全国市議会議長会
平成23年度
平成24年3月11日東日本大震災一周年追悼式
未曽有の大災害となった東日本大震災の発災1年を機に、国を挙げて被災者に追悼の誠をささげるため、国立劇場において東日本大震災一周年追悼式が挙行された。本会を代表して、関谷会長が参列した。
平成24年2月 9日総務大臣・地方六団体代表者会合
２月９日（木）、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体会合」に出席し、川端総務大臣、黄川田総務副大臣、福田総務大臣政務官等と意見交換を行いました。
関谷会長は、社会保障・税一体改革に係る本会の対応等について発言しました。
平成24年2月 9日第９２回評議員会
川端総務大臣（黄川田総務副大臣が代理出席）の来賓挨拶の後、黄川田総務副大臣より「社会保障・税一体改革素案の概要」、岡本総務事務次官より「地方行財政の課題」について、それぞれ講演を聴取した。
続いて一般事務報告及び各委員会報告を了承し、会長提出議案として、平成２４年度本会各会計予算案３件（一般会計、表彰基金会計、職員退職基金会計）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決した。
平成24年2月 9日第１８６回理事会
第９２回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成24年2月 9日第１９０回部会長会議
第１８６回理事会及び第９２回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成24年2月 8日相談役会議
第１９０回部会長会議、第１８６回理事会及び第９２回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成24年2月 8日地方自治法の一部改正に伴う標準市議会会議規則等検討会（第１回）
地方自治法の一部改正に伴い、「標準市議会会議規則」「標準市議会委員会条例」等の改正に関する検討を行うため、会長市及び部会長市（計１０市）の議会事務局長をもって組織する標記の第１回検討会を開催し、自治法改正案および今後の進め方等について協議した。
平成24年2月 7日平成２４年北方領土返還要求全国大会
「北方領土の日」にあたり、本会など地方六団体、内閣府、民間関係団体が共同で標記大会を開催し、日露交渉報告、アピールの採択等を行った。
平成24年2月 6日各委員会（除・国会対策委員会、国と地方の協議の場等に関する特別委員会）
（～２２日）
地方財政、地方行政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会が開催され、平成２３年度の各委員会の要望運動結果を了承し、懸案事項について次期委員会に申し送ることとした。
平成24年2月 6日第１１６回国会対策委員会
平成２３年度要望事項の結果及び今後の運営等について協議し、了承した。
平成24年1月26日第５９回全国市議会事務局職員研修会
（～２７日）
山﨑重孝 総務省自治行政局行政課長による「地方行政をめぐる最近の動向について」、城市 創 (有)城市創事務所代表による「議会広報紙作成のポイント」、大塚康男 市町村アカデミー客員教授による「議会運営について」、江藤俊昭 山梨学院大学教授による「議会事務局の役割について」の講演をそれぞれ聴取した。
（出席：４３９市５５０名）
平成24年1月26日正副会長会議
相談役会議、第１９０回部会長会議、第１８６回理事会、第９２回評議員会の運営、評議員会における会長提出議案のほか、次期役員及び次回定期総会に関する事項、第８回研究フォーラム、海外都市行政調査等について協議を行った。
平成24年1月23日第３回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
関谷会長及び水野副会長から国と地方の協議の場及び社会保障・税一体改革分科会の動向について、関谷会長から第３０次地方制度調査会の動向について、それぞれ報告を受けたのち、今後の運営等について協議した。また当日は、総務省大臣官房審議官の米田耕一郎氏より「平成２４年度地方財政対策」について説明を聴取した。
平成24年1月17日第３０次地方制度調査会第３回総会
内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾勝・東京市政調査会理事長）の第３回総会が開催され、今後の審議事項について協議した。その結果、今後は「大都市制度のあり方」及び「基礎的自治体のあり方」について検討していくこととなった。
当日は関谷会長が委員として出席し、①「大都市制度のあり方」となれば、政令指定都市のみならず中核市・特例市のあり方も検討対象に入れるべきであり、併せて都道府県から市への更なる権限移譲も議論する必要があること、②大都市制度の議論の前提として「基礎自治体とは何か」という「そもそも論」の整理が不可欠である等の発言を行った。
平成23年12月29日国と地方の協議の場（第５回臨時会合）
本会を含む地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場（第５回臨時会合）」に出席し、「社会保障・税一体改革」などについて意見交換を行った。
