お知らせ
平成28年度
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平成29年3月31日
「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」が公布
平成29年3月31日(金)、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」及び「地方交付税法等の一部を改正する法律」が公布されました。一部の規定を除き平成29年4月1日(土)から施行されます。 -
平成29年3月24日
全国市議会旬報第2007号(3月25日号)を発行
平成29年3月25日(土)、全国市議会旬報2007号(3月25日号)を発行いたします。
3月24日に、各市へ発送いたしました。
【主な掲載内容】第131回国会対策委員会/第146回地方行政委員会
第158回社会文教委員会/第142回地方財政委員会
第158回建設運輸委員会
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平成29年3月13日
全国市議会旬報第2006号(3月15日号)を発行
平成29年3月15日(水)、全国市議会旬報2006号(3月15日号)を発行いたします。
3月15日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第102回評議員会を開催
-政務活動費の透明性の向上に関する決議を決定-/
共済会が第113回代議員会を開催
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平成29年3月10日
地方自治法等の一部を改正する法律案に係る資料を掲載
平成29年3月10日、第31次地方制度調査会答申を踏まえた「地方自治法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、国会に提出されましたので、関連資料を掲載いたしました。 -
平成29年3月9日
月刊地方議会人3月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の3月号が発売されました。特集は「震災から6年「復興・創生」に向けて」です。 -
平成29年3月6日
第7次地方分権一括法案に係る資料を掲載
平成29年3月3日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第7次地方分権一括法案)」が閣議決定され、同日、国会に提出されましたので、関連資料を掲載いたしました。 -
平成29年3月2日
全国市議会旬報第2005号(3月5日号)を発行
平成29年3月5日(日)、全国市議会旬報2005号(3月5日号)を発行いたします。
3月7日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第64回全国市議会事務局職員研修会/
意見書・決議の状況 28年1/1~29年1/31可決分
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平成29年2月24日
全国市議会旬報第2004号(2月25日号)を発行
平成29年2月25日(土)、全国市議会旬報2004号(2月25日号)を発行いたします。
2月24日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】広域協が第48回総会を開催/高速協が第43回定期総会を開催/
北方領土返還要求全国大会を開催/都市研が第105回総会を開催/
指定協が第12回総会を開催/28年度第3次補正予算が成立
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平成29年2月22日
平成29年 地方分権改革に関する提案募集に係る資料を掲載
内閣府地方分権改革推進室では、平成29年2月21日から「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成26年4月30日 地方分権改革推進本部決定)に基づき、地方分権改革に関する全国的な制度改正に係る提案の募集を開始しましたので、関連資料を掲載いたしました。 -
平成29年2月16日
月刊地方議会人2月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の2月号が発売されました。特集は「地域ブランドによる地域再生」です。 -
平成29年2月13日
全国市議会旬報第2002・3号(2月15日号)を発行
平成29年2月15日(水)、本会は全国市議会旬報2002・3号(2月15日号)を発行いたしました。
2月15日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第158回産業経済委員会/市議会議員の属性に関する調/
基地協が第80回総会を開催/第193回通常国会が開会/
病院協が役員会を開催
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平成29年1月31日
全国市議会旬報第2001号(1月25日号)を発行
平成29年1月25日(水)、全国市議会旬報2001号(1月25日号)を発行いたしました。
2月3日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】基地協が役員会を開催/自民党 防衛施設議連総会が開催/
意見書・決議の状況 28年11月1日~29年1月25日可決分/
28年提案募集方式 対応方針を閣議決定
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平成29年1月24日
全国市議会旬報第2000号(1月15日号)を発行
平成29年1月15日(日)、本会は全国市議会旬報2000号(1月15日号)を発行いたしました。
1月27日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】創刊2000号を迎える 二千号記念の辞 岡下会長/
国と地方の協議の場が開催/総務大臣・地方六団体会合が開催
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成29年1月17日
月刊地方議会人1月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の1月号が発売されました。特集は「外国人観光客の誘致戦略」です。 -
平成29年1月13日
全国市議会旬報第1999号(1月5日号)を発行
平成29年1月5日(木)、全国市議会旬報1999号(1月5日号)を発行いたしました。
1月17日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】年頭にあたり(岡下会長)/年頭所感(高市大臣・山本大臣)
基地協が要望活動/自民党総務部会関係合同会議が開催
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平成29年1月6日
平成28年市議会の活動に関する実態調査(オンライン調査)の回答受付を開始
平成28年市議会の活動に関する実態調査(オンライン調査)の回答受付を開始しました。 -
平成28年12月28日
全国市議会旬報第1998号を発行
