議会三団体の活動
令和2年6月29日「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（第7回）
総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第7回目の会議が開催され、本会より、安達和彦・前指定都市協議会会長（神戸市会議員）が出席しました。川上幸博・出雲市議会議長（前地方行政委員長）は公務のため欠席となり文書にて意見を提出しました。
第7回目の会議では、議員のなり手不足対策を審議する中で選挙制度について取り上げ、学識者構成員3名から地方議員選挙の再統一、被選挙権の緩和、投票方式や選挙区割りなど、地方議会に係る選挙制度の課題と改革の方向性等について説明があり、その後、意見交換が行われました。
安達前指定都市協議会会長からは、まず、地方議会議員選挙の再統一について、これまでの本会総会決議等の中で長や議員の任期の状況に配慮しつつ、年間の地方選挙をその年の1又は2の特定日に集約する仕組みの検討を求めており、政府与党で早期に本格的な検討に着手するよう求めました。
制限連記制の導入については、慎重に検討すべき論点が多岐に及ぶことを指摘し、また、住所要件の弾力化については、人格識見と併せ、有権者と地域の将来を共にする姿勢、覚悟が重要となり、その証の一つが居住という事実ではないかとの考えを提起しました。
被選挙権年齢の引き下げについては、地方議会議員には多様化する民意の自治体への反映と集約とともに住民間の対立を融和に向ける役割が求められることから人生経験も必要な要素であるとの考えを示し、慎重な検討を求めました。
このほか、政令指定都市選出道府県議会議員の選挙について、前回研究会で述べた兼職の可能性や指定都市区域の道府県議会議員の定数削減あるいは選挙区の改変の可能性についての検討に加え、指定都市区域の道府県議会議員の選挙区について、合区を進めることも考えられるとの考えを述べました。
川上出雲市議会議長の提出した意見では、本会総会決議に沿った要望とともに、「クオータ制」や「連記制」といった選挙制度の根幹にかかわる課題について自治体の規模や市議会の状況が異なるため、慎重な対応等を求めました。
発言する安達和彦・前指定都市協議会会長（神戸市会議員）
