地域主権に関する調査特別委員会
平成22年度
平成23年1月20日第３回委員会
地域主権改革の推進に関する本会の対応、今後の運営等について協議した。
平成22年11月11日第２回委員会
地域主権改革の推進に関する本会の対応等について協議し、今後、本会として、国と地方の協議の場や地方行財政検討会議等において主張していくべき事項として、①地域主権改革関連３法案の早期成立②地方一般財源総額の確保③子ども手当財源の全額国費負担④義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大⑤国と地方の役割分担の見直しと都道府県から市への権限移譲⑥ひも付き補助金の一括交付金化⑦地方議会の権能強化の７項目をとりまとめた。また、この７項目を踏まえた会長提出決議案を第８９回評議員会に提出していただくよう、五本会長に要請することとした。なお、当日は、総務省自治行政局長 久元喜造氏より「地域主権改革の動向」と題する講演が行われた。
平成22年7月15日第1回委員会
正副委員長に下記の諸氏を選任した後、本特別委員会の活動経過、地域主権改革の動向等についての説明を了承し、今後の運営等について協議した。
委 員 長 仙台市議会議長 野 田 譲 氏
副委員長 八戸市議会議長 山 口 広 道 氏
〃 半田市議会議長 新 美 保 博 氏
〃 大分市議会議長 仲 道 俊 寿 氏
平成22年5月26日第86回定期総会
当日をもって地方分権改革・道州制調査特別委員会は設置期限を迎え、同日より、地域主権に関する調査特別委員会（平成22年2月8日第88回評議員会で設置議決）に引き継がれた。
