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地方六団体の活動

平成18年度

平成19年3月29日
地方分権改革推進委員会の発足にあたって［地方六団体］
平成19年2月27日
教育委員会への国の関与の強化案に対する反論について
　2月27日、地方六団体は「教育委員会への国の関与の強化案に対する反論」を発表しました。
平成19年1月19日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第7回）」について
　本会を含む地方六団体は1月19日（金）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第7回）」に出席し、平成19年度地方財政対策等、公債費負担対策、公営企業金融公庫廃止後の新組織、新しい再生制度、頑張る地方応援プログラム等について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣、土屋政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成19年1月16日
地方分権改革推進本部発足式について
　本会を含む地方六団体は１月１６日（火）、地方分権改革推進法の成立及び新地方分権構想検討委員会の提言を踏まえ、第二期地方分権改革における具体的方策の検討を進めるため、地方自治確立対策協議会の中に地方分権改革推進本部（本部長・麻生全国知事会会長）を設置し、同本部の発足式を行いました。
平成18年12月18日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第6回）」について
本会を含む地方六団体は１２月１８日（月）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第６回）」に出席し、平成１９年度地方財政対策、新しい再生制度、頑張る地方応援プログラム、平成１９年度地方税制改正（案）等について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年12月18日
平成19年度地方財政対策関連資料について
　平成１９年度地方財政対策は、１２月１８日（月）、菅総務大臣と尾身財務大臣との折衝により決着いたしました。
平成18年12月 8日
「地方分権改革推進法」成立にあたって
平成18年11月29日
新地方分権構想検討委員会第１５回委員会（最終回）について
　本会をはじめとする地方六団体は、本年１月１３日、学識経験者等１６名からなる新地方分権構想検討委員会（委員長・神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）を設置し、同委員会は、これまで税源移譲を含む真の地方分権の確立に向けた分権型社会のビジョンについて審議して参りました。その総括として、１１月２９日（水）の第１５回委員会（最終回）において『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』～「このまちに住んでよかった」と思えるように～と題した最終報告書を取りまとめ、翌３０日に地方六団体に提出いたしました。
平成18年11月27日
「地方分権改革推進」全国大会について
　本会を含む地方六団体は１１月２７日（月）、東京・憲政記念館で「地方分権改革推進」全国大会を開催しました。
平成18年11月 8日
「自由民主党総務部会・地方行政調査会・法務・自治関係団体委員会合同会議」について
　本会を含む地方六団体は１１月８日（水）、「自由民主党総務部会・地方行政調査会・法務・自治関係団体委員会合同会議」に出席し、平成１９年度税制改正に関する要望を行うとともに、出席した関係国会議員と意見交換を行いました。
平成18年10月31日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第5回）」について
　本会を含む地方六団体は１０月３１日（火）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第５回）」に出席し、地方分権改革推進法案、頑張る地方応援プログラム、地方分権改革や新型交付税の導入、税源移譲に係る広報等の最近の地方財政等における諸問題について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年10月27日
地方分権改革推進法案について
　政府が10月27日（金）に閣議決定し国会提出した「地方分権改革推進法案」及び同法案の国会提出にあたっての地方六団体の共同声明を掲載いたします。
平成18年9月26日
新内閣発足に当たっての共同声明について
　本会を含む地方六団体は、９月２５日（月）の自由民主党・公明党連立政権合意及び９月２６日（火）の安倍新内閣の発足に伴い、地方六団体会長による共同声明を発表いたしました。
平成18年9月25日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第4回）」について
　本会を含む地方六団体は９月２５日（月）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第４回）」に出席し、平成１９年度地方財政収支の仮試算や新型交付税の導入、新しい地方財政再生制度等の地方財政における諸問題について説明を受けた後、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年9月15日
「地方分権改革推進法」骨子案の総務大臣への手交について
　本会をはじめとする地方六団体は、９月１５日（金）、去る６月７日に地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに提出した「地方分権の推進に関する意見書」の内容を実現し、第２期の地方分権改革を強力に推進するため、「『地方分権改革推進法（仮称）』の早期制定について」を竹中総務大臣へ手交いたしました。
平成18年7月21日
地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書の手交等について
　本会をはじめとする地方六団体は、去る６月７日（水）、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに、内閣に対し意見を申し出る（竹中総務大臣へ手交）とともに、河野衆議院議長、扇参議院議長に対しそれぞれ意見書を提出いたしましたが、これを受けて、内閣から７月２１日（金）、竹中総務大臣を通じて地方六団体に対し、「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書が手交されました。
