全国市議会議長会
平成22年度
平成23年3月15日東北地方太平洋沖地震災害支援本部の設置
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に対する支援のため、全国市議会議長会東北地方太平洋沖地震災害支援本部を設置するとともに、災害義援金口座を開設し、各市からの義援金を募った。
平成23年2月17日地方自治法の一部改正法案の概要に関する意見
本会の五本会長（富山市議会議長）は、2月17日（木）、「地方自治法の一部改正案の概要に関する意見」を総務省に提出しました。
平成23年2月 9日第９０回評議員会
片山総務大臣（鈴木総務副大臣が代理出席）の来賓挨拶の後、岡本総務事務次官より「地方行財政の諸問題」について、福嶋消費者庁長官より「地方消費者行政の充実強化」について、それぞれ講演を聴取した。
続いて一般事務報告及び各委員会報告を了承し、会長提出議案として、平成２３年度本会各会計予算案３件（一般会計、表彰基金会計、職員退職基金会計）と「地域主権改革関連３法案の早期成立を求める決議（案）」及び「地方議会議員年金制度の廃止措置を講ずる法案の早期成立を求める決議（案）」の審議を行い、いずれも原案のとおり可決した。
平成23年2月 9日第１８２回理事会
第９０回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案、役員の任期及び欠員への対応・次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成23年2月 9日第１８６回部会長会議
第１８２回理事会及び第９０回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案、役員の任期及び欠員への対応・次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議した。
平成23年2月 8日相談役会議
第１８６回部会長会議、第１８２回理事会及び第９０回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成23年2月 8日正副会長会議
平成２４年度に開催される第７回研究フォーラムの開催地等について協議した。
平成23年2月 7日総務大臣・地方六団体会合
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、２月７日（月）、総務省にて開催された「総務大臣・地方六団体会合（平成２２年度第３回）」に出席し、地方自治法の一部改正法案等について、片山総務大臣、鈴木総務副大臣、平岡総務副大臣、逢坂総務大臣政務官、内山総務大臣政務官、森田総務大臣政務官と意見交換を行いました。
五本会長は、まず、地方議会議員年金制度の廃止に伴う措置に関して、「地方公務員等共済組合法の一部改正案が５月末までに成立しないと、地方議会議員年金制度の破たんという大変な事態を迎えることとなり、同法案を５月末までに必ず成立させる」よう発言したほか、地方自治法の一部改正法案に関しては、直接請求制度の条例制定・改廃請求の対象から地方税の賦課徴収を除外している規定を削除する改正に関して、「現在、ポピュリズム的手法が横行しており、現段階で直接請求制度の改正を行うことは、誤ったメッセージを送ることとなり、何らかの歯止めを設けるべき」と発言しました。
平成23年2月 7日第１１３回国会対策委員会
「平成２２年度本委員会要望事項の結果」及び「今後の運営」等について協議し、了承した。
平成23年2月 7日平成２３年北方領土返還要求全国大会
「北方領土の日」にあたり、本会など地方六団体、内閣府、民間関係団体が共同で標記大会を開催し、日露交渉報告、アピールの採択等を行った。
平成23年2月 2日各委員会（除・国会対策委員会、地域主権に関する調査特別委員会）
（～24日）
地方財政、地方行政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会が開催され、平成２２年度の各委員会の要望運動結果を了承し、懸案事項について次期委員会に申し送ることとした。
平成23年1月31日正副会長会議
相談役会議、第１８６回部会長会議、第１８２回理事会、第９０回評議員会の運営、評議員会における会長提出議案等について協議した。
平成23年1月27日第５８回全国市議会事務局職員研修会
（～28日）
安田充 総務省行政課長による「地方行政をめぐる最近の動向について」、駒林良則 立命館大学教授による「議会事務局のあり方について」、大塚康男 市町村アカデミー客員教授による「議会運営について」、三坂敏博 北九州市議会事務局長による「体験的議会私史―事務局職員として―」の講演をそれぞれ聴取した。
（出席：４１７市５１６名）
平成23年1月26日「地方自治法抜本改正についての考え方（平成２２年）」を掲載いたします
地域主権改革を推進するため、総務省において、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」が開催され、地方自治法の抜本的な見直しについて検討が進められています。同会議には本会の五本会長（富山市議会議長）が構成員として参画しております。
