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地方六団体の活動

平成18年10月31日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成18年度第5回)」について

   本会を含む地方六団体は10月31日(火)、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成18年度第5回)」に出席し、地方分権改革推進法案(別添資料1参照)、頑張る地方応援プログラム(別添資料2参照)地方分権改革(別添資料3-1、3-2参照)や新型交付税の導入(別添資料4参照)、税源移譲に係る広報(別添資料5参照)等の最近の地方財政等における諸問題について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
なお、当日は、地方六団体から菅総務大臣へ「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み<制度設計骨子案>」(別添資料6参照)を手交しております。
   この会合には、国松会長(藤沢市議会議長)が出席しております。


地方六団体を代表して「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの<制度設計骨子案>」を
菅総務大臣(写真左手)手交する麻生全国知事会会長(写真右手)



別添資料1 地方分権改革推進法案の概要について

別添資料2 頑張る地方応援プログラムについて(イメージ)

別添資料3-1 地方分権改革について

別添資料3-2 魅力ある地方・自立する地方を創る地方分権改革について

別添資料4 新型交付税について

別添資料5 平成19年の税源移譲に係る広報の必要性

別添資料6 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの<制度設計骨子案>について

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