地方六団体、「自民党総務部会」に出席、新たな緊急経済対策の早期実施を要請
本会を含む地方六団体の代表は、3月11日、自民党本部にて開催された「自民党総務部会」に出席したほか、河村内閣官房長官、山口内閣総理大臣補佐官(地方再生担当)、保利自民党政務調査会長、園田自民党政務調査会長代理、山口公明党政務調査会長、石井公明党政務調査会長代理と相次いで面談し、新たな緊急経済対策の早期実施を要請しました。地方六団体、第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れを実施
本会を含む地方六団体の代表は、2月6日(金)、細田自民党幹事長、大島自民党国会対策委員長、鈴木自民党参議院国会対策委員長、鳩山民主党幹事長、山岡民主党国会対策委員長と相次いで面談し、平成20年度第2次補正予算関連法案の早期成立を求める緊急申し入れを実施しました。地方六団体、「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、12月21日(日)、自民党本部にて開催された「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席し、平成21年度地方財政対策決着に対する御礼を行いました。地方六団体、「平成21年度地方財政対策についての共同声明」を発表
平成21年度地方財政対策については、12月18日(木)、鳩山総務大臣と中川財務大臣との折衝により決着しました。これを受け、本会を含む地方六団体は同日、「平成21年度地方財政対策についての共同声明」を発表しました。地方六団体、「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、12月17日(水)、自民党本部にて開催された「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席し、平成21年度地方財政対策等について要望を行いました。地方六団体、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第4回)」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、12月17日(水)、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第4回)」に出席し、平成21年度地方税制改正及び地方財政対策について説明を受けた後、鳩山総務大臣、倉田総務副大臣、中村総務大臣政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。地方六団体、景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて緊急要請
本会を含む地方六団体は、12月10日(水)、景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて、政府・与党幹部等に対し、緊急要請を行いました。地方六団体、道路特定財源の一般財源化等について要請
本会を含む地方六団体は、12月9日(火)、道路特定財源の一般財源化等について、政府・与党および関係省庁に対し、要請を行いました。地方六団体、「地方が自由に使える1兆円の別枠確保(緊急声明)」を発表
本会を含む地方六団体は、12月3日(水)、「地方が自由に使える1兆円の別枠確保(緊急声明)」を発表しました。地方六団体、「国・地方の定期意見交換会(第4回)」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、11月25日(火)、総理大臣官邸にて開催された「国・地方の定期意見交換会(第4回)」に出席し、地方税財政等について、河村内閣官房長官、鳩山総務大臣、中川財務大臣、与謝野内閣府特命担当大臣(経済財政政策)等と意見交換を行いました。地方六団体、「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催
本会を含む地方六団体は、憲政記念館において「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催しました。地方六団体、「自民党総務部会・地方税財政改革PT合同会議」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、11月25日(火)、自民党本部にて開催された「自民党総務部会・地方税財政改革PT合同会議」に出席し、生活対策について意見交換を行いました。地方六団体、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第3回)」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、11月6日(木)、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第3回)」に出席し、10月30日に政府が発表した「生活対策」について説明を受けた後、鳩山総務大臣、倉田総務副大臣、中村総務大臣政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。地方六団体が、麻生総理大臣、鳩山総務大臣、中川財務大臣、政府与党幹部に対し、追加経済対策の実施と地方財源の確保を要請
本会を含む地方六団体の代表は、10月20日(月)、麻生総理大臣、鳩山総務大臣、中川財務大臣、松本内閣官房副長官、山口内閣総理大臣補佐官、保利自由民主党政務調査会長、園田自由民主党政務調査会長代理、山口公明党政務調査会長、石井公明党政務調査会長代理、西田公明党中央幹事と相次いで面談し、追加経済対策の実施と地方財源の確保について、効果的な対策のための大胆な地方財政措置及び減税を行う場合の確実な財源補てんの実現を求める要請を行いました。地方六団体、麻生総理大臣等に対し、地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求めて緊急申し入れ
本会を含む地方六団体の代表は、10月3日(金)、麻生総理大臣、河村官房長官、松本官房副長官、鴻池官房副長官、漆間官房副長官と相次いで面談し、地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れを行いました。地方六団体、「麻生新内閣発足に当たっての共同声明」を発表
本会を含む地方六団体は9月24日(水)、「麻生新内閣発足に当たっての共同声明」を発表いたしました。地方六団体、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第2回)」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、9月5日(金)、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第2回)」に出席し、平成21年度地方財政収支の8月仮試算、安心実現のための緊急総合対策について説明を受けた後、増田総務大臣、倉田総務副大臣、中村総務大臣政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。地方六団体、「自民党総務部会関係合同会議」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、8月28日(木)、自由民主党本部にて開催された「自民党総務部会関係合同会議」に出席しました。地方六団体、「経済財政改革の基本方針2008」の閣議決定に対して、共同声明文を発表
政府は6月27日(金)、「経済財政改革の基本方針2008(骨太の方針2008)」を閣議決定しました。これに対して、地方六団体は共同声明文を発表しました。地方六団体、「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込むべき事項を発表
本会を含む地方六団体は、6月12日(木)、1.第二期地方分権改革について、2.道路特定財源の一般財源化に伴う「地方枠」の確保について、3.地方税源の強化と地方消費税の充実について、4.地方交付税の復元・増額について、5.国庫補助負担金改革等について、6.行政改革の推進についての6項目からなる「『経済財政改革の基本方針2008』に盛り込むべき事項」を発表しました。地方六団体、「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第1回)」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、6月12日(木)、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成20年度第1回)」に出席し、「基本方針2008」骨子(案)、道路特定財源等に関する基本方針、地方分権改革推進委員会第1次勧告、定住自立圏構想等について説明を受けた後、増田総務大臣、谷口総務副大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。地方六団体、「国・地方の定期意見交換会(第3回)」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、5月21日(水)、首相官邸にて開催された「国・地方の定期意見交換会(第3回)」に出席し、地方税財政、地方分権改革、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)、経済財政改革の基本方針(骨太方針)等について、町村内閣官房長官、増田総務大臣、額賀財務大臣、大田経済財政政策担当大臣、舛添厚生労働大臣、冬柴国土交通大臣等と意見交換を行いました。地方六団体、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表、六団体代表が福田総理大臣をはじめ政府、与党幹部と面談
本会を含む地方六団体は、4月30日(水)、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立したことを受け、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表しました。 翌5月1日(木)、地方六団体の代表は、福田総理大臣、町村官房長官、増田総務大臣、自民党の伊吹幹事長、谷垣政務調査会長、大島国会対策委員長、公明党の太田代表、北側幹事長と相次いで面談し、税制関連法案が成立したことを歓迎した上で、道路財源の改革に当たっては、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備の必要性及び地方財政の危機的な状況等、地方の実態に十分配慮し、地方財源の充実強化を図るよう要請しました。地方六団体、道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会を開催
本会を含む地方六団体は、4月18日(金)、東京・憲政記念館で「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催しました。