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地方六団体の活動

令和元年11月18日 第12回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会

  本会の野尻哲雄会長(大分市議会議長)をはじめとする地方六団体の代表者は11月18日(月)、「第12回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会」に出席し、北村誠吾まち・ひと・しごと創生担当大臣と意見交換を行いました。
  野尻会長は、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向け、6月に閣議決定された基本方針2019は、第1期総合戦略と同様に、ソフト事業に偏る印象を受けるとして、第2期総合戦略には、ハード整備を真正面から位置付けることが重要であるとし、公共投資を都市のコンパクト化や、施設の老朽化対策も含め有効性を吟味しながら積極的に盛り込むことなどを求めました。
   また、令和2年度限りで期限となる現行過疎対策法に代わる新法の制定を求めるとともに、過疎法による「みなし過疎」の指定も受けられず、同法による財政支援が期待できない地域については、地方創生交付金や拠点整備交付金の優先的な利用に配慮を求めました。
   このほか、地方創生関係交付金の条件緩和、複数年にわたる事業を可能にするなどの改善を求めたほか、同交付金の積極的な採択などを求めました。

発言する野尻本会会長


第12回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会の模様
(発言は野尻本会会長)


北村まち・ひと・しごと創生担当大臣

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