都市行政問題研究会
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設立年月日 |
昭和32年11月14日 |
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加盟市の数 |
74市（人口25万人以上の市）
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会長市 |
福岡市 |
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目的 |
都市行政の諸問題についての調査研究及び資料・情報の交換等により都市の発展に寄与することを目的とする。 |
「都市における観光、インバウンド等への対応」に関する調査研究報告書（令和2年2月）
「都市における広域連携のあり方」に関する調査研究報告書（平成30年2月）
「都市における公共交通のあり方」に関する調査研究報告書（平成28年2月）
「都市における災害対策と議会の役割」に関する調査研究報告書（平成26年2月）
「都市の地域再生戦略」に関する調査研究報告書（平成24年2月）
「都市におけるエコ対策」に関する調査研究報告書（平成22年2月）
「人口減少社会と都市行政」に関する調査研究報告書（平成20年2月）
「分権時代における市議会のあり方」に関する調査研究報告書（平成18年2月）
分権時代における議会運営のあり方の調査研究報告書（概要）（平成14年2月）
「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書（平成10年2月）
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平成17年度
平成18年2月14日役員会
「分権時代における市議会のあり方」に関する調査報告書案を協議し、原案のとおり第83回総会ではかることとした。また、平成１８年度の本研究会事業計画案及び予算案を協議し、原案のとおり第83回総会ではかることとした。
平成18年2月14日第83回総会
｢分権時代における市議会のあり方｣に関する調査研究報告書を決定するとともに、平成18年度の本研究会事業計画及び予算を決めた。役員改選では、新会長に田中健・高知市議会議長をはじめ、新たに副会長に町田市、浜松市・理事に函館市、盛岡市、富山市、船橋市、寝屋川市、尼崎市、広島市、福岡市・監事に川口市、大津市、下関市の各議長が就任した。また、田中・新会長が佐藤・前会長（新潟市議会議長）を相談に委嘱した。
平成18年1月19日調査幹事会
「分権時代における市議会のあり方」に関する調査研究報告書（最終案）を協議し了承するとともに、平成18年度事業計画案並びに平成18年度予算案、第83回総会の運営などについて協議した。
平成18年1月18日
新潟県長岡市より加盟の申し出があった。（平成18年4月1日より加盟、86市となる）
