全国市議会議長会
平成25年度
平成26年3月27日正副会長会議
平成２６年度本会の運営等について協議した。
平成26年3月11日東日本大震災三周年追悼式
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において犠牲となられた方々への追悼の誠を捧げるため、東日本大震災三周年追悼式が国立劇場において挙行された。
本会を代表して佐藤会長が参列した。
平成26年3月10日第６回議会のあり方研究会
第６回議会のあり方研究会を開催した。
平成26年2月18日三議長会会長による打合せ会議
第９５回評議員会における中国部会からの「地方議会議員の被用者年金制度への加入」に関する要望決議及びこれを受けた第１３６回地方行政委員会の要望決議等を踏まえ、全国都道府県議会議長会及び全国町村議会議長会と連携を密にしてその実現に向けて取り組んでいくことを確認した。
平成26年2月 7日平成２６年北方領土返還要求全国大会
「北方領土の日」に当たり、内閣府、民間関係団体、地方六団体が共同で大会を開催し、アピールの採択等を行った。
大会には、約2,000名が参加した（本会から３４市参加）。
平成26年2月 5日第９６回評議員会
新藤総務大臣（関口総務副大臣が代理出席）の来賓挨拶の後、岡崎総務事務次官より「地方行財政の課題」と題する講演を聴取した。
続いて一般事務報告及び各委員会報告を了承し、平成２６年度本会各会計予算案３件（一般会計、表彰基金会計、職員退職基金会計）について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
平成26年2月 5日第１９４回理事会
第９６回評議員会の運営、平成２６年度本会各会計予算（案）、次期役員及び次回定期総会等に関する事項、部会長補欠選任の取扱いについて協議した。
平成26年2月 5日第１９８回部会長会議
第１９４回理事会及び第９６回評議員会の運営、平成２６年度本会各会計予算（案）、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成26年2月 4日相談役会議
第１９８回部会長会議、第１９４回理事会及び第９６回評議員会の運営、平成２６年度本会各会計予算（案）、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成26年1月30日第６１回全国市議会事務局職員研修会
～３１日
時澤総務省自治行政局行政課長より「地方行政をめぐる最近の動向について」、中尾東京財団研究員・元栗山町議会事務局長より「全国に広がる地方議会改革‐議会事務局職員の視点で考える‐」、山下明治大学公共政策大学院教授より「地方自治と地方議会を改めて考える」、植田本会調査広報部主幹より「横浜市会における取組みについて」、廣瀬本会調査広報部参事より「議会運営について」の講演をそれぞれ聴取した。本研修会には４６０市５４８名が参加した。
平成26年1月29日東日本大震災被災地復興状況視察
～３０日
佐藤会長をはじめとする正副会長及び東北６市（秋田市、弘前市、盛岡市、仙台市、山形市、会津若松市）の議長は、東日本大震災の被災地復興状況を視察するため、２９日に陸前高田市と気仙沼市、３０日には南相馬市と復興庁福島復興局を訪問した。
平成26年1月27日役員市事務局長会議
相談役会議、第１９８回部会長会議、第１９４回理事会及び第９６回評議員会の運営、平成２６年度本会各会計予算(案)、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成26年1月23日正副会長会議
役員市事務局長会議、相談役会議、第１９８回部会長会議、第 １９４回理事会及び第９６回評議員会の運営、平成２６年度本会各会計予算(案)、次期役員及び次回定期総会等に関する事項、第１０回研究フォーラムの開催市等について協議した。
平成26年1月20日第５回議会のあり方研究会
第５回議会のあり方研究会を開催した。
平成25年12月19日自由民主党総務部会関係合同会議
１２月１９日（木）、本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は、「自由民主党 総務部会・消防議員連盟 関係合同会議」に出席し、新藤総務大臣、西銘自由民主党総務部会長らと平成２６年度地方財政対策について意見交換を行いました。
地方六団体出席者
石井 隆一 全国知事会地方税財政常任委員会委員長（富山県知事）
飯塚 秋男 全国都道府県議会議長会理事（茨城県議会議長）
会田 真一 全国市長会副会長（茨城県守谷市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（神奈川県横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
蓬 清二 全国町村議会議長会会長（香川県直島町議会議長）
＜地方六団体 提出資料＞
平成25年12月12日国と地方の協議の場（平成２５年度第３回）
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は１２月１２日（木）、総理大臣官邸で開催された「国と地方の協議の場（平成２５年度第３回）」に出席し、安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅内閣官房長官、新藤総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、西村内閣府副大臣と、「経済対策」「平成２６年度予算編成及び地方財政対策」及び「地方分権改革の推進」について協議しました。
