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全国市議会旬報

平成30年度

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発行日

主な掲載内容

第2068号

平成30年12月5日

〇このままでは地方財政に巨額の減収 自動車税根幹堅持を
〇車体課税の根幹堅持へ強力な要望-会長 部会提出議案18件を可決 評議員会
〇日頃の備え痛感-岡山市 災害対応の難しさ実感-倉敷市 正副会長 7月豪雨被災地視察①
〇改革はトップダウン-長島士別市立病院長 地域医療セミナー

第2067号

平成30年11月25日

〇多様な大都市制度 議会の権能強化を 指定協総会
〇事務局職員研修会 31年1月23・24日開催
〇広域連携策推進を 広域協理事会
〇議会活性化にまい進 条例の委員会提案が定着 森山副会長インタビュー
〇心と体を癒す名湯のまち ~登別市~
〇児童虐待防止が最多 ブロック塀全確保も 意見書・決議の状況 8~11月可決分

第2066号

平成30年11月15日

〇代替税源なき車体課税減税に反対 国地方協議の場で山田会長
〇高速協 高速道路網の早期完成 暫定2車線の4車線化を 理事会
〇復興 希望 前へ 東日本大震災から7年7カ月 釜石 大船渡 陸前高田3市を正副会長視察
〇7月豪雨で見舞金贈呈
〇明治150年で記念式典 森山・加藤両副会長出席
〇日本最大級の気球レースと豪快な巨大花火 小千谷市
〇市区議会議員116人に感謝状 総務大臣感謝状贈呈式

第2065号

平成30年11月5日

〇企画記事 産地と都市で連携 国産材利用促進で活性化 -森林環境譲与税
〇基地協 基地対策の充実強化要望案を決定 -役員会
〇活性化の成功モデルに道内7空港の民間委託 古川副会長インタビュー
〇病院協 医師確保など要望決定 盛岡市で役員会
〇「ペタンクは人生の一部」 鳥取市議会事務局長河村敏さん
〇災害復旧・復興に7千億円超 学校のブロック塀対応も 補正予算を国会提出
〇臨時国会が開会
〇第2次回答を公表 提案募集
〇餃子だけじゃありません -第13回研究フォーラム開催地・宇都宮市-

第2063・4号

平成30年10月25日

〇企画特集 車体課税 断固堅持を 貴重なインフラ財源
〇総務大臣表彰式が挙行 森山副会長が出席
〇カープ坊やがトップ、くまモン2位 ~フルカラーの図柄入りご当地ナンバープレート開始~

〇今も愛されるデカンショ節 篠山市
〇第4次安倍改造内閣
〇地方議会図書室等職員研修会の概要 -議会図書室が今できること
〇激甚災害指定を閣議決定

第2062号

平成30年10月5日

〇スター選手が大集結 白熱のロードレース 11/4 ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム
〇10月1日 那珂川市が誕生
〇「快適さ」と「癒し」のまち 10月1日 那珂川町が市制施行
〇再検討の視点提示 -提案募集
〇北海道地震で甚大被害(災害救助法を適用、普通交付税を繰上げ交付、被災者生活再建支援法を
   適用)
〇議会図書室研修会

第2061号

平成30年9月25日

〇企画特集 ハロウィンジャンボ10月発売 売上増へ積極対応を 宝くじ貴重な市財源
〇地方六団体で一般財源確保など要望 山田会長出席 自民党総務部会関係合同会議
〇基地周辺対策経費所要額確保を -自民党国防関係合同会議に基地協-
〇交付税、0.5%減の15.9兆円 31年度概算要求-総務省
〇地方債1.3%増 総務省が31年度計画案
〇「神楽が好きでまちを離れない」 ~安芸高田市~
〇ご案内 全国市議会議員医療保険制度 全国市議会議員互助会

第2060号

平成30年9月15日

〇委員長に新藤さいたま市議長 第135回国会対策委員会
〇北海道地震へのお見舞い
〇大都市の課題等について協議 広島市で指定協第16回総会
〇基地協 交付金増額確保を 概算要求時要望活動
〇連携の輪を地域で強く
〇日本一の鰹節のまち ~枕崎市~
〇交流人口増へ スポーツツーリズム マラソン、ウォークで魅力発信-金沢市
〇世界最高峰の車いすマラソン 11月に大分で国際大会開催

〇地域医療を守り育てる 11月に地域医療政策セミナー開催

第2059号

2面グラフ

3・4面資料

平成30年9月5日

〇「全市生き残りへ活性化を」 山田会長インタビュー
〇議員数引き続き減少 報酬は4年連続増額 定数・報酬に関する調査結果
〇企画特集 市庁舎建て替えの交付税措置、延長を 31年度地財対策で要望‐本会
〇スポーツ 観光まちづくり スポーツで心の元気復興を
〇「戦後の長きにわたる平和な歳月に思い」 平成最後の戦没者追悼式で天皇陛下

