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地方六団体の活動

令和2年7月10日第13回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会

   本会の野尻哲雄会長(大分市議会議長)をはじめとする地方六団体の代表者は7月10日(金)、「第13回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」(WEB会議による開催)に出席し、北村誠吾まち・ひと・しごと創生担当大臣と「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」に向けて及び地方創生全般に関して意見交換を行いました。

   野尻会長は、まず、地方創生本来の最優先課題は、「人口の減少に歯止めをかける」ことであると改めて確認を求めたうえで、出生率の低下は、現状の「経済」「雇用」や「働き方」「子育て環境」などに起因するだけでなく、家族や地域、政府の国土政策のあり方にまで広がる、様々な要因が複雑に絡み合っており、とりわけ過疎対策が重要であるとの考えを述べ、少子化対策と過疎対策の一体化を提起しました。
   特に、本年度末で失効する現行過疎法に代わる新過疎法の制定を求めるとともに、新過疎法の制定においては、一部過疎地域を含め現行過疎地域を継続して指定対象とすること等を求めました。
   また、地方創生も防災・減災対策を欠いては砂上の楼閣であると述べ、昨年秋の台風19号被災地の声を踏まえて『被災住宅の「被害認定基準運用指針」の運用が硬直的で、被害の実態を踏まえていない』と問題を提起しました。その上で災害救助法については、支援の対象が従来の全壊・半壊に加え、準半壊まで拡大されたことを評価する一方、浸水高や堆積土砂の深さなどについて、実態に即した認定がなされるよう、柔軟で弾力的な運用の検討を求めました。
  また、この度の九州豪雨災害では河川の氾濫等により浸水や土砂災害に見舞われた家屋が多数にのぼっているとして、被災者生活再建支援法について、支給対象を半壊・準半壊まで拡大するよう求めました。

第13回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との
意見交換会に参加する野尻会長


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