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全国市議会旬報

平成25年度

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発行日

主な掲載内容

第1898号

平成26年3月15日

○政府が東日本大震災追悼式―陛下が御霊へ哀悼のおことば
○正副会長らが1月に訪問/被災地視察の現地報告―本紙今号の2面以降掲載
○議会に焦点は初めての試み/災害対策に果たす役割で都市研が報告書まとめる―2月14日開催の99回総会で

第1897号

平成26年3月5日

○予定されていた今年度の活動終了/地方行政・建設運輸・国会対策3委員会が要望結果の概要了承―本会
○12月定例会の意見書・決議の状況
○政府に非常災害対策本部設置―関東甲信の各地で観測史上1位の積雪

第1896号

平成26年2月25日

○各委員会を開催中/地財委は2月7日に・社文委は2月13日に―本会
○広域行政圏市議会協議会・名称を変更へ―4月から全国広域連携市議会協議会
○総会で役員改選し新会長らを選出―基地協は横須賀市議長・高速協は木更津市議長・都市研は静岡市議長

第1895号

平成26年2月15日

○各委員会が活動結果を報告・被災地視察の報告も―本会の第96回評議員会
○事業計画・予算など決定/給付賄う市負担金率は52.8%―共済会
○役員改選で新会長就任・自治法改正案で緊急要望まとめる―指定都市協

第1894号

平成26年2月5日

○公営交通議長会が活動に幕―約半世紀にわたり地域の生活交通確保に尽力
○平成25年度の活動総括/副委員長の補欠選任も実施―産経委
○本会代表が被災地に/復興で視察―評議員会で報告へ

第1893号

平成26年1月25日

○政府が防災基本計画を修正し備えを強化―首都直下地震で徒歩参集訓練の実施後に「減災」など示す
○任期満了は720団体/都道府県・市区町村を対象に調査―総務省
○平成24年分の政治資金収支報告で概要を公表/前年と比べ収支とも増額―総務省

第1891・92号

平成26年1月15日

○年頭にあたり―佐藤祐文・本会会長(横浜市議会議長)
○年頭あいさつ―新藤義孝・総務大臣
○政府予算案を閣議決定―26年度の一般会計総額は96兆円

第1890号

平成25年12月25日

○歳出特別枠・別枠加算を堅持すべき―国と地方の協議の場で政府に主張
○与党税制改正大綱が決定―車体課税は代替財源を確保
○9月定例会の意見書・決議の状況

第1889号

平成25年12月15日

○交付税で六団体が総務相と会合
○国対委が要請活動へ―地財委の正副委員長と合同で
○基地協が緊急要望―周辺対策の充実強化などで

第1888号

平成25年12月5日

○報告踏まえ今後の対応協議―本会の国と地方の協議の場等に関する特別委
○26年度予算大綱案を了承―共済会が第2回理事会で
○建運委が11/18・社文委が11/20・地行委が11/26・地財委が11/27―要望書まとめる/会議終了後に要請
   活動

第1887号

平成25年11月25日

○要望とりまとめ運動―産経委
○25年度限りで解散へ―公営交通議長会
○第9回地域医療政策セミナーの講演要旨―全国自治体病院経営都市議会協議会主催

第1887号(5面修正版)

平成25年11月25日

○本紙5面に誤りがありましたので、当該部分を訂正した修正版を再掲します

第1886号

平成25年11月15日

○第95回評議員会を開催/議案を審議し決定―本会
○総務相・市区議23名に感謝状
○「償却資産課税の現行制度堅持」など要望―自民党の予算・税制等に関する政策懇談会で

第1885号

平成25年11月5日

○要望懇談会開催へ―基地協
○病院協が要望決定
○本会調査・市議会議員の属性まとめる―年齢構成など5項目

第1884号

平成25年10月25日

○地方の立場を政府側に説明―協議の場、総務相会合、有識者会議ヒアで
○本会が市議の属性調査まとめる―次号に詳細
○地方六団体が政府へ提出した共同声明4本の全文―国と地方の協議の場で

第1883号

平成25年10月15日

○総務省が速報まとめる―24年度市町村普通会計決算の概要
○本会調査・市議会活動の実態まとめる―議案提出対象や情報発信内容など調査【下】
○24年度地方公営企業決算の概要―事業数・職員数・決算規模・企業債残高が減少

第1882号

平成25年10月5日

○市議会活動の実態調査(概要)/平成24年中の全国811団体を対象に―本会
○本会調査・市議会活動の実態まとめる―24年中の会議日数・委員会の活動状況【上】
○災害救助と被災者支援・台風18号で各法適用

第1881号

平成25年9月25日

○制度廃止で市町村に1.6兆円財政に打撃―本会が償却資産課税で要望
○大規模災害発生時に議会は【下】中央大学大学院公共政策研究科教授・幸田雅治氏
○6月定例会の意見書・決議の状況【下】