本会から水野副会長が出席し、政府からは、藤村官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣等が出席した。
会議において、消費税の引き上げを５％とする場合の国と地方の配分について議論した結果、国３．４６％、地方１．５４％で合意した。
平成23年12月29日総務大臣・地方六団体代表者会合
本会を含む地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体代表者会合」に出席し、「社会保障・税一体改革」などについて意見交換を行った。本会からは水野副会長が出席した。
平成23年12月26日国と地方の協議の場（第４回臨時会合）及び社会保障・税一体改革分科会（第４回）
１２月２６日（月）、「国と地方の協議の場（第４回臨時会合）」と「社会保障・税一体改革分科会（第４回）」の合同会議が総理大臣官邸にて開催され、「社会保障・税一体改革」について協議しました。出席者は次のとおり。
藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、黄川田総務副大臣、五十嵐財務副大臣、石田内閣府副大臣、辻厚生労働副大臣及び本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。
〔配布資料〕
資料１ 「社会保障関係の地方単独事業」の分析等について（厚生労働省提出資料）
平成23年12月26日地方六団体代表者会議
国と地方の協議の場（第４回臨時会合）及び社会保障・税一体改革分科会（第４回）等に関して協議した。本会からは関谷会長が出席した。
平成23年12月20日国と地方の協議の場（第３回臨時会合）
１２月２０日（火）、「国と地方の協議の場（第３回臨時会合）」が総理大臣官邸にて開催され、「子どもに対する手当」について協議しました。出席者は次のとおり。
藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。
関谷会長は、厚生労働省提出資料及び平成２５年度以降の子どもに対する手当を含む子育て関係経費に対する地方負担のあり方について発言しました。
平成23年12月20日総務大臣・地方六団体代表者会合
本会を含む地方六団体の代表は、「総務大臣・地方六団体代表者会合」に出席し、子どもに対する手当等について意見交換を行った。本会からは関谷会長が出席した。
平成23年12月15日国と地方の協議の場（第３回）
１２月１５日（木）、「国と地方の協議の場（第３回）」が総理大臣官邸にて開催され、「地方財政対策」、「社会保障・税一体改革分科会における議論の経過」及び「子どもに対する手当」について協議しました。出席者は次のとおり。
野田内閣総理大臣、藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。
〔配布資料〕
資料１ 平成24年度地方財政対策等について（地方六団体提出資料）
資料２－１ 社会保障・税一体改革分科会における議論経過の概要について（内閣府提出資料）
資料２－２ 地方単独事業の総合的な整理についての論点（内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省提出資料）
資料２－３ 社会保障・税一体改革の方向性について（地方六団体提出資料）
平成23年12月15日第３０次地方制度調査会第２回総会
１２月１５日（木）、内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾勝・東京市政調査会理事長）の第２回総会が開催され、同調査会委員である本会の関谷会長（下関市議会議長）が出席しました。
関谷会長は、提案された「地方自治法改正案に関する意見（案）」に対し異議がない旨発言しました。
同意見（案）は原案のとおり了承され、同日、西尾会長より野田内閣総理大臣に提出されました。
今後、総務省が提示した地方自治法改正案に、同意見を反映させた上で、次期通常国会に地方自治法改正案として提出される予定です。
平成23年12月15日東日本大震災にかかる実行運動
関谷会長及び東北市議会議長会の役員は、第９１回評議員会で決定した決議を基に「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望」を作成し、政府・関係各省、各政党に実行運動を行った。
平成23年12月14日経済同友会 地域主権型道州制委員会 第５回会合
１２月１４日（水）、本会の関谷会長（下関市議会議長）は、「経済同友会・地域主権型道州制委員会」（委員長：池田弘一アサヒグループホールディングス相談役）に出席し、「地方議会改革の課題と方向性 ～"強い議会"を目指して～ 」と題する講演を行うとともに、参加者と意見交換を行いました。
同委員会では、現在、地方議会の改革について提言すべく検討を進めており、関谷会長からは、議会改革について、それぞれの議会において自ら取り組むべきものと、国の制度改正が必要なものと、大きく２つのテーマに分け講演しました。
平成23年12月12日国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第３回）」