平成28年12月25日(日)、本会は全国市議会旬報1998号(12月25日号)を発行いたしました。
12月28日に、各市へ発送いたしました。
【主な掲載内容】正副会長が要望活動 ―政府・与党要職者に要望―/
まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が
開催/地財委、社文委/共済会が第2回理事会を開催
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平成28年12月22日
平成29年度地方財政対策等についての共同声明(地方六団体)を発表
平成29年12月22日(木)、地方六団体は、平成29年度地方財政対策等についての共同声明を発表しました。 -
平成28年12月22日
平成29年度地方財政対策のポイント及び概要の公表
平成28年12月22日(木)、総務省は、平成29年度地方財政対策のポイント及び平成29年度地方財政対策の概要を公表しました。 -
平成28年12月22日
まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更を閣議決定
平成28年12月22日(木)、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年12月24日閣議決定)の変更について閣議決定しました。 -
平成28年12月21日
全国市議会旬報第1997号(12月15日号)を発行
平成28年12月15日(木)、本会は全国市議会旬報1997号(12月15日号)を発行いたしました。
12月24日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第101回評議員会を開催/
各委員会が開催(国対・産経・地行・建運の各委、国地方特委)/
指定協が第11回総会を開催
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平成28年12月20日
「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定
平成28年12月20日(火)、政府は、地方分権改革に係る「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定しました。 -
平成28年12月13日
月刊地方議会人12月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の12月号が発売されました。特集は「伝統文化による地域活性化」です。 -
平成28年12月9日
与党が「平成29年度税制改正大綱」を決定
平成28年12月8日(木)、自由民主党、公明党両党が「平成29年度税制改正大綱」を決定しました。 -
平成28年11月28日
政務活動費に関する調査(緊急オンライン調査)について
政務活動費に関する調査(緊急オンライン調査)について(平成28年11月25日付全議M1第27号・各市議会事務局長宛)の回答受付を開始しました。 -
平成28年12月6日
全国市議会旬報第1996号(12月5日号)を発行
平成28年12月5日(月)、全国市議会旬報1996号(12月5日号)を発行いたしました。
12月6日に、各市へ発送いたしました。
【主な掲載内容】平成28年熊本地震 正副会長らが被災地を視察―熊本市、阿蘇
市、由布市―/地方議会活性化シンポジウムを開催/
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平成28年12月5日
第93回定期総会表彰該当者調査(文書回答)について
第93回定期総会表彰該当者調査における「調書エクセルデータ」等、関連資料掲載しました。 -
平成28年11月25日
全国市議会旬報第1995号(11月25日号)を発行
平成28年11月25日(金)、全国市議会旬報1995号(11月25日号)を発行いたしました。
11月25日に、各市へ発送いたしました。
【主な掲載内容】第11回全国市議会議長会研究フォーラムin静岡を開催/
意見書・決議の状況を掲載 28年8月~10月可決分/
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平成28年11月15日
全国市議会旬報第1993・4号(11月15日号)を発行
平成28年11月15日(火)、全国市議会旬報1993・4号(11月15日号)を発行いたしました。
11月15日に、各市へ発送いたしました。
【主な掲載内容】被用者年金制度加入推進会議を開催/
国と地方の協議の場が開催/
自民党 予算・税制に関する政策懇談会が開催
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成28年11月14日
月刊地方議会人11月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の11月号が発売されました。特集は「空き家適正管理の推進」です。 -
平成28年10月26日
全国市議会旬報第1992号(10月25日号)を発行
平成28年10月25日(火)、全国市議会旬報1992号(10月25日号)を発行いたしました。
10月25日に、各市へ発送いたしました。
【主な掲載内容】基地協が国会議員との情報連絡会を開催/提案募集で第2次回答
を公表/市議会の活動に関する実態調査結果(下)
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成28年10月21日
「全国市議会議長会基地協議会 地元調達に関する要望調査」における回答票を掲載
平成28年10月20日付で全国市議会議長会基地協議会の各加盟市議会議長宛に送付いたしました「全国市議会議長会基地協議会 地元調達に関する要望調査」における依頼状及び回答票を掲載します。 -
平成28年10月14日
全国市議会旬報第1990・1号(10月15日号)を発行
平成28年10月15日(土)、全国市議会旬報1990・1号(10月15日号)を発行いたします。
10月15日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】市議会の活動に関する実態調査結果(上)/
指定協 林指定都市市長会会長と面談/第192回国会が開会/
働き方会議が初会合/10月10日 富谷町が市制施行
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平成28年10月14日
「平成28年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成27年1月1日~12月31日)」を掲載
「平成28年度 市議会の活動に関する実態調査結果(平成27年1月1日~12月31日)」を取りまとめましたので、本調査結果を掲載します。 -
平成28年10月11日
月刊地方議会人10月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の10月号が発売されました。特集は「野生鳥獣による被害対策」です。 -
平成28年9月21日
全国市議会旬報第1989号(9月25日号)を発行
平成28年9月25日(日)、全国市議会旬報1989号(9月25日号)を発行いたします。
9月26日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】総務省 地方議会議員の所属党派を調査/