第1880号

平成25年9月15日

○概算要求締め切り・出口ベースで地方交付税16.8兆円―ミッションとアプローチ2014/一般財源総額は
   1.4%増
○大規模災害発生時に議会は【上】中央大学大学院公共政策研究科教授・幸田雅治氏
○6月定例会の意見書・決議の状況【上】

第1879号

平成25年9月5日

○概算要求締め切り控え自民党が各部会―国防・総務に本会代表が出席
○本会設置後初の総会―指定都市協議会
○市議の報酬月額は3年連続減―本会まとめ議員報酬に関する調査結果

第1878号

平成25年8月25日

○終戦から68年「全国戦没者追悼式」―本会の佐藤会長も参列し黙とうを捧げる
○南信州定住自立圏の取組/広域協役員会講演から―7月30日に開催〈前号からの続き〉
○【市政ニュース】プチ検診で市民の健康管理・ワンコインから検査が可能/用意されたメニューは9種類―
   北海道芦別市

第1877号

平成25年8月15日

○国対委が25年度の初会合開催―正副委員長を選任/委員長に須田毅・相模原市議長
○中期財政計画と概算要求基準を閣議了解―PB赤字は27年度までに半減
○社文委が25年度初の委員会―所管事項の要望などを決定

第1876号

平成25年8月5日

○産経・地行・地財・建運の各委/要望書を決定―会議終了後には要請活動も
○普通交付税大綱を閣議報告―総額2.2%減の16.0兆円
○本会まとめ定数調査の結果―市区議員実数は233人の減

第1875号

平成25年7月25日

○議会の機能強化を目指し研鑽/研究フォーラムを本会が旭川で開催―平成18年から今回で8回目
○佐藤会長が歌志内市を訪問―山崎議長と意見交換
○平成26年度は岡山市で/開催旗が次期開催地へ―本会フォーラム

第1874号

平成25年7月15日

○役員補欠選任ほか委員長報告も―本会の第192回理事会
○25年度国・地方特別委が始動―委員長は橋村京都市議長
○改革の方策を探るため「議会のあり方研究会」を設置―本会

第1873号

平成25年7月5日

○本会の佐藤会長が委員に就任した地制調―第5回総会開き答申まとめる
○大都市制度・基礎自治体/地制調の最終答申―「二重行政の解消」「新たな広域連携」などポイントを解説「第
   1 大都市を含めた基礎自治体をめぐる現状と課題」「第2 現行の大都市等に係る制度の見直し」「第3 新た
   な大都市制度」「第4 基礎自治体の現状と今後の基礎自治体の行政サービス提供体制」

第1872号

平成25年6月25日

○骨太方針「一般財源総額の確保」は明記/14日に閣議決定、先立ち5日に協議の場、4日に総務相会合
○3次一括法成立/74法律が改正に
○3月定例会の意見書・決議の状況

第1871号

平成25年6月15日

○第89回定期総会で新会長を選任/佐藤祐文・横浜市議長―本会の目的達成に意欲
○24年度の会計決算を認定/役員も選任し新体制へ―共済会代議員会
○地方六団体からヒアリング実施―地制調の第35回専門小委

第1870号

平成25年6月5日

○指定都市協・本会設置へ―理事会で承認
○韓国議長会会長が本会に―川崎・大和両市議会も視察
○番号制度法が成立

第1869号

平成25年5月25日

○関谷会長が自民道州本部へ
○ミッション定め分権改革推進へ―第3回有識者会議
○平成24年度の意見書・決議の議決状況

第1867・68号

平成25年5月15日

○新会長ら新役員を選出/部会提出議案などを審議―四国・北海道・関東・九州・近畿議長会が総会
○公務員給与で共同声明―地方六団体
○【特集】新3次一括法案提出後の行方は/地方分権改革有識者会議が担当相の実務部隊―第2次安倍内閣

第1866号

平成25年4月25日

○4/17中国・4/18東北・4/18東海議長会―相次ぎ定期総会を開催
○地方分権改革に関し有識者会議が初会合―政府
○平成24年度本会委員会活動結果の概要〈3〉終―産業経済委員会・建設運輸委員会

第1865号

平成25年4月15日

○市町村消防の広域化・基本指針の改正示す―総務省消防庁/4月1日付け
○平成24年度本会委員会活動結果の概要〈2〉―地方財政委員会・社会文教委員会
○平成24年末で無所属市区議が全体の62.7%/地方議会議員の所属党派調査―総務省

第1863・64号

平成25年4月5日

○平成23年度決算の概要がまとまる/国会報告で地方財政の状況を集計―総務省
○義務付け・枠付け/新一括法案を閣議決定―第4次見直し分で
○平成24年度本会委員会・活動結果の概要〈1〉―地方行政委員会

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