本会を含む地方六団体の代表は、国と地方の協議の場の「社会保障・税一体改革分科会」に出席し、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論の整理」などについて協議した。
本会から水野副会長が出席し、政府からは、藤村官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、古川国家戦略担当大臣等が出席した。
平成23年12月12日地方六団体事前会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第３回）」等に関して協議した。本会からは水野副会長が出席した。
平成23年12月 8日国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第２回）」
本会を含む地方六団体の代表は、国と地方の協議の場の「社会保障・税一体改革分科会」に出席し、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」などについて意見交換を行った。
本会から水野副会長が出席し、政府からは、藤村官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、古川国家戦略担当大臣等が出席した。
平成23年12月 8日地方六団体事前会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第２回）」等に関して協議した。本会からは水野副会長が出席した。
平成23年12月 8日第３回社会保障と税の一体改革に係る検討ワーキンググループ
社会保障と税の一体改革について協議を行った。本会より水野副会長が出席した。
平成23年12月 5日第１１５回国会対策委員会
平成２４年度政府予算に対する重点要望を決定し、関係方面に実行運動を行った。
平成23年11月30日自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会
１１月３０日（水）、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、「自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、稲田組織運動本部法務・自治関係団体委員長、平井政務調査会 総務部会長等と意見交換を行いました。
関谷会長は、東日本大震災からの復旧・復興、地方一般財源総額の確保、「社会保障・税一体改革」における地方税財源の確保、子どもに対する手当、車体課税及び市町村向けの国庫補助金等の一括交付金化について発言しました。
〔本会 提出資料〕
平成23年11月29日国と地方の協議の場（第２回臨時会合）
１１月２９日（火）、「国と地方の協議の場（第２回臨時会合）」が総理大臣官邸にて開催され、「子どもに対する手当」について協議しました。出席者は次のとおり。野田内閣総理大臣、藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）と、本会の関谷会長をはじめ地方六団体の代表者。
〔配布資料〕
平成23年11月29日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される国と地方の協議の場（第２回臨時会合）等に関して協議した。本会からは関谷会長が出席した。
平成23年11月28日第３０次地方制度調査会第５回専門小委員会
内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会の第５回専門小委員会が開催され、地方自治法の一部を改正する法律案等について意見交換を行った。本会からは関谷会長が出席した。
平成23年11月22日民主党総務部門・地方自治制度検討ワーキングチーム（ＷＴ）総会
１１月２２日（火）、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、「民主党総務部門・地方自治制度検討ＷＴ」（座長：逢坂誠二衆議院議員）に出席しました。
同ＷＴは、現在、政府の第３０次地方制度調査会において、地方自治法の改正案提出にむけて、地方議会の在り方などについて議論が行われていることから、地域主権社会に即した地方自治法の見直しについて検討していくため、民主党の総務部門会議に設置されたものです。
関谷会長は、第３０次地方制度調査会で議論されている地方自治法改正案のうち、①臨時会の招集請求に対し、長が招集しない場合、議長が臨時会を招集すること、②専決処分について、議会が不承認とした場合、長に必要な対応措置を義務付けることなど、議会制度に関する事項については、喫緊の課題であり、迅速に法改正がなされる必要がある旨発言しました。
平成23年11月22日第２回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
平成２４年度政府予算編成、第３０次地方制度調査会、社会保障と税の一体改革、子どもに対する手当等に対する本会の対応、今後の運営等について協議した。また当日は、内閣府政策統括官付参事官の藤原朋子氏より「子ども・子育て新システムについて」と題する講演が行われた。
