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令和5年3月15日お知らせ
全国市議会議員互助会　団体定期保険のご案内を掲載
　全国市議会議員互助会が取り扱う、団体定期保険（死亡・高度障害等に対する保険）のご案内を、「全国市議会議長会メンバーのページ（議員の方・議会事務局の方）」に掲載しました。
令和5年3月24日本会の活動
役員補欠選任（書面開催）
　令和5年3月23日（木）、理事会構成員において、役員補欠選任を書面により行い、九州部会長に野原嘉孝氏（那覇市議会議長）を選任しました。
令和5年3月17日各府省庁からの情報提供
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令案等について
　総務省から、地方自治法第263条の3第5項の規定に基づき、事前に全国市議会議長会に情報提供がありましたので、本ウェブサイトの「メンバーのページ」内の「各府省庁からの情報提供」欄に掲載いたしました。
令和5年3月14日お知らせ
全国市議会旬報第2221・2号（3月15日号）を発行
　令和4年3月15日（水）、全国市議会旬報第2221・2号（3月15日号）を発行します。
【主な掲載内容】全国商工会連合会へ要請総務副大臣・議会三団体/第164回地方行政委員会/第176回社会文教委員会/第176回産業経済委員会/第176回建設運輸委員会/地方六団体北朝鮮弾道ミサイル発射へ抗議/
　▼過去の旬報もトップページ下のバナーからご覧いただけます。
令和5年3月6日各府省庁からの情報提供
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令の一部を改正する政令案等について
　総務省から、地方自治法第263条の3第5項の規定に基づき、事前に全国市議会議長会に情報提供がありましたので、本ウェブサイトの「メンバーのページ」内の「各府省庁からの情報提供」欄に掲載しました。
令和5年3月3日各府省庁からの情報提供
金融商品取引法等の一部を改正する法律案について
　金融庁から、地方自治法第263条の3第5項の規定に基づき、事前に全国市議会議長会に情報提供がありましたので、本ウェブサイトの「メンバーのページ」内の「各府省庁からの情報提供」欄に掲載しました。
令和5年3月2日議会三団体の活動
総務副大臣・議会三団体代表による経済団体への要望
　令和5年3月1日（水）、尾身朝子総務副大臣及び本会の清水富雄会長（横浜市会議長）をはじめとする議会三団体の代表は、第33次地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会議員の立候補環境の整備について、1月26日に実施した経済団体への要望活動に続き、全国商工会連合会に対し要望を行いました。
令和5年3月1日お知らせ
月刊地方議会人3月号を発売
　本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の3月号が発売されました。特集は「地方の視点から見てみよう、新年度政府予算」です。
令和5年3月1日お知らせ
iJAMP「市議会最前線」におけるトピック掲載（令和5年3月、津市議会・三重県）
　iJAMP（時事通信社ホームページ有料サイト）「市議会最前線」に次のトピックを掲載しました。
　　津市議会　ICT化への主体的な検討で議会改革のさらなる推進へ
　トップページ下「議会改革の取組」バナー内の「iJAMP「市議会最前線」」にトピックを掲載しています。
令和5年2月27日各府省庁からの情報提供
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について
　デジタル庁から、地方自治法第263条の3第5項の規定に基づき、事前に全国市議会議長会に情報提供がありましたので、本ウェブサイトの「メンバーのページ」内の「各府省庁からの情報提供」欄に掲載しました。

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