第2058号

平成30年8月25日

〇豪雨災害の復旧・復興要望 緊急対応施策が閣議決定
〇全国市議会旬報の紙面が変わります
〇地制調などに向けて本会の意見集約 第16回国と地方の協議の場等特委
〇介護のまちづくりを視察 -地制調で会長-
〇激甚災害指定を早期化 内閣府-7月豪雨で初適用 第162回建設運輸委員会
〇都市研 「観光、インバウンド等への対応」 30・31年度調査研究テーマ決定 第108回総会
〇提案募集で1次回答公表
〇市町村分、2.7%減 30年度普通交付税大綱
〇旧優生保護法被害者の一刻も早い救済が最多 意見書・決議の状況 5~7月可決分

第2057号

平成30年8月15日

〇第212回理事会 豪雨義援金に協力要請 厚生年金加入意見書採択を
〇各委員会の活動報告(要旨)

〇国保への確実な財政支援を 医師不足・偏在対策も要望 第162回社会文教委員会

第2056号

平成30年8月5日

〇地方一般財源総額確保、税収安定の体系構築を 要望書決定 第146回地方財政委員会
〇農林水産業の経営安定、中小企業支援策拡充を 要望書決定 第162回産業経済委員会
〇広域協 連携支援措置を要望 正副会長・監事・相談役会議
〇都市研 研究テーマ「都市における観光、インバウンド等への対応」を総会に 役員会
〇高速協 高規格幹線道路網早期完成へ要望書決定 正副会長・監事・相談役会議
〇改正公職選挙法が成立
〇激甚災害指定を閣議決定
〇景気対策、編成過程で検討  概算要求基準を閣議了解 -31年度予算
〇幼児教育無償化へ財源確保 概算要求で各府省申し入れ -総務省

第2055号

平成30年7月25日

○小規模自治体生き残りの方策を 第32次地方制度調査会発足 圏域での市町村連携を諮問
○7月豪雨被害に対する義援金について
○相次ぎ委員会開催

○地方からの提案事項実現、要望書を決定 第150回地方行政委員会

○地方分権提案、319件 団体数は市区増加 ―30年提案募集

第2054号

平成30年7月15日

〇基地協 交付金増額確保を 第91回理事会
〇嶋村元会長が逝去
〇基地協 周辺対策経費の確保要望 基地関係国会議員と情報連絡会
〇基地協 概算要求前要望活動
〇7月豪雨で甚大な被害(災害救助法を適用、被災者生活再建支援法を適用、非常災害対策本部会議
   を開催)
〇全国市議会議員団体補償制度のご案内

第2053号

平成30年7月5日

〇正副会長 会長提出決議について要望 ―土井副大臣、あかま副大臣らに―
〇共済会 29年度決算を認定 第116回代議員会
〇6/25 第13回研究フォーラムの案内を送付 ―宇都宮市にて開催―
〇骨太の方針・成長戦略・規制改革実施計画を閣議決定
〇ライフステージに応じた地方創生の充実・強化を まち・ひと・しごと創生基本方針を閣議決定
〇政令市へ権限移譲 ―改正災害救助法が成立
〇災害救助法を適用
〇普通交付税を繰上げ交付

第2052号

平成30年6月25日

〇部会提出27件、会長提出5件の議案を可決 第94回定期総会
〇正副委員長を選任 各委員会合同会議
〇骨太の方針について意見交換 国と地方の協議の場(30年度第1回)

第2051号

平成30年6月15日

〇第211回理事会 第94回定期総会の運営を了承
〇山田会長 インフラ整備について発言 まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交
   換会で
〇合区の早期解消を要請 二階自民党幹事長らに

第2050号

平成30年6月5日

〇正副会長 地方議会議員の厚生年金加入への法整備を要請 ―与党要職に面談―

〇病院協 新会長に天沼盛岡市議長 第46回総会

〇基地協 基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)について協議 正副会長・監事・相談

   役会議(於・綾瀬市)

〇病院協 天沼会長が経営安定化のための財政措置、医師不足・偏在の早期解消を要望 自治体

   病院議連総会で

第2049号

平成30年5月25日

〇合区の早期解消目指し大会アピール採択 合区の早期解消促進大会が初開催
〇全国9地方議長会が定期総会を開催 ―新会長が就任、議案を決定―
〇29年度各委員会要望結果の概要〈終〉(建設運輸委員会)
〇意見書・決議の状況 30年2月~4月可決分 バリアフリー法の改正と円滑な施行が最多

第2047・8号

平成30年5月15日

〇山田会長 一般財源総額・自動車関係税制など発言 総務大臣・地方六団体会合で
〇29年度各委員会要望結果の概要(社会文教委員会、産業経済委員会)
〇総務省 選挙の執行件数調

第2046号

平成30年4月25日

〇29年度各委員会要望結果の概要(地方行政委員会、地方財政委員会)
〇30年度事業計画案・予算案を審議 病院協 正副会長・監事・相談役会議
〇女性議員は2855人、14.9% -総務省 地方議会議員の所属党派調

第2045号

平成30年4月15日

○会長コメントを発表 町村議会のあり方に関する研究会報告書に対して
○30年度予算が成立
○6市が中核市に移行

○都市研 「『都市における広域連携のあり方』に関する調査研究報告書」(概要)<下>

第2044号

平成30年4月5日

○東日本大震災七周年追悼式
○地方からの提案の実現に向け、15法律を一括改正 第8次分権一括法案が閣議決定
○都市研 「『都市における広域連携のあり方』に関する調査研究報告書」(概要)<上>

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