平成23年11月18日自由民主党税制抜本改革に向けた関係団体と税制調査会役員との意見交換会
１１月１８日（金）、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、「自由民主党 税制調査会 正副・顧問・幹事会」に出席し、野田税制調査会長等と意見交換を行いました。
関谷会長は、地方一般財源総額の確保、「社会保障・税一体改革」における地方税財源の確保、子どもに対する手当、市町村向けの国庫補助金等の一括交付金化及び車体課税について発言しました。
〔本会 提出資料〕
平成23年11月17日国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第１回）」
本会を含む地方六団体の代表は、国と地方の協議の場の「社会保障・税一体改革分科会」に出席し、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」などについて意見交換を行った。
本会から水野副会長が出席し、政府からは、藤村官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、古川国家戦略担当大臣等が出席した。
平成23年11月17日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会（第１回）」等に関して協議した。本会からは水野副会長が出席した。
平成23年11月17日正副会長会議
今後の主要会議開催予定等について協議した。
平成23年11月15日各委員会（除・国会対策委員会、国と地方の協議の場等に関する特別委員会）
（～２９日）
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、第９１回評議員会議決事項を盛り込んだ要望書を決定し、会議終了後に要望運動を行った。
平成23年11月15日第２回社会保障と税の一体改革に係る検討ワーキンググループ
社会保障と税の一体改革について意見交換を行い、総務省による社会保障関係の「地方単独事業に関する調査結果」の報告を受けた。本会より水野副会長が出席した。
平成23年11月11日会計監査
平成２３年度上半期各会計の予算執行状況について中間監査が行なわれ、証憑書類、預金等照合の結果、予算の執行は適正であると認められた。
平成23年11月11日第９１回評議員会
川端総務大臣（黄川田総務副大臣が代理出席）、藤末参議院総務委員長の来賓挨拶が行われたのち、一般事務報告及び各委員会の報告を了承し、部会提出議案１８件及び会長提出議案５件、（決議案２件及び平成２２年度本会各会計決算３件）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決・認定した。
次いで、平成２４年度本会一般会計予算の見通しについて協議を行い、予算編成の基本的な方針が了承された。
平成23年11月11日第１８５回理事会
第９１回評議員会の運営、会長提出議案、全国市議会議長会会則施行規則の一部改正（案）、平成２４年度本会一般会計予予算の見通し等について協議した。
平成23年11月10日相談役会議
第１８５回理事会及び第９１回評議員会の運営、会長提出議案、全国市議会議長会会則施行規則の一部改正（案）、平成２４年度本会予算の見通し等について協議した。
平成23年11月 2日第１１４回国会対策委員会
関谷会長の挨拶の後、正副委員長の互選を行い、次のとおり選出した。
委 員 長 川崎市議会議長 大 島 明 氏
副委員長 八戸市議会議長 秋 山 恭 寛 氏
副委員長 大牟田市議会議長 西 山 照 清 氏
続いて、平成２４年度政府予算及び地方分権改革の動向、今後の運営等について協議した。
平成23年10月28日平成２３年度都道府県議会議員及び市町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
地方議会議員３５年以上の在職者に対する総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、受賞者５５名（本会受賞者３０名）に対し、川端総務大臣（感謝状の授与は岡本総務事務次官が代理）から感謝状及び記念品が贈呈された。受賞者を代表して、志木市議会議員の永井誠氏より謝辞が行われた。来賓として本会より水野副会長が出席し、地方議会の議長を代表して祝辞を述べた。
平成23年10月27日第３０次地方制度調査会第３回専門小委員会
内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾 勝 財団法人東京市政調査会会長）の第３回専門小委員会（委員長：碓井光明 明治大学教授）が開催され、地方自治法改正法案の主な項目について意見交換を行った。本会からは関谷会長が出席した。
平成23年10月24日第２回財政基盤検討委員会
本会負担金の改正案等について協議した。
平成23年10月24日第１８９回部会長会議
平成２４年度本会一般会計予算の見通し、相談役会議の運営、第１８５回理事会の運営、第９１回評議員会の運営等について協議した。
平成23年10月20日国と地方の協議の場
