都市行政問題研究会
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設立年月日 |
昭和32年11月14日 |
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加盟市の数 |
74市（人口25万人以上の市）
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会長市 |
福岡市 |
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目的 |
都市行政の諸問題についての調査研究及び資料・情報の交換等により都市の発展に寄与することを目的とする。 |
「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書（令和2年2月）
「都市における広域連携のあり方」に関する調査研究報告書（平成30年2月）
「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（平成28年2月）
「都市における災害対策と議会の役割」に関する調査研究報告書（平成26年2月）
「都市の地域再生戦略」に関する調査研究報告書（平成24年2月）
「都市におけるエコ対策」に関する調査研究報告書（平成22年2月）
「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究報告書（平成20年2月）
「分権時代における市議会のあり方」に関する調査研究報告書（平成18年2月）
分権時代における議会運営のあり方の調査研究報告書（概要）（平成14年2月）
「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書（平成10年2月）
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平成18年度
平成19年3月 5日
神奈川県横浜市より平成18年度をもって退会の申し出があった。（平成19年４月１日より加盟89市となる）
平成19年2月27日
2月27日～28日にかけて、「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究に資するため、高知市（会長市）において人口減少社会に関する施策についての現地調査を実施した。
平成19年2月13日役員会
「人口減少社会と都市行政」に関する加盟市アンケート調査結果を報告するとともに、「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究報告書の目次・骨子案、19年度事業計画(案)及び予算(案)について協議し、原案のとおり第85回総会に諮ることとした。
平成19年2月13日第８５回総会
「人口減少社会と都市行政」に関する加盟市アンケート調査結果を報告するとともに、「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究報告書の目次・骨子案、19年度事業計画(案)及び予算(案)について協議し、原案のとおり決定した。なお、報告書の目次・骨子については今後、調査研究を進める上で、修文や追加する場合、これを本年４月開催の調査幹事会に提案し協議のうえ、７月の役員会に提案、了承を得て、８月の第86回総会に提案することとした。協議終了後、「日本の将来推計人口等について」と題し、国立社会保障・人口問題研究所の東修司・企画部長から講演があった。
平成19年1月30日調査幹事会
「人口減少社会と都市行政」に関するアンケート調査について検討するとともに、調査研究報告書の目次・骨子（案）について協議した。その結果、目次・骨子案については会議における意見等を反映し、次の役員会に提案することとした。また、平成19年度事業計画（案）、平成19年度予算（案）、次回役員会及び第85回総会の運営について協議した。
平成18年11月24日
「人口減少社会と都市行政」に関する加盟市アンケート調査を加盟90市に送付した。
平成18年11月20日役員会
本研究会の平成18・19年度テーマ「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究の視点（案）、「人口減少社会と都市行政」に関する加盟市アンケート調査（案）について協議し、原案のとおり決定した。また、今後の運営についても決めた。
平成18年11月15日
三重県津市より今年度からの加盟の申請があった。これにより、本研究会の加盟市は90市となった。
平成18年10月23日調査幹事会（於：浜松市・浜松市役所）
「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究の視点（案）、「人口減少社会と都市行政」に関するアンケート調査（案）、次回役員会及び今後の運営について協議した。
平成18年8月24日第８４回総会
平成 18 ・19 年度調査研究テーマを「人口減少社会と都市行政」と決定した。
また、平成17年度本研究会会計決算について協議し認定するとともに、今後の運営について決めた。
協議終了後、四国アイランドリーグ代表の石毛宏典氏（元西武ライオンズ内野手）から「四国アイランドリーグの挑戦～地域活性化の起爆剤～」と題する講演を聴取した。
平成18年7月24日役員会（於：盛岡市）
平成17年度本研究会会計決算について協議し、了承した。また平成18・19年度調査研究テーマ案を「人口減少社会と都市行政」とまとめるとともに、第84回総会など今後の運営を決めた。
平成18年7月 3日監事会
津村会長立会いのもと、監事（川口市・大津市・下関市議長）により平成17年度本研究会会計監査が行われた。
平成18年6月15日
会長市である高知市の議長交代に伴い、本研究会規約第5条第4項により、田中健氏に代わり、津村一年氏が会長に就任した。
平成18年5月16日調査幹事会（於：富山市・富山市役所内）
平成18・19年度調査研究テーマ案を「人口減少社会と都市行政」とするとともに、平成18年度会議日程案等について協議した。