※当日の配付資料は、内閣官房ウェブサイト（下記ＵＲＬ）をご覧下さい。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai3/gijisidai.html
平成25年12月12日地方六団体代表者会議
国と地方の協議の場（平成２５年度第３回）について協議した。
本会から佐藤会長が出席した。
平成25年12月 5日第４回議会のあり方研究会
第４回議会のあり方研究会を開催した。
平成25年11月27日総務大臣・地方六団体会合
１１月２７日（水）、本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は、「総務大臣・地方六団体会合」に出席し、新藤総務大臣、関口総務副大臣、伊藤総務大臣政務官と平成２６年度地方財政対策について意見交換を行いました。
出席者
【総務省】
新藤 義孝 総務大臣
関口 昌一 総務副大臣
伊藤 忠彦 総務大臣政務官
【地方六団体】
山田 啓二 全国知事会長（京都府知事）
水本 勝規 全国都道府県議会議長会（香川県議会議長）
森 民夫 全国市長会長（長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会長（横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会長（長野県川上村長）
蓬 清二 全国町村議会議長会長（香川県直島町議会議長）
平成25年11月14日会計監査
佐藤会長立会いのもと、平成２５年度上半期各会計の予算執行状況についての中間監査を行い、証憑書類、預金等を照合した結果、予算の執行は適正であると認められた。
平成25年11月11日地方議会活性化シンポジウム２０１３（総務省主催）
総務省主催及び本会をはじめ地方議会三団体の共催による「地方議会活性化シンポジウム２０１３」が開催され、本会から９６名が参加した。
平成25年11月 8日
第９５回評議員会で議決した要望２件（「地方税財源の充実確保に関する決議」、「東日本大震災からの早期復旧･復興及び原子力発電所事故災害に関する決議」）を全国会議員に配布した。
平成25年11月 6日正副会長実行運動
第９５回評議員会終了後、正副会長は評議員会で議決した要望２件（「地方税財源の充実確保に関する決議」、「東日本大震災からの早期復旧･復興及び原子力発電所事故災害に関する決議」）について、関口総務副大臣、上川総務副大臣、岡崎総務事務次官に対して実行運動を行った。
翌７日、佐藤会長は、菅内閣官房長官、二之湯参議院議員、野田自由民主党総務会長に対しても実行運動を行った。
平成25年11月 6日自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会
地方六団体の代表は、「自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、平成２６年度予算概算要求及び税制改正について要望を行った。
本会から井上副会長（静岡市議会議長）が出席した。
平成25年11月 6日第９５回評議員会
新藤総務大臣（関口総務副大臣が代理出席）、高木衆議院総務委員長、山本参議院総務委員長の来賓挨拶ののち、一般事務報告及び各委員会報告を了承した。次いで、会長提出議案２件（「地方税財源の充実確保に関する決議（案）」、「東日本大震災からの早期復旧･復興及び原子力発電所事故災害に関する決議(案)」）及び部会提出議案１８件の審議を行い、いずれも原案のとおり決定した。
また、平成２４年度本会各会計決算を認定するとともに、平成２６年度本会予算の見通しについて原案のとおり決定した。
平成25年11月 6日第１９３回理事会
第９５回評議員会の運営、第９５回評議員会会長提出議案、全国市議会議長会会則施行規則の一部改正(案)、全国市議会議長会会印及び職印規則の一部改正(案)、平成２４年度本会各会計決算、平成２６年度本会一般会計予算の見通しについて協議した。
平成25年11月 5日相談役会議
第１９３回理事会及び第９５回評議員会の運営、第９５回評議員会会長提出議案、全国市議会議長会会則施行規則の一部改正(案)、全国市議会議長会会印及び職印規則の一部改正(案)、平成２４年度本会各会計決算、平成２６年度本会一般会計予算の見通しについて協議した。
平成25年10月31日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から２３市（指定都市５市、一般市１８市）の議長が招待された。
平成25年10月30日平成２５年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
地方議会議員３５年以上の在職者に対する総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、受賞者３４名（本会受賞者２３名）に対し、新藤総務大臣から感謝状及び記念品が贈呈された。受賞者を代表して、西村香美市議会議長が代表受領を行った。
来賓として本会から佐藤会長が出席した。
平成25年10月29日第１９７回部会長会議
平成２６年度本会一般会計予算の見通し、全国市議会議長会会則施行規則の一部改正(案)、全国市議会議長会会印及び職印規則の一部改正(案)、平成２４年度本会各会計決算、海外都市行政調査、第９５回評議員会会長提出議案、相談役会議、第１９３回理事会及び第９５回評議員会の運営等について協議した。
平成25年10月21日第３回議会のあり方研究会
第３回議会のあり方研究会を開催した。
平成25年10月16日地方分権改革有識者会議ヒアリング
