地方六団体の活動
令和元年5月31日「第32次地方制度調査会 第17回専門小委員会」に山田会長が出席
令和元年５月31日（金）、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会の第17回専門小委員会が開催され、地方六団体からのヒアリングが行われました。本会からは、同調査会委員である山田会長（札幌市議会議長）が出席しました。
今回の専門小委員会ヒアリングは、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題とその対応について」意見を求められたものであります。
今後、専門小委員会では六団体ヒアリング等を踏まえ、中間とりまとめに向けてさらに審議・検討を進めることとされました。
当日、山田会長からは、「とりまとめに向けた検討について（案）」に対し、「2040年頃にかけて求められる方策」として多くの論点が記載されているが、ほとんど解決方法が記載されていないことを指摘したほか、これまで二回にわたる総会での本会意見の反映について確認を行いました。
このほか、2040年頃にかけて求められる視点、方策に対し、①【「働くひと」を増加させる、ひとを育てる方策や、技術を活かした対応方策】の分野では、特に地域の将来像と実現戦略を構想し、総括し、調整する能力に秀でた人材不足を述べ、このような人材を地域の中から生み出し、育てる教育プログラムや教育システムの充実を求めるとともに、②【地域間のひとの移動、交流、協力を促す方策】の分野では、市町村間の広域的な連携が必要になるとは否定できないとする一方、一定の隣接市町村の範囲をもって一括りにし、画一的・固定的な「圏域」を押し付けることがあってはならないとして問題提起を行う等の意見を述べました。
発言する山田会長
第17回専門小委員会風景
