地方六団体の活動
令和4年4月13日「第33次地方制度調査会 第3回専門小委員会」に清水会長が出席
令和4年4月13日（水）、内閣総理大臣の諮問機関である第33次地方制度調査会の第3回専門小委員会が開催され、地方六団体からのヒアリングが行われました。本会からは、同調査会委員である清水富雄会長（横浜市会議長）が出席しました。
今回のヒアリングは、1月14日の総会において岸田内閣総理大臣から諮問された事項に対し、意見を求められたものです。
清水会長からは、地方分権に関し「デジタル化における利便性、効率性の向上、感染症対策など危機管理における指揮命令系統の一元化の要請を背景として、全体として議論の方向が中央集権体制の強化にシフトする懸念がある」との認識を示した上で、国と地方の関係は上下主従から対等協力という地方分権の基本理念との整合性を常に念頭に置いて調査審議を進めるよう求めました。
また、本会議への対象拡大も含め地方議会のオンライン開催の拡充について検討することを求めたほか、新型コロナウイルス感染症に関する現行法制に基づく国と地方団体及び地方団体相互間の役割と責任の徹底的な見直しや、地方議会の団体意思決定機関としての位置付け及び地方議会議員の職務について地方自治法に明確に規定する必要性を強く訴えました。
発言する清水富雄会長
