地方六団体の活動
令和8年1月19日「第34次地方制度調査会 第1回総会」に丸子善弘会長（山形市議会議長）が出席
令和８年1月19日（月）、内閣総理大臣の諮問機関である第34次地方制度調査会の第1回総会が総理大臣官邸で開催され、同調査会委員として本会の丸子善弘会長（山形市議会議長）が出席しました。
同総会では、正副会長が選任されるまでの間、丸子会長が仮議長を務め、同調査会長に市川 晃委員(住友林業株式会社代表取締役会長)、副会長に谷口尚子委員（慶應義塾大学教授）を選任しました。
木原 稔内閣官房長官から市川会長に対し「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める。」との高市早苗内閣総理大臣からの諮問文が手交されました。
林 芳正総務大臣との懇談では、丸子会長から①広域連携による多極分散型社会の確立②大都市制度のあり方③地方議会議員のなり手不足について発言しました。
①では、国・都道府県・市町村間の役割分担のあり方の検討にあたっては、持続可能な都市圏の形成、更には多極分散型社会を実現するために、既に自治体が行っている広域連携の取組を踏まえた議論を行うこと、②では、道府県から指定都市への権限・財源の積極的な移譲や「特別市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現に向けてご検討いただくとともに、持続可能な行政サービスの提供に向け、大都市と周辺市町村との連携などについて議論を深めること、③では、若者や女性を含む幅広い会社員層が、議員に立候補しやすい環境を整えるためには、立候補に伴う休暇制度や、議員活動のための休暇・休職などについて事業主の理解を得るための取組、労働法制の見直し、厚生年金への加入などが必要であることを発言しました。
また、今後の運営について、専門小委員会を設置して審議を進めること等を決定しました。
なお、配布資料や議事録については、総務省HPをご覧ください。
総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02gyosei01_04000511.html）
発言する丸子善弘会長（山形市議会議長）
木原 稔内閣官房長官から市川 晃会長へ諮問文を手交 (出典：首相官邸ホームページ)
