ホーム活動状況委員会産業経済委員会令和7年度

産業経済委員会

令和7年度

令和7年5月20日各委員会合同会議

   第101回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

   委員長  北海道 士別市議会議長   山居忠彰 氏

   副委員長 愛知県 北名古屋市議会議長 永津正和 氏

   副委員長 熊本県 水俣市議会議長   岩村龍男 氏

令和7年5月20日第101回定期総会

   各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては小山田 邦弘委員長(姶良市議会議長)が、その概要を報告しました。

   また、議案審議では、部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①令和6年能登半島地震に関する要望について、②東日本大震災からの復旧・復興について、③原子力発電所事故災害への対応について、④治山・治水対策の推進及び災害復旧事業の財政措置について、⑤国土強靱化の強力かつ計画的な推進について、⑥有機フッ素化合物(PFAS)に関する対策の推進について、⑦有機フッ素化合物(PFAS)対策に関する要望について、⑧鳥獣被害防止総合対策交付金の予算拡充について、⑨農業経営基盤を揺るがす害虫(カメムシ・クビアカツヤカミキリ)の対策支援措置について、⑩エネルギー価格・物価高騰への対策について、⑪離島のガソリン流通コスト対策事業の拡充について、会長提出の⑫地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑫頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑬令和6年能登半島地震等からの復旧・復興に関する決議、⑭東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の14件が付託されました。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

ページの先頭へ