地方六団体の活動
平成18年6月 7日「地方分権の推進に関する意見書」提出・申出等について
本会を含む地方六団体は、６月７日（水）、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに、内閣に対し意見を申し出る（竹中総務大臣へ手交）とともに、河野衆議院議長、扇参議院議長に対しそれぞれ意見書を提出いたしました（別添「地方分権の推進に関する意見書」参照）。
また、当日は、経済財政諮問会議（平成１８年第１４回）に出席し、意見具申権を行使した旨を説明するとともに、「真の地方分権改革の推進について」（別添参照）を提出いたしました。
なお、地方六団体代表は、同会議終了後、記者会見を行い、「『地方分権の推進に関する意見書』の提出について（別添参照）」の地方六団体会長コメントを発表しております。会合等には、国松会長が出席しております。
竹中総務大臣に意見を申し出る、地方六団体代表（左から竹中総務大臣、
国松本会会長、島田全国都道府県議会議長会会長、麻生全国知事会会長、
山出全国市長会会長、青木全国町村会副会長、川股全国町村議会議長会会長）
河野衆議院議長に意見書を提出する、地方六団体代表（左から山本全国町村会会長、
山出全国市長会会長、麻生全国知事会会長、河野衆議院議長、横道衆議院副議長、
島田全国都道府県議会議長会会長、国松本会会長、川股全国町村議会議長会会長）
扇参議院議長に意見書を提出する、地方六団体代表（右から扇参議院議長、
麻生全国知事会会長、島田全国都道府県議会議長会会長、山出全国市長会会長、
国松本会会長、青木全国町村会副会長、川股全国町村議会議長会会長）