平成18年7月 7日
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の閣議決定及び地方六団体声明文について
　政府は、7月7日（金）、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）」を閣議決定しました。これに対し、地方六団体は共同声明文を発表しております。
平成18年6月19日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第３回）」について
　本会を含む地方六団体は６月１９日（月）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第３回）」に出席し、去る６月７日に地方六団体が提出した「地方分権の推進に関する意見書」について、説明するとともに、今後の歳出・歳入一帯改革及び公営企業金融公庫改革等について、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年6月13日
自由民主党　歳出改革に関するプロジェクトチーム（PT）「地方財政分野担当会議」等について
　本会を含む地方六団体は６月１３日（火）、自由民主党政務調査会の歳出改革に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）「地方財政分野担当会議（主査　今井宏衆議院議員）」に出席し、去る６月７日に地方六団体が提出した「地方分権の推進に関する意見書」等について説明を行った後、関係国会議員と意見交換を行いました。
平成18年6月 7日
「地方分権の推進に関する意見書」提出・申出等について
　本会を含む地方六団体は、６月７日（水）、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに、内閣に対し意見を申し出る（竹中総務大臣へ手交）とともに、河野衆議院議長、扇参議院議長に対しそれぞれ意見書を提出いたしました。
平成18年5月31日
「地方自治危機突破総決起大会」について
　本会を含む地方六団体は５月３１日（水）、東京・九段会館で「地方自治危機突破総決起大会」を開催しました。
平成18年5月17日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成18年度第2回)」について
　本会を含む地方六団体は５月１７日（水）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第２回）」に出席し、去る５月１０日に開催された経済財政諮問会議における、「地方財政改革について（竹中議員提出資料）」等について説明を受けた後、今後の歳出・歳入一体改革について、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年5月11日
新地方分権構想検討委員会中間報告手交式について
　本会をはじめとする地方六団体は、本年１月１３日、学識経験者等１６名からなる新地方分権構想検討委員会（委員長・神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）を設置し、同委員会は、これまで税源移譲を含む真の地方分権の確立に向けた分権型社会のビジョンについて審議して参りました。同委員会は、５月８日（月）「分権型社会のビジョン（中間報告）」を取りまとめ、５月１１日（木）に神野委員長から地方六団体会長へ提出されました。
平成18年4月13日
「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第1回）」及び「政策金融改革に関する緊急意見」要請、「地方議会議員年金制度改正法案の早期成立に関する要望」について
　本会を含む地方六団体は４月１３日（木）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第１回）」に出席し、去る４月７日に開催された経済財政諮問会議における「歳出・歳入一体改革」中間とりまとめや平成１８年度の地方交付税の概要等について説明を受けた後、今後の歳出・歳入一体改革等について、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年4月12日
第７回地方分権21世紀ビジョン懇談会について
　本会を含む地方六団体は、４月12日（水）、総務大臣の懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会（第７回）」に出席し、将来の地方分権の目指すべき姿及びこれからの地方分権改革の進め方について、大田弘子座長（政策研究大学院大学教授）ほか懇談会メンバーと意見交換を行いました。
平成18年2月22日
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成17年度第5回）について
　本会を含む地方六団体は２月２２日（水）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１７年度第５回）」に出席し、総務省の「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」における状況や平成１８年度より実施される地方債協議制度等について説明を受けた後、今後の国と地方の税財政改革全般について、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年1月18日
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成17年度第４回）について
　本会を含む地方六団体は１月１８日（水）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１７年度第４回）」に出席し、平成１８年度地方財政計画の概要や地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案等について説明を受けた後、今後の国と地方の税財政改革全般について、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
平成18年1月13日
第１回新地方分権構想検討委員会の開催について
　本会をはじめ地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は１月１３日（金）、学識経験者による「新地方分権構想検討委員会」を設置し、第１回目となる委員会を開催しました。

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