産業経済委員会
令和7年度
令和7年7月17日第183回委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第101回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された15件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した産業経済施策に関する要望書について、原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、山居委員長、永津副委員長、岩村副委員長は、山本佐知子農林水産大臣政務官、小坂善太郎林野庁長官、藤田仁司水産庁長官、信夫隆生水産庁次長に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、農林水産省大臣官房の梅下幸弘政策課参事官から「新たな食料・農業・農村基本計画」、経済産業省中小企業庁長官官房の黒田浩司総務課長から「中小企業行政の最近の動向」、経済産業省資源エネルギー庁長官官房の曳野潔総務課長から「最近のエネルギー政策の動向について」と題する説明を聴取しました。
挨拶する山居委員長（士別市議会議長）
挨拶する池田副会長（長岡市議会議長）
第183回産業経済委員会の模様
山本佐知子農林水産大臣政務官(左から２人目)に要望する正副委員長
小坂善太郎林野庁長官（左から２人目)に要望する正副委員長
藤田仁司水産庁長官（中央）信夫隆生水産庁次長（左から２人目)に要望する正副委員長
令和7年7月17日正副委員長会議
要望書案、第183回委員会の運営等について協議しました。
令和7年7月1日第30回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
丸子善弘会長（山形市議会議長）からの国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、山居委員長が委員として出席しました。
令和7年7月1日第241回理事会
山居委員長が出席し、令和7年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和7年5月20日各委員会合同会議
第101回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 北海道 士別市議会議長 山居忠彰 氏
副委員長 愛知県 北名古屋市議会議長 永津正和 氏
副委員長 熊本県 水俣市議会議長 岩村龍男 氏
令和7年5月20日第101回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては小山田 邦弘委員長（姶良市議会議長）が、その概要を報告しました。
また、議案審議では、部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和6年能登半島地震に関する要望について、②東日本大震災からの復旧･復興について、③原子力発電所事故災害への対応について、④治山・治水対策の推進及び災害復旧事業の財政措置について、⑤国土強靱化の強力かつ計画的な推進について、⑥有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関する対策の推進について、⑦有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策に関する要望について、⑧鳥獣被害防止総合対策交付金の予算拡充について、⑨農業経営基盤を揺るがす害虫（カメムシ・クビアカツヤカミキリ）の対策支援措置について、⑩エネルギー価格・物価高騰への対策について、⑪離島のガソリン流通コスト対策事業の拡充について、会長提出の⑫地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑫頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑬令和６年能登半島地震等からの復旧・復興に関する決議、⑭東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の14件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