総務省 地方交付税概算要求概要・地方財政収支仮試算を公表/
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成28年9月21日
「市議会議員定数及び市議会議員報酬に関する調査結果(平成27年12月31日現在)」の正誤表を掲載
「市議会議員定数及び市議会議員報酬に関する調査結果(平成27年12月31日現在)」の正誤表を掲載しました。 -
平成28年9月14日
全国市議会旬報第1988号(9月15日)を発行
平成28年9月15日(木)、全国市議会旬報1988号(9月15日号)を発行いたします。
9月15日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】自民党 総務部会関係合同会議が開催/
基地協 基地関係国会議員との情報連絡会を初開催/
基地協が予算確保を要望/指定協が第10回総会を開催
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平成28年9月9日
月刊地方議会人9月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の9月号が発売されました。特集は「議会基本条例10年・現状と課題」です。 -
平成28年9月1日
全国市議会旬報第1987号(9月5日号)を発行
平成28年9月5日(月)、全国市議会旬報1987号(9月5日号)を発行いたします。
9月5日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】終戦から71年 全国戦没者追悼式 岡下会長も参列し黙とうをささげる/市議会議員
定数・報酬調査を取りまとめ/提案募集で第一次回答を公表―三議長会が回答を提出―/
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平成28年8月24日
全国市議会旬報第1986号(8月25日号)を発行
平成28年8月25日(木)、全国市議会旬報1986号(8月25日号)を発行いたします。
8月25日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第129回国会対策委員会―政府・与党要職に要望/意見書・決議の状況を掲載/
都市研が第104回総会を開催―新テーマは「都市における広域連携のあり方」
本文中のアドレスを掲載している部分をクリックすると、会議資料など該当ページへリンクできます。
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平成28年8月19日
月刊地方議会人8月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の8月号が発売されました。特集は「災害と自治体の危機管理」です。 -
平成28年8月10日
全国市議会旬報第1985号(8月15日号)を発行
平成28年8月15日(月)、全国市議会旬報1985号(8月15日号)を発行いたします。
8月16日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第204回理事会を開催―各委員会が活動方針を説明/被用者年金制度加入推進会議/
第156回産業経済委員会/第12回国と地方の協議の場等特別委員会/
広域協が役員会を開催/高速協が役員会を開催/第3次安倍再改造内閣が発足 ▼過去の旬報もトップページ下のバナーからご覧いただけます。 -
平成28年8月3日
全国市議会旬報第1984号(8月5日号)を発行
平成28年8月5日(金)、本会は全国市議会旬報1984号(8月5日号)を発行いたします。
8月5日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】正副会長が要望活動―髙木大臣、石破大臣などに要望―/
相次ぎ委員会を開催(地財委、地行委、社文委、建運委)
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平成28年8月1日
内閣府の「公共サービスイノベーション・プラットホーム」に関する資料を掲載
内閣府の「公共サービスイノベーション・プラットホーム」に関する資料を掲載しました。 -
平成28年7月27日
平成28年度普通交付税大綱を閣議報告
7月26日(火)、平成28年度普通交付税大綱が閣議報告されました。 -
平成28年7月22日
全国市議会旬報第1983号(7月25日号)を発行
平成28年7月25日(月)、全国市議会旬報1983号(7月25日号)を発行いたします。
7月26日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】平成28年熊本地震に対する義援金を贈呈―熊本市、宇土市、八代市を視察/
都市研が役員会を開催(於・広島市)/28年提案募集方式―提案総数は303件
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平成28年7月14日
月刊地方議会人7月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の7月号が発売されました。「地方から世界への飛躍」と題し、地域産業の海外進出についての施策や実際の取組について特集しております。 -
平成28年7月13日
全国市議会旬報第1981・2号(7月15日号)を発行
平成28年7月15日(金)、本会は全国市議会旬報1981・2号(7月15日号)を発行いたします。
7月15日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】基地協が第85回理事会を開催/
全国市議会議員団体補償制度のご案内
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平成28年6月23日
全国市議会旬報第1980号(6月25日号)を発行
平成28年6月25日(土)、本会は全国市議会旬報1980号(6月25日号)を発行いたします。
6月25日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】共済会 第112回代議員会を開催/自民党 防衛施設問題に関する議員連盟の総会が開催/
骨太の方針・総活躍プラン・成長戦略を閣議決定/まち・ひと・しごと基本方針を閣議決
定/
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平成28年6月15日
月刊地方議会人6月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の6月号が発売されました。特集は「地方版総合戦略を探る」です。 -
平成28年6月14日
全国市議会旬報第1979号(6月15日号)を発行
平成28年6月15日(水)、本会は全国市議会旬報1979号(6月15日号)を発行いたします。
6月16日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第92回定期総会を開催―部会提出25件、会長提出4件の議案を可決
各委員会合同会議を開催―正副委員長を選任
第11回研究フォーラムの開催案内を送付