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は１０月１６日（水）、内閣府で開催された「第７回地方分権改革有識者会議」に出席し、新藤義孝内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）、関口昌一内閣府副大臣、伊藤忠彦内閣府大臣政務官及び有識者会議議員（神野直彦座長）に対し「地方分権改革の総括と展望」について意見陳述を行いました。
配付資料（URL）
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai07/kaigi07gijishidai.html
平成25年10月11日国と地方の協議の場（平成２５年度第２回）
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は１０月１１日（金）、総理大臣官邸で開催された「国と地方の協議の場（平成２５年度第２回）」に出席し、安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、新藤総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、下村東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、田村厚生労働大臣、古川財務副大臣と、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会」「平成２６年度予算概算要求等」「地方分権改革の推進」「社会保障制度改革」について協議しました。
※当日の配付資料は、内閣官房ウェブサイト（下記ＵＲＬ）をご覧下さい。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai2/gijisidai.html
平成25年10月11日地方六団体代表者会議
国と地方の協議の場（平成２５年度第２回）について協議した。
本会から佐藤会長が出席した。
平成25年10月11日地方公務員給与に関する地方六団体との意見交換会
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は１０月１１日（金）、「地方公務員給与に関する地方六団体との意見交換会」に出席し、平成２５年度の地方公務員給与及び今後の地方公務員給与について、新藤総務大臣、関口総務副大臣、伊藤総務大臣政務官等と意見交換を行いました。
その中で、佐藤会長は、平成２５年度における地方公務員給与引下げの要請は、例外的・時限的な措置であったこととはいえ、極めて遺憾であるとし、平成２６年度以降の地方公務員給与については、「地方が自主的・主体的に決定するという原則」に戻すべきであると発言いたしました。
〈意見交換会 関係資料〉
平成25年10月 7日正副会長会議
平成２６年度本会一般会計予算の見通し、全国市議会議長会会印及び職印規則の一部改正（案）、全国市議会議長会会則施行規則の一部改正（案）、海外都市行政調査、相談役会議、第１９３回理事会及び第９５回評議員会の運営等について協議した。
平成25年9月13日「償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持」に関する要請活動の継続実施について（依頼）
地方税関係国会議員該当２４４市に対して、「償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持」に関する要請活動の継続実施を依頼した。
平成25年9月13日第２回議会のあり方研究会
第２回議会のあり方研究会を開催した。
平成25年9月11日「償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持」に関する緊急要望活動
国会対策委員会の須田委員長（相模原市議会議長）及び齊藤委員（熊本市議会議長）、地方財政委員会の石田副委員長（品川区議会議長）は、野田自由民主党税制調査会長、新藤総務大臣等と面談し、償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持について緊急要望活動を行った。
平成25年9月 4日「償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持」に関する要請活動の実施について（依頼）
地方税関係国会議員該当２４４市に対して、「償却資産に係る固定資産税の現行制度堅持」に関する要請活動の実施を依頼した。
平成25年8月29日役員市事務局長会議
平成２６年度本会一般会計予算の見通し、全国市議会議長会会印及び職印規則の一部改正（案）、海外都市行政調査及び第１９７回部会長会議の運営等について協議した。
当日は、総務省自治税務局企画課の天利税務企画官から「地方税制の動向と課題」について説明を聴取した。
平成25年8月29日自由民主党総務部会関係合同会議
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は８月２９日（木）、「自由民主党総務部会関係合同会議」に出席し、平成２６年度予算概算要求及び税制改正について要望を行いました。
＜地方六団体 提出資料＞
＜全国市議会議長会 提出資料＞
平成25年8月15日全国戦没者追悼式（政府主催）
全国戦没者追悼式が日本武道館において挙行され、本会を代表して佐藤会長が参列した。
平成25年8月 8日地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について（依頼）
