地方六団体の活動
令和5年12月15日「第33次地方制度調査会 第4回総会」に坊会長が出席
令和5年12月15日（金）、内閣総理大臣の諮問機関である第33次地方制度調査会の第4回総会が開催され、本会から同調査会委員である坊 恭寿会長（神戸市会議長）がWEB出席しました。
総会では、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）」について審議が行われ、了承されました。
坊会長は、先の専門小委員会によるヒアリングで「デジタル・トランスフォーメーションの進展や国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、地域の自主性・自立性が後退していくのではないか」という懸念を示したことに対し、答申案において「地方分権改革により構築されてきた地方公共団体の自主性・自立性は、ポストコロナの時代においても我が国の経済社会の基盤である」という力強い基本理念が明確に示されたことを高く評価しました。
また、地方議会に関し、①「デジタル技術を活用した意思形成と住民の参画」が、「住民自治の根幹をなす存在である議会への多様な人材の参画や住民に開かれた議会の実現にも資する」という指摘、また、②「地域の未来予測」に当たり、「議会には、住民自治の根幹をなす存在として、地域における変化・課題を見通しながら、住民の共通理解を醸成していくことが期待される」と指摘されるなど、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会の役割を踏まえた内容が盛り込まれたことを評価しました。
最後に、次期調査会においても、労働法制の見直し等の立候補しやすい環境の整備や、本会議を含む地方議会のオンライン開催の拡充など地方議会を取り巻く諸課題について、引き続き丁寧に調査審議を行うよう求めました。
地方制度調査会総会にWEB出席する坊 恭寿会長
第33次地方制度調査会・第4回総会の模様