１０月２０日（木）、「国と地方の協議の場（平成２３年度第２回）」が総理大臣官邸にて開催され、野田内閣総理大臣、藤村内閣官房長官、川端総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、安住財務大臣、古川国家戦略担当大臣と、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表者が「平成２４年度予算概算要求」及び「平成２３年度第３次補正予算案」について協議しました。
〔配布資料〕
参考資料２－１ 平成２３年度第３次補正予算及び復興財源の基本的方針
参考資料２－２ （参考１）平成２３年度一般会計補正予算（第３号）等の骨格について
平成23年10月14日会長指名の国会対策委員の委嘱
関谷会長は、全国市議会議長会会則第２２条第２項の規定に基づき、１１市の議長（八戸市、杉並区、川崎市、甲府市、足利市、船橋市、木更津市、吹田市、寝屋川市、福知山市、大津市）を会長指名による国会対策委員として委嘱した。（部会選出委員９名と併せ、２０名で構成）
平成23年10月13日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から２２市の議長が招待された。
平成23年10月12日第６回全国市議会議長会研究フォーラムin青森
（～１３日）
青森市において標記研究フォーラムが開催され、関谷会長の主催者挨拶のあと、元総務大臣・野村総合研究所顧問・東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏より「二元代表制と地方議会改革」と題する基調講演が行われた。その後、(財)東京市政調査会研究担当常務理事の新藤宗幸氏をコーディネーターに、東京大学法学部教授の宇賀克也氏、東京大学公共政策大学院教授の金井利之氏、読売新聞東京本社編集委員の青山彰久氏、青森市議会議長の花田明仁氏をパネリストとして「地方議会と直接民主主義について」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
翌１３日には、明治大学政治経済学部教授の牛山久仁彦氏をコーディネーターに、「議会基本条例について」をテーマとする課題討議が行われた。本研究フォーラムには正副議長をはじめとする市議会議員を含む約２，４００名が参加した。
平成23年10月 6日総務大臣・地方六団体会合
１０月６日（木）、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、総務省において開催された「総務大臣・地方六団体会合（平成２３年度第１回）」に出席し、地方行財政等当面の課題について、川端総務大臣、黄川田総務副大臣、松崎総務副大臣、福田総務大臣政務官、主濱総務大臣政務官と意見交換を行いました。
関谷会長は、復興増税や、地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保、社会保障改革における地方税財源の確保について発言しました。
平成23年10月 5日平成２３年度市町村長、都道府県議会議長及び市町村議会議長総務大臣表彰式
市区町村長（市区町村長として２０年以上の在職者）、都道府県議会議長及び市区町村議会議長（都道府県議会議長及び市区町村議会議長として１２年以上の在職者）の総務大臣表彰式が挙行され、川端総務大臣（代理、黄川田総務副大臣）から市町村長１５名、都道府県議会議長１名、町議会議長１０名に対し、表彰状及び記念品が贈呈された。来賓として本会より関谷会長が出席した。
平成23年10月 5日財政基盤検討委員会第３回幹事会
本会負担金の見直し等の方向性について協議した。
平成23年9月27日民主党総務部門会議
９月２７日（火）、本会の関谷会長（下関市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、「民主党総務部門会議」に出席し、加賀谷民主党総務部門会議座長等と意見交換を行いました。
関谷会長は、地方税財源の充実強化、社会保障改革における地方税財源の確保について発言しました。
〔本会 提出資料〕
平成23年9月15日第３０次地方制度調査会第１回専門小委員会
内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会（会長：西尾 勝 財団法人東京市政調査会会長）の第１回専門小委員会（委員長：碓井光明 明治大学教授）が開催され、地方自治法改正法案の主な項目について地方六団体の代表から意見陳述を行った後、有識者委員との意見交換を行った。本会からは関谷会長が出席した。
平成23年9月 8日総務大臣、内閣官房長官等との面談
本会を含む地方六団体の代表は、野田新内閣発足に伴い、新たに就任した川端達夫 総務大臣、藤村 修 内閣官房長官等に面談した。本会からは、関谷会長が出席した。
平成23年8月26日役員市事務局長会議
第１８９回部会長会議等について協議を行ったほか、今後の会議予定等について説明が行われた。
なお当日は、総務省自治行政局行政課より新田一郎 行政企画官を招き、「地方行政をめぐる最近の動向」について説明を聴取した。
平成23年8月26日財政基盤検討委員会第２回幹事会
本会負担金の見直し等の方向性について協議した。
平成23年8月25日会長就任挨拶
関谷会長は就任挨拶のため自由民主党及び公明党の要職を訪問した。
平成23年8月24日第３０次地方制度調査会第１回総会
