地方六団体の活動
令和4年12月21日「第33次地方制度調査会 第3回総会」に清水会長が出席
令和4年12月21日（水）、内閣総理大臣の諮問機関である第33次地方制度調査会の第3回総会が開催され、本会から同調査会委員である清水富雄会長（横浜市会議長）が出席しました。
総会では、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申（案）」について審議が行われ、了承されました。
清水会長は、答申案について、地方議会は「議事機関として住民が選挙した議員をもって組織される」という位置付けと「重要な意思決定に関する事件を議決する」という役割・責任、また、議員は「議会の権限の適切な行使に資するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行う」と明記されたことに対し、「改めて議会・議員の重い職責をしっかりと受け止め、住民の期待に応えられるよう努力を重ねていく」と強調しました。
また、立候補に伴う休暇制度の法制化について、事業主負担や他の選挙との均衡等の課題に留意して引き続き検討するとされたことに対しては、「結論はいささか残念だが、企業の自主的な取組を促すとした点で一歩前進」と評価しました。
本会議のオンライン開催について、国会における対応も参考に丁寧な検討を進めるべきとされたことに対しては、引き続き、具体的な調査審議を行うよう求めました。
発言する清水富雄会長
第33次地方制度調査会・第3回総会の模様
