全国公営交通事業都市議長会
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設立年月日 |
昭和36年2月9日 |
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加盟市の数 |
13市（解散時） |
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会長市 |
徳島市（解散時） |
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設立目的 |
市民の福祉向上のため、公営交通事業経営の合理化及び路線の確保等に関する具体的対策の調査研究及びその実現 |
平成25年度
平成26年3月31日
全国公営交通事業都市議長会解散
平成26年1月27日解散総会
須見会長が本協議会の解散に当たっての「申し入れ」及び「決議」を全国市議会議長会の佐藤祐文会長宛に提出した。
平成25年11月 8日正副会長・監事・相談役会議
公営交通事業関係予算に関する要望書（案）、第８１回総会（臨時総会）の運営について協議した後、本協議会の今後のあり方について協議した。
平成25年11月 8日第８１回総会（臨時総会）
公営交通事業関係予算に関する要望書（案）について協議し、原案のとおり決定した。要望事項の実現に向けて、各加盟市がそれぞれ地元選出の国会議員に対して実行運動を行うこととした。
また、本協議会の加盟市減少に伴う負担金収入の減額等により本協議会の運営が厳しくなってきたこと等を踏まえ、本協議会の今後のあり方等について協議した結果、平成２６年３月末日をもって本協議会を解散することを全会一致で決定した。
平成25年7月 5日臨時事務局長会議
各加盟市の事務局長が「各市の公営交通事業を取り巻く現状及び課題等について」、それぞれ報告するとともに、本協議会の今後のあり方等について検討した。
平成25年7月 3日第８０回総会
平成２４年度本協議会歳入歳出決算の認定に続き、平成２５年度本協議会歳入歳出予算（案）、公営交通事業関係予算に関する要望書（案）等について協議し、それぞれ原案のとおり決定した。
なお、当日は総務省自治財政局の廣澤公営企業経営室長から「地方公営企業を取り巻く現状・課題～交通事業～」、国土交通省自動車局旅客課バス産業活性化対策室の稲田課長補佐から「バス関係予算概要等について」、それぞれ説明を聴取した。
また、要望事項の実現に向けて、各加盟市がそれぞれ地元選出の国会議員に対して実行運動を行うこととした。
平成25年7月 3日正副会長・監事・相談役会議
平成２４年度本協議会歳入歳出決算、平成２５年度本協議会歳入歳出予算（案）、公営交通事業関係予算に関する要望書（案）等について協議した。
平成25年7月 3日監事会議
須見矩明会長（徳島市議会議長）の立会いのもと、監事により、平成２４年度会計決算について監査が行われ、歳入歳出いずれも適正と認められた。
平成25年6月26日
会長市である徳島市の議長交代に伴い、本協議会規約第６条第４項により、宮内春雄氏に代わり須見矩明氏が会長に就任した。