全市議会に対して、地方税財源の充実確保を求める意見書提出の検討を依頼した。
平成25年8月 6日正副会長会議
平成２５年度各委員会の活動状況、役員市事務局長会議、第１９７回部会長会議の運営、海外都市行政調査等について協議した
平成25年7月10日第８回全国市議会議長会研究フォーラムin旭川
（～１１日）
北海道旭川市において研究フォーラムを開催し、佐藤会長の主催者挨拶のあと、西尾公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長から「地方議会改革」と題する基調講演を行った後、宮脇北海道大学公共政策大学院教授をコーディネーターに、片木早稲田大学公共経営大学院教授、大山駒澤大学法学部教授、人羅毎日新聞論説委員、三井旭川市議会議長をパネリストとして「住民自治の実現と地方議会への期待」をテーマにパネルディスカッションを行った。
翌１１日には、江藤山梨学院大学法学部教授をコーディネーターに、「政務活動費を考える」をテーマとする課題討議を行った。
本研究フォーラムには、正副議長をはじめとする市議会議員２，２８３名が参加した。
平成25年7月 4日第１９２回理事会
役員補欠選任、各委員会の本年度の活動方針、本年度の主要会議等について協議し、了承した。
当日は山﨑総務省大臣官房審議官から「地方行政の諸課題について」説明を聴取した。
平成25年7月 4日第１９６回部会長会議
第１９２回理事会の運営、各委員会の運営、本年度の主要会議等について協議した。
平成25年7月 3日会計監査
佐藤会長立会いのもと、平成２４年度一般会計、同表彰基金会計、同職員退職基金会計の監査を行い、会計帳簿及び証憑書類等の適正が認められた。
平成25年7月 2日正副会長等による首相官邸、自由民主党、総務省への就任挨拶
佐藤会長をはじめとする正副会長等は、菅内閣官房長官、野田自由民主党総務会長、浜田自由民主党幹事長代理、棚橋自由民主党政務調査会長代理、坂本総務副大臣に対して就任挨拶を行った。
平成25年6月26日第１回議会のあり方研究会
地方分権時代における議会としての議事機関としての役割又は政策立案機能等を十分発揮できるような議会のあり方について調査・検討するため、学識経験者５名及び全国市議会議長会事務総長をもって組織する第１回議会のあり方研究会を開催した。
平成25年6月17日第３０次地方制度調査会第５回総会
６月１７日（月）、内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾勝・（公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事長）の第５回総会が開催され、同調査会委員である本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）が出席しました。
同総会では、新藤総務大臣の挨拶、６月１３日付で新たに委員に就任した佐藤会長の紹介の後、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（案）」について審議が行われ、原案のとおり決定されました。
佐藤会長からは、①今回の答申案の全体を通じ、自治体自らが選択するメニューを増やすことが基本となっており評価できる、②県費負担教職員の給与負担など事務移譲により指定都市に新たに生じる財政負担について、道府県から指定都市へ、個人道府県民税などの基幹的な税目に関する移譲をお願いしたい、③指定都市と都道府県の協議会の構成員に関し、議長等の参画の方向は評価できるが、それぞれの道府県と指定都市が実情に応じ適切な協議会の構成員を選任すべきもの、④今後とも指定都市をはじめ地方の意見をよく聞いて、「特別市」など大都市にふさわしい制度の早期の実現を図っていただきたい、⑤「事務処理特例制度」や新たな広域連携の仕組みについて、今回の答申案に異存はないが、制度の積極的活用の観点から不断の改善を続けていただきたい等の旨発言しました。
※当日の配付資料は、下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000161.html
平成25年6月 5日国と地方の協議の場（平成２５年度第１回）
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は６月５日（水）、総理大臣官邸で開催された「国と地方の協議の場（平成２５年度第１回）」に出席し、安倍内閣総理大臣、麻生副総理・財務大臣、菅内閣官房長官、新藤総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）と、「地方分権改革の取組」及び「骨太の方針の策定等」について協議しました。
平成25年6月 5日地方六団体代表者会議
国と地方の協議の場（平成２５年度第１回）について協議した。
本会から佐藤会長が出席した。
平成25年6月 4日総務大臣・地方六団体会合
本会の佐藤祐文会長（横浜市議会議長）をはじめとする地方六団体の代表者は６月４日（火）、「総務大臣・地方六団体会合」に出席し、新藤総務大臣、坂本総務副大臣、北村総務大臣政務官等と「骨太方針」について意見交換を行いました。
出席者
【総務省】
新藤 義孝 総務大臣
坂本 哲志 総務副大臣
柴山 昌彦 総務副大臣
北村 茂男 総務大臣政務官
片山 さつき 総務大臣政務官
橘 慶一郎 総務大臣政務官
【地方六団体】
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林 正夫 全国都道府県議会議長会会長職務代理者（広島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長（横浜市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
