都市行政問題研究会
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設立年月日 |
昭和32年11月14日 |
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加盟市の数 |
74市（人口25万人以上の市）
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会長市 |
福岡市 |
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目的 |
都市行政の諸問題についての調査研究及び資料・情報の交換等により都市の発展に寄与することを目的とする。 |
「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書（令和2年2月）
「都市における広域連携のあり方」に関する調査研究報告書（平成30年2月）
「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（平成28年2月）
「都市における災害対策と議会の役割」に関する調査研究報告書（平成26年2月）
「都市の地域再生戦略」に関する調査研究報告書（平成24年2月）
「都市におけるエコ対策」に関する調査研究報告書（平成22年2月）
「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究報告書（平成20年2月）
「分権時代における市議会のあり方」に関する調査研究報告書（平成18年2月）
分権時代における議会運営のあり方の調査研究報告書（概要）（平成14年2月）
「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書（平成10年2月）
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令和元年度
令和2年3月31日
都市行政問題研究会解散
令和2年2月3日第111回総会（解散総会）
「都市における観光、インバウンド等への対応～交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する～」に関する調査研究報告書（案）、都市行政問題研究会の解散などについて協議し、原案のとおり決定しました。
令和2年2月3日役員会
平成30・31年度テーマ「都市における観光、インバウンド等への対応～交流人口の拡大が地方創生を推進し、都市の活力向上に貢献する～」に関する調査研究報告書（案）、第111回総会（解散総会）の運営などについて協議し、これらを第111回総会（解散総会）に提案することとしました。
令和元年12月3日
「令和元年台風19号」に伴う被害に対し、全国市議会議長会の災害義援金口座に３万円拠出しました。
令和元年8月19日第110回総会
平成30年度本研究会会計決算を認定するとともに、「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する現地調査結果、「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書（素案）、「今後の都市行政問題研究会の在り方」に関するアンケート調査結果の報告等、今後の運営、について協議し、それぞれ了承されました。
なお、当日は、ＤＭＯ推進機構代表理事/京都大学経営管理大学院非常勤講師の大社 充氏より「観光振興による地方創生－ＤＭＯによる観光マーケティングと観光地域経営」と題する講演を聴取しました。
令和元年７月８日役員会（福岡県福岡市）
平成30年度本研究会会計決算を了承するとともに、「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する現地調査結果、「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書（素案）等について協議した結果、これを了承し、第110回総会に提案することとしました。
令和元年6月10日監事会
阿部真之助会長（福岡市議会議長）立ち会いのもと、監事市である札幌市・和歌山市・呉市の各議長により平成30年度本研究会会計決算の監査を行い、予算執行が適正であることが認められました。
令和元年5月20日
福岡市における議長交代に伴い、本研究会規約第5条第4項の規定により後任議長の阿部真之助氏が本研究会の会長に就任しました。
