地方六団体の活動
令和2年6月17日「第32次地方制度調査会 第5回総会」に野尻会長が出席
令和２年６月17日（水）、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会の第５回総会が開催され、本会より同調査会委員である野尻会長が出席しました。当日は、ＷＥＢ会議による開催とされました。
総会では、高市総務大臣の挨拶の後、「２０４０年頃から逆算し顕在化する緒課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等に関する答申（案）」について審議が行われ了承されました。
各委員から意見が述べられる中、野尻会長は、地方行政のデジタル化について、「情報システムの標準化」にあたり、政府、自治体、国民・事業者等の受益者それぞれが納得できる形で、自治体側と十分協議しながら、丁寧に進めるよう求めたほか、公共私の連携については、優秀なまちづくり専門家や技術者を、公・民問わず地元でも育成できる環境整備に向けて、人的・財政的支援の強化のほか、疲弊する自治会等を再生する方策にも配慮するよう求めました。
また、地方公共団体の広域連携については、今後も、個別の政策・事業ごとに、関係市町村が連携の範囲や手法を主体的に協議し、広域連携を推進することを述べたうえで、「定住自立圏」「連携中枢都市圏」構想における「推進要綱」を抜本的に見直し、従来の「主導」「参画」関係にもとづく「連携協約」に加え、この方式を望まない圏域では、「対等」「共同」関係にもとづく「協議会」「広域連合」、その他地域の実情に応じて多様な方式が選択できるよう求めました。
このほか、圏域の「（共生）ビジョン」については、構成市町村が地域の実情に応じて共同して策定できるよう求めました。その上で、広域連携に資する財政措置については、中心市だけの優遇でなく、市町村一般に対するフラットな財源措置として、広域連合など連携手法の主体的な選択に対し、平等で中立的な支援を求めました。
地方議会については、議員の請負禁止要件の緩和や立候補環境の改善に前向きな方向性が示されたことに伴い、速やかな法改正の実現を求めた一方、多様な人材の地方議会への参画を促進するため、議員の職責等の議員の法的位置づけの明確化に向けた地方自治法改正を求めるとともに、厚生年金への加入について、前向きな審議を求めました。
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第５回総会WEB会議に参加する野尻会長
第５回総会WEB会議に参加する野尻会長