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平成28年6月7日
「規制改革実施計画」を閣議決定
平成28年6月2日(金)、「規制改革実施計画」が閣議決定されました。 -
平成28年6月3日
全国市議会旬報第1978号(6月5日号)を発行
平成28年6月5日(日)、本会は全国市議会旬報1978号(6月5日号)を発行いたします。
6月6日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】第203回理事会を開催/国と地方の協議の場が開催/基地協が役員会を開催/
自治体病院議員連盟が総会を開催/全国自治体病院開設者協議会が総会を開催/
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平成28年6月2日
「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を閣議決定
平成28年6月2日(金)、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」が閣議決定されました。 -
平成28年6月2日
「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定
平成28年6月2日(金)、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。 -
平成28年6月2日
「経済財政運営と改革の基本方針2016」を閣議決定
平成28年6月2日(金)、「経済財政運営と改革の基本方針2016」が閣議決定されました。 -
平成28年6月1日
第11回全国市議会議長会研究フォーラムin静岡の開催案内等を掲載
第11回全国市議会議長会研究フォーラムin静岡の開催案内及び申込書等を、本ウェブサイトの「研究フォーラムのページ」に掲載いたしました。 -
平成28年5月30日
「全国都市の特色ある施策集」のあり方について(調査)
「全国都市の特色ある施策集」のあり方について(平成28年5月27日付全議M1第11号・各市事務局長宛)の回答受付を開始しました。 -
平成28年5月25日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第6次地方分権一括法)」の公布通知を掲載
平成28年5月20日(金)、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第6次地方分権一括法)」が公布されたことに伴い、内閣府地方分権改革推進室から公布通知が発出されましたので、参考までに掲載いたしました。 -
平成28年5月23日
全国市議会旬報第1977号(5月25日号)を発行
平成28年5月25日(水)、本会は全国市議会旬報1977号(5月25日号)を発行いたします。
5月25日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】平成28年熊本地震に関する緊急要請/非常災害指定を閣議決定/
まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催/
意見書・決議の状況を掲載/病院協が第44回総会を開催
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平成28年5月16日
月刊地方議会人5月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の5月号が発売されました。特集は「地方議会と住民」です。 -
平成28年5月12日
全国市議会旬報第1975・6号(5月15日号)を発行
平成28年5月15日(日)、本会は全国市議会旬報1975・6号(5月15日号)を発行いたします。
5月16日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】全国9地方部会が定期総会を開催/
災害救助法を適用/普通交付税を繰上げ交付/
激甚災害指定を閣議決定/特定非常災害指定を閣議決定
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平成28年5月10日
第4次男女共同参画基本計画を掲載
男女共同参画社会基本法に基づき閣議決定された第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)を参考までに掲載いたします。 -
平成28年4月22日
全国市議会旬報第1974号(4月25日号)を発行
平成28年4月25日(月)、本会は全国市議会旬報1974号(4月25日号)を発行いたします。
4月25日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】27年度本会委員会要望結果の概要<終>(産業経済委員会、建設運輸委員会)/
病院協が役員会を開催
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平成28年4月21日
平成28年熊本地震とそれに引き続く地震活動に対する義援金について
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平成28年4月20日
平成28年熊本地震とそれに引き続く地震活動による被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
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平成28年4月14日
全国市議会旬報第1973号(4月15日号)を発行
平成28年4月15日(金)、本会は全国市議会旬報1973号(4月15日号)を発行いたします。
4月15日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】27年度本会委員会要望結果の概要(社会文教委員会)/
国の考え方に対し地方六団体が意見 規制改革
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平成28年4月13日
月刊地方議会人4月号を発売
本会と全国町村議会議長会が共同編集している、地方議会議員のための専門研修誌である月刊『地方議会人』の4月号が発売されました。特集は「新年度政府予算と地方財政対策」です。 -
平成28年4月1日
平成28年4月1日(金)より、「議会改革の取組」を公開しました。
「議会改革の取組」では、平成23年度版及び平成27年度版の「全国都市の特色ある施策集」に掲載されている各市議会の取組について紹介しております。
また、議会事務局の方へは、本会で取りまとめた「地方分権時代における議事機関としての役割を果たす議会のあり方について(報告・提言)」、本会において開催した「全国市議会事務局職員研修会」において掲載されているページを紹介しております。 -
平成28年4月1日
全国市議会旬報第1972号(4月5日号)を発行
平成28年4月6日(水)、本会は全国市議会旬報1972号(4月5日号)を発行しました。
4月6日に、各市へ発送いたします。
【主な掲載内容】27年度各委員会要望結果の概要(地方行政委員会、地方財政委員会)/
28年度予算が成立
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