８月２４日（水）、内閣総理大臣の諮問機関である第３０次地方制度調査会の第１回総会が総理大臣官邸において開催され、同調査会委員である本会の関谷会長（下関市議会議長）が出席しました。
会議では、西尾勝・東京市政調査会理事長が会長に互選された後、菅総理から、住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地からの議会のあり方を始めとする住民自治のあり方等について、調査審議を求める諮問がありました。
関谷会長からは、昨年来の二元代表制を否定するような一部の事態を踏まえ、今国会に提出予定であった地方自治法改正案のうち、臨時会の招集権や専決処分の見直しなど議会制度に関する事項については、迅速に法改正がなされるよう他の審議項目に優先し、速やかに結論を得る方向で議論すべき旨発言しました。
平成23年8月16日正副会長会議
平成２３年度各委員会の活動状況、第１８９回部会長会議の運営、「国と地方の協議の場」分科会への対応等について協議した。
平成23年8月15日全国戦没者追悼式（政府主催）
先の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、日本武道館において全国戦没者追悼式が挙行された。本会を代表して、関谷会長が参列した。
平成23年8月12日国と地方の協議の場（第１回臨時会合）
本会を含む地方六団体の代表は、「国と地方の協議の場」の第１回臨時会合に出席し、「国と地方の協議の場分科会」「子ども手当」などについて意見交換を行った。
本会から水野副会長が出席し、政府からは、菅総理大臣、枝野官房長官、片山総務大臣、細川厚生労働大臣、玄葉国家戦略担当大臣、五十嵐財務副大臣等が出席した。
会議において水野副会長は、「子ども手当」の見直しに当たって、各市の支給事務に混乱が生じないよう対応策を講じるとともに、全国一律の現金給付は国の責任において全額国費で負担するよう求めた。
平成23年8月12日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「国と地方の協議の場（第１回臨時会合）」等に関して協議した。本会からは水野副会長（八王子市議会議長）が出席した。
平成23年8月 4日財政基盤検討委員会第１回幹事会
本会財政の今後の見通し及び負担金の見直し等について協議した。
平成23年7月15日第１回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
標記特別委員会が開催され、下記の諸氏を正副委員長に選任した。その後、地方分権改革の動向、「国と地方の協議の場」の分科会への対応等について協議した。
委 員 長 静岡市議会議長 石 川 久 雄 氏
副委員長 富良野市議会議長 北 猛 俊 氏
副委員長 郡山市議会議長 熊 谷 和 年 氏
副委員長 草加市議会議長 松 井 優美子 氏
平成23年7月15日会計監査
平成２２年度一般会計、同表彰基金会計、同職員退職基金会計の各会計について監査が行われ、証憑書類、預金照合等の結果、予算執行が適正と認められた。
平成23年7月15日第１８４回理事会
本年度の主要会議及び各委員会の本年度の活動方針等について説明があり、いずれも了承された。
なお、当日は総務省自治財政局長の椎川 忍 氏により「当面の地方財政の諸課題」について講演が行われた。
平成23年7月15日第１回財政基盤検討委員会
本会の財政の現況等についての報告の後、幹事会を設置し、今後は幹事会において詳細な検討を行うこととした。
平成23年7月15日第１８８回部会長会議
本年度の主要会議、第１８４回理事会の運営、各委員会の運営、財政基盤検討委員会の設置等について協議した。
平成23年7月14日会長就任挨拶
関谷会長は就任挨拶のため首相官邸を訪問し、枝野官房長官、仙谷官房副長官、瀧野官房副長官と面談した。
平成23年7月 4日各委員会（除・国会対策委員会、国と地方の協議の場等に関する特別委員会）
（～同月26日）
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、各委員会に付託された定期総会議決事項及び前年度からの申し送り事項等を勘案して作成された要望書並びに今後の委員会運営等について協議した。会議終了後、直ちに実行運動を行った。
平成23年6月17日自由民主党総務部会地方議会の機能強化に関するＰＴ
本会を含む議会三団体の代表は、標記会議に出席し、政務調査費制度の見直しについて意見交換を行った。本会からは関谷会長が出席し、地方議会の権能強化等について要請した。
平成23年6月15日正副会長会議
会則第８条第２項に規定する会長の職務を行う副会長の順序、今後の主要会議の開催予定等について協議した。
平成23年6月15日各委員会合同会議（除・国会対策委員会、特別委員会）
次のとおり各委員会の正副委員長を選任した。
地方行政委員会（正）香美市 （副）一関市、津市
地方財政委員会（正）深川市 （副）米沢市、近江八幡市
社会文教委員会（正）諏訪市 （副）大和高田市、小林市
産業経済委員会（正）蒲郡市 （副）ひたちなか市、西海市
建設運輸委員会（正）安芸高田市 （副）登別市、鎌ケ谷市
平成23年6月15日第８７回定期総会