平成25年6月 3日第３０次地方制度調査会第３５回専門小委員会
６月３日（月）、内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾勝（公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事長）の第３５回専門小委員会（委員長：碓井光明 明治大学教授）が開催され、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申（素案）」について、地方六団体からの意見聴取が行われました。
本会からは佐藤祐文会長（横浜市議会議長）が出席し、答申素案中①「第２ 現行の大都市等に係る制度の見直し」の「１ 指定都市制度」及び「２ 中核市・特例市制度」、②「第３ 新たな大都市制度」の「２ 特別市（仮称）」、③「第４ 今後の基礎自治体の行政サービスの提供のあり方」、及び「地方議会の権能強化」について、本会の意見を述べました。
※当日の配付資料は、下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/02gyosei01_03000159.html
平成25年5月28日首相官邸、衆・参国会議員、地方六団体等への挨拶
佐藤会長は首相官邸、衆・参国会議員、地方六団体等に対し、会長就任挨拶を行った。首相官邸では、菅内閣官房長官と面談した。
平成25年5月24日
第８９回定期総会における会長提出議決事項３件からなる要望書を全国会議員に配布した。
平成25年5月22日正副会長会議
会則第８条第２項に規定する会長の職務を行う副会長の順序、今後の主要会議の開催見通し等について協議した。
平成25年5月22日各委員会合同会議（除・国会対策委員会、特別委員会）
次のとおり各委員会の正副委員長を選任した。
地方行政委員会（正）千歳市 （副）鹿沼市、呉市
地方財政委員会（正）魚津市 （副）品川区、鳴門市
社会文教委員会（正）名張市 （副）八幡平市、香南市
産業経済委員会（正）笠岡市 （副）石巻市、西脇市
建設運輸委員会（正）人吉市 （副）小千谷市、たつの市
平成25年5月22日第８９回定期総会
安倍内閣総理大臣、伊吹衆議院議長、坂本総務副大臣、平田参議院議長（欠席のためメッセージ披露）の来賓挨拶、祝電披露のあと、会長選任を行い、会長に佐藤祐文氏（横浜市議会議長）を満場一致で選任した。
佐藤会長の就任挨拶に続き、関谷前会長の退任挨拶が行われた後、３，０１０名の永年勤続者の表彰を行った。
続いて会議に入り、一般事務及び会計報告、各委員会報告を了承し、部会提出議案２７件及び会長提出議案３件「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議（案）」「地方税財源の充実確保に関する決議（案）」「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に関する決議（案）」の審議を行い、原案のとおり決定した。
次いで役員改選を行い、副会長４名、監事５名、部会長９名、理事５１名、評議員１５５名、各委員会委員１４３名をそれぞれ選任し、顧問、相談役を委嘱したのち、前役員に対し感謝状を贈呈し閉会した。
平成25年5月21日第１９１回理事会
第８９回定期総会の運営、総会に提出する会長提出議案について協議し、原案のとおり決定した。また、京都市議会議長（指定都市議長会会長）より本会会長宛に「指定都市協議会の設置及び協議会の事務局を全国市議会議長会事務局で行うこと」（平成２５年５月９日付）にて届け出があったことから、全国市議会議長会協議会規程第２条第２項に基づき、本理事会で協議した結果、届け出のとおり承認した。
平成25年5月21日第１９５回部会長会議
第１９１回理事会・第８９回定期総会の運営、総会に提出する会長提出議案、全国市議会議長会指定都市協議会の設置及びその事務を全国市議会議長会事務局で行うことについて協議した。
平成25年5月20日韓国全国市郡自治区議会議長協議会会長が本会会長を訪問
大韓民国における市・郡・自治区の議会議長（２２７人）の協議体である韓国全国市郡自治区議会議長協議会の会長が本会会長を訪問し、関谷会長との交流を図った。
平成25年5月15日役員予備選考委員会
次期役員候補について事前の選考を行った。
平成25年5月 8日自由民主党道州制推進本部役員と地方団体との意見交換
地方団体と自由民主党道州制推進本部役員との意見交換が開催され、本会から関谷会長が出席し、道州制について意見を述べた。
平成25年4月28日主権回復・国際社会復帰を記念する式典
サンフランシスコ平和条約の発効による我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰６０年の節目を記念し、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が憲政記念館において挙行された。
本会を代表して関谷会長が参列した。
平成25年4月20日桜を見る会
新宿御苑で開催され、本会から２１市の議長が招待された。
平成25年4月18日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から１７市の議長が招待された。
平成25年4月 8日正副会長会議
第１９５回部会長会議、第１９１回理事会及び第８９回定期総会の運営等について協議した。
平成25年4月 4日各部会定期総会
（～２６日）
各部会定期総会が開催された。
