ホーム 新着記事 議会三団体の活動 令和元年度「地方議会・議員のあり方に関する研究会(第2回)」に川上幸博・出雲市議会議長(地方行政委員長)及び安達和彦・神戸市議会議長(指定都市都市協議会会長)が出席

議会三団体の活動

令和元年8月30日「地方議会・議員のあり方に関する研究会(第2回)」に川上幸博・出雲市議会議長(地方行政委員長)及び安達和彦・神戸市議会議長(指定都市都市協議会会長)が出席

   令和元年8月30日(金)、総務省に設置された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の第2回目の会議が開催され、本会より、川上幸博・島根県出雲市議会議長(地方行政委員長)及び安達和彦・兵庫県神戸市議会議長(指定都市協議会会長)が出席しました。

   第2回目の会議では、地方議会のなり手不足対策を中心に、今後の地方議会・議員のあり方をどう考えるかについて、市議会議長会と町村議会議長会の考えを述べる機会となりました。
    本会からは、川上議長より、市の態様は都道府県や町村に比べはるかに多様であるとの説明が行われた後、市議会の直面する現状として、①平成の大合併に伴う議員と住民の新たな関係の構築、②地方分権の進展に対応した議会機能の充実、③社会・経済・地域の構造変化への議会としての対応、の3つの局面についての説明が行われました。
   さらにその対応には、地域と議会の双方向のコミュニケーションの構築と深化、多様な人材の市議会への参画が不可欠であるとして、去る6月11日の総会において、「多様な人材の市議会への参画促進に関する決議」を行い、その前文において、市民にとって魅力ある議会づくり、住民の理解と信頼の向上に取り組むことを宣言したことを説明。そのうえで多様な人材の市議会への参画を促す環境整備として、地方議会議員の位置づけの明確化、サラリーマンが立候補しやすい労働法制の見直し等について、また議会権能の強化として、議長に対する議会招集権の付与などについて、制度改正等を求めました。
   続いて安達議長から、議員のなり手不足について、指定都市全体においては、現状は大きな問題になっていないが、今後の少子高齢化の急速な進展に伴い、問題が顕在化してくる地域もあるのではないかとの考えを示すとともに、政令市における無投票当選の要因は党派間の調整によるものなどであることが説明されました。
   このほか、なり手不足の背景には、地方議員になることの魅力のなさが影響しているのではないかとの視点から、議会の魅力の向上は大変重要であり、今のうちから議会の権能を強化し、議会へのさらなる関心を高めることや主権者教育、多様な人材確保に向けた方策が重要であるとの考えを述べました。

挨拶をする石田総務大臣


発言する川上地方行政委員長


発言する安達指定都市協議会会長


第2回研究会風景

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