地方行政委員会
令和7年度
令和7年7月4日第171回地方行政委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第101回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された12件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した地方行政関連施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、薄井委員長、田中副委員長、北地副委員長は、加藤明良経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官及び海老原 諭内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長等に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局の大瀧 洋参事官から「地方創生2.0基本構想について」と題する説明を聴取しました。
挨拶する薄井委員長（ひたちなか市議会議長）
挨拶する田島全国市議会議長会副会長（大分市議会議長）
第171回地方行政委員会の模様
加藤明良経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官に要望する正副委員長
海老原 諭内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長に要望する正副委員長
令和7年7月4日正副委員長会議
要望書（案）、第171回委員会の運営等について協議しました。
令和7年7月1日第30回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
丸子善弘会長（山形市議会議長）から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、薄井委員長が委員として出席しました。
令和7年7月1日第241回理事会
薄井委員長が出席し、令和7年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和7年5月20日各委員会合同会議
第101回定期総会終了後、各委員会の合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 茨城県 ひたちなか市議会議長 薄 井 宏 安 氏
副委員長 北海道 伊達市議会議長 田 中 秀 幸 氏
副委員長 広島県 大竹市議会議長 北 地 範 久 氏
令和7年5月20日第101回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては上松永林委員長（飯山市議会議長）が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案27件及び会長提出議案５件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和６年能登半島地震に関する要望について、②東日本大震災からの復旧･復興について、③原子力発電所事故災害への対応について、④北方領土問題の早期解決等について、⑤日米地位協定の抜本的な改定及び在日米軍専用施設が集中する沖縄の基地負担軽減について、⑥多文化共生社会の実現に向けた外国人受入れに係る環境整備に対する財政措置の拡充について、⑦エネルギー価格・物価高騰への対策について、会長提出の⑧多様な人材の市議会への参画促進及び地方議会の権能強化に関する決議、⑨地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑩頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑪令和６年能登半島地震等からの復旧・復興に関する決議、⑫東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の12件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