菅内閣総理大臣（福山内閣官房副長官代理出席）、横路衆議院議長、片山総務大臣の来賓挨拶、西岡参議院議長（欠席のためメッセージ披露）、祝電披露のあと、会長選任を行い、会長に関谷博氏（下関市議会議長）を満場一致で選任した。
関谷会長の就任挨拶に続き、五本前会長の退任挨拶が行われた後、２，０９７名の永年勤続者の表彰を行った。
続いて会議に入り、一般事務、会計報告及び各委員会報告を了承し、部会提出議案２４件及び会長提出議案６件「東日本大震災に関する決議（案）」「原子力発電所事故の早期収束及び再発防止に関する決議（案）」「地方議会の権能強化に関する決議（案）」「地方税財源の充実強化に関する決議（案）」「全国市議会議長会会則の一部改正（案）」「国と地方の協議の場等に関する特別委員会設置要綱（案）」の審議を行い、原案のとおり決定した。
次いで役員改選を行い、副会長４名、監事５名、部会長９名、理事５１名、評議員１５５名、各委員会委員１４３名をそれぞれ選任し、顧問、相談役委嘱の後、前役員に対し感謝状を贈呈して閉会した。
平成23年6月14日第１８３回理事会
第８７回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成23年6月14日第１８７回部会長会議
第１８３回理事会・第８７回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成23年6月13日国と地方の協議の場
６月１３日（月）、法制化後、初の開催となった「国と地方の協議の場」が官邸にて開催され、菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官、片山総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣等と、本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表者が「社会保障・税一体改革」及び「東日本大震災復興対策」について協議しました。
〔配布資料〕
資料１－２ 国と地方の協議の場の運営に要する経費の負担について（案）
資料３ 地方六団体提出資料（社会保障と税の一体改革について（意見））
資料４ 地方六団体提出資料（東日本大震災からの復興に向けて）
平成23年5月30日三議長会による地方議会議員年金制度見直し法成立御礼挨拶
本会を含む議会三団体の代表は、地方議会議員年金制度の見直しに係る地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律が５月２０日に成立したことに伴い、政府及び関係国会議員に対して御礼挨拶を行った。本会からは五本会長が出席した。
平成23年5月25日東日本大震災に対する義援金の贈呈
（及び同月27日）
東日本大震災に対して全国の市議会から本会を通じて寄せられた義援金（総額１億８０６８万９１３２円）について、２５日には青森県、岩手県、宮城県及び福島県に対して、また、２７日には茨城県及び千葉県に対して、それぞれ贈呈した。
平成23年5月24日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、国と地方の協議の場に関する法律が成立したことを受け、国と地方の協議の場の運営等に関して協議した。本会からは、細見副会長（岩国市議会議長）が出席した。
平成23年5月11日地方公務員の労働基本権の在り方に関するヒアリングへの意見の提出
総務省において開催された地方公務員の労働基本権の在り方に関するヒアリングに対し、本会として、仮に給与等の勤務条件について団体協約の締結を認めることとする場合の議会の関与等についての本会の考え方を取りまとめ、文書にて提出した。
平成23年4月13日社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会
本会を含む地方六団体の代表は、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会に出席し、意見を述べた。
本会からは、高田地方行政委員長（井原市議会議長）が出席し、新たな番号制度のスタートに当たっては、当分の間、利用範囲を社会保障分野及び税務分野に限定することとし、更に幅広い分野への適用を検討する場合には、制度導入後の施行状況を十分に検証しつつ、国民の理解を得ながら進めていくよう求めた。
平成23年4月13日地方議会議員年金制度の廃止に係る地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の早期成立に関する要望
五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）は、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）と地方議会議員年金制度の廃止に係る地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の早期成立に関する要望を、衆議院・参議院の各総務委員会の委員長、理事及び民主党、自由民主党、公明党の国会対策委員長らに対し行った。
平成23年4月 4日正副会長会議
第１８７回部会長会議、第１８３回理事会、第８７回定期総会の運営等について協議した。
