地方六団体の活動
令和5年9月27日「第33次地方制度調査会 第19回専門小委員会」に坊会長が出席
令和5年9月27日（水）、内閣総理大臣の諮問機関である第33次地方制度調査会の第19回専門小委員会が開催され、地方六団体からのヒアリングが行われました。本会からは、同調査会委員である坊 恭寿会長（神戸市会議長）が出席しました。
今回のヒアリングは、9月11日の第18回専門小委員会で示された「総括的な論点整理（案）」に対する意見及び地方自治法改正を踏まえた取組について説明を求められたものです。
坊会長からは、総括的な論点整理（案）で示された①デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応、②地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携、③国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関して意見を述べました。また、地方自治法改正を踏まえた本会の取組について、地方議会に対する住民の理解と関心を深め、多様な人材の地方議会への参画促進の一助とするため、主権者教育に積極的に取り組むことを強調するとともに、その一環として、公私立学校関係の全国組織に対し主権者教育の推進について協力要請を行ったことのほか、小・中・高校生を対象とした主権者教育の取組を先進的に実施している市議会の具体的事例を把握するため、現在、全市区議会における取組事例を調査していることを説明しました。
発言する坊 恭寿会長
