣市(熊本県)

第1808号

平成23年9月15日

○9月2日/野田総理が新内閣発足―地方六団体が声明公表
○３月・６月定例会の意見書・決議の状況(下)
○【市政ニュース】市立病院へ富士山北麓の中核都市・最新式ガン治療機導入―富士吉田市(山梨県)

第1807号

平成23年9月5日

○第30次地制調が発足し初会合―会長に西尾勝・東京市政調査会理事長が就任
○３月・６月定例会の意見書・決議の状況(上)
○【市政ニュース】都市との交流のみならず妙高市民の社交場を整備―妙高山麓都市農村交流施設がオープン(新潟県妙高市)

第1806号

平成23年8月25日

○国と地方の協議の場臨時会―社会保障・税一体改革分科会を設置
○国家予算大枠は71兆円―中期財政フレームは閣議決定
○子ども手当Q&A(平成23年10月以降の新たな子ども手当制度)

第1805号

平成23年8月15日

○子どもに対する手当で共同声明/国と地方の協議の場開催を要求―六団体
○議員実数１市平均で26人―本会が市議会の議員定数を調査
○平成23年新潟・福島豪雨―災害救助法が適用

第1804号

平成23年8月5日

○地行・地財・産経/23年度の初委員会開催―会議終了後に要望活動を展開
○8/1松江市が編入合併
○議会図書室整備のすすめ―国立国会図書館総務部支部図書館　協力課　課長補佐　塚田洋氏

第1803号

平成23年7月25日

○本会が第184回理事会開催し地行・地財・社文・産経・建運各委員会が所信表明
○国と地方の協議の場等に関し特別委が第1回委員会
○建運が委員会開催―復旧・復興へ要望活動実施

第1802号

平成23年7月15日

○社会保障・税一体改革の成案決定―「閣議決定」には至らず「閣議了解」に
○本会委員会活動が始動―23年度の先陣を切り社文委開催
○議員報酬平均42.0万円―本会が調査まとめる

第1801号

平成23年7月5日

○総会で新会長選任/関谷博・下関市議長―山積する諸課題に意欲
○第87回本会定期総会―関谷博・会長就任あいさつ
○22年度会計決算を認定―議員共済会が代議員会開く

第1800号

平成23年6月25日

○社会保障と税の一体改革で火花/地方財源にも配慮を―法定後初の国と地方の協議
○本会が理事会開催
○本紙が1800号・次号は創刊50周年

第1799号

平成23年6月15日

○関東・九州議長会が総会―新会長に関東は藤沢市・九州は北九州市の議長
○地方には強制しない―国家公務員給与削減法案で
○【講演要旨】第58回全国市議会議長会事務局職員研修会「議会事務局のあり方について」―立命館大学法学部教授・博士(法学)駒林良則氏

第1798号

平成23年6月5日

○北海道・東北・中国・四国/４議長会が総会―会長ら新役員を選任
○本会から義援金―東日本大震災で東北議長会
○【市政ニュース】そこに市民がいる限り安心して暮らせるよう「行政の光を」/元気かい！集落応援プログラム―和歌山県田辺市

第1797号

平成23年5月25日

○本会が地方公務員制度で意見―労働基本権の在り方について考え方示す
○【議会ニュース】議会からの政策形成(下)―会津若松市議会が目指す市民参加型政策サイクルとは
○平成22年度の意見書・決議の議決状況

第1795・96号

平成23年5月15日

○地域主権関連３法案が成立―国と地方の協議の場が創設へ
○【議会ニュース】議会からの政策形成(上)―会津若松市議会が目指す市民参加型政策サイクルとは
○みんなの党議席３倍強へ/22年末地方議会議員の所属党派調査―総務省

第1794号

平成23年4月25日

○地方議会議員年金制度廃止で改正地共法の早期成立を
○北信越・東海・近畿/３地方議長会定期総会開く―新会長を選任
○「ゼロからの挑戦」:医療界&産業界&大学&行政の壮大なPJ(神戸市)―地域政策プランニング代表　福田志乃氏

第1793号

平成23年4月15日

○東北地方太平洋沖地震―震災名は東日本大震災
○22年度本会委員会・活動結果〈3・終〉―社会文教委員会
○【議会ニュース】議会改革を自ら考え、そのあり方を見出す―山口県下関市議会

第1790・91・92号

平成23年4月5日

○東北地方太平洋沖地震で未曾有の被害―本会が支援対策本部設置
○議員年金制度の廃止法案のあらまし
○22年度本会委員会・活動結果〈2〉―産業経済・地方財政・建設運輸委員会