この度、総務省において、これまでの議論等を踏まえ、現時点で整理された考え方が「地方自治法抜本改正についての考え方（平成２２年）」として取りまとめられました。
総務省においては、速やかに制度化を図ることが必要であると考えられる事項については、地方自治法改正案として第177回通常国会に提出すること等によってその実現を図ることとし、引き続き検討が必要であると考えられる事項については、地方行財政検討会議においてさらなる検討を行っていくとしています。
なお、地方自治法第263条の3第5項に基づき総務省から本会に提供された「地方自治法の一部を改正する法律案（概要）について」も併せて掲載いたします。
「地方自治法抜本改正についての考え方（平成２２年）」【概要】（平成23年1月26日総務省発表）
平成23年1月20日第３回地域主権に関する調査特別委員会
地域主権改革の推進に関する本会の対応等について協議した。また当日は、総務省自治行政局長 久元喜造氏より「地方自治法の改正について」と題する講演が行われた。
平成22年12月16日国と地方の協議
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、１２月１６日（木）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議（第６回）」に出席し、地域主権改革、子ども手当、地方財政対策について、菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、片山総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣と意見交換を行いました。
五本会長は、地域主権改革関連３法案、地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保、子ども手当の全額国費負担、法人税減税に伴う減収補てん措置、ひも付き補助金の一括交付金化について発言しました。
平成22年12月16日三議長会会長会議
本会を含む議会三団体の代表は、地方議会議員年金制度の見直しについて意見交換を行った。本会からは五本会長が出席した。
平成22年12月16日地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針に対する要望
12月16日、五本幸正会長・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）は、12月15日開催の第9回議員年金対策会議及び全国市議会議長会部会長会議合同会議において決定された「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針に対する要望」を、片山善博総務大臣、鈴木克昌総務副大臣、逢坂誠二総務大臣政務官らに対し行った。
平成22年12月16日総務大臣・地方六団体会合
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、１２月１６日（木）、総務省にて開催された「総務大臣・地方六団体会合（平成２２年度第２回）」に出席し、来年度の地方税財政対策等について、片山総務大臣、鈴木総務副大臣、平岡総務副大臣、逢坂総務大臣政務官、内山総務大臣政務官と意見交換を行いました。
五本会長は、地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保、法人税減税に伴う減収補てん措置、ひも付き補助金の一括交付金化について発言しました。
平成22年12月16日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「総務大臣・地方六団体会合」「国と地方の協議」等に関して協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年12月15日細川厚生労働大臣との面談
本会の五本会長（富山市議会議長）は１２月１５日（水）、細川律夫厚生労働大臣の申し入れにより、全国都市会館において会談を行いました。
細川大臣は、平成２３年度の子ども手当の財源について、引き続き児童手当相当分の地方負担を求めるとともに、扶養控除廃止等に伴う地方の増収分を子ども手当に充てることに理解を求めました。
これに対し五本会長は、子ども手当のような現金給付は国の責任において全額国費で負担すべきであると強く主張しました。
平成22年12月15日第９回議員年金対策会議及び部会長会議合同会議
１２月３日に総務省より示された、「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」について協議し、地方議会議員年金制度の廃止時期としている平成２３年６月１日の直前に実施される統一地方選挙における退職者について、廃止に伴う措置を受けるができる経過措置を設けること等を内容とする「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針に対する要望」をとりまとめた。
平成22年12月 3日７回地方行財政検討会議
総務省において第７回地方行財政検討会議が開催され、地方自治法抜本改正についての考え方等について意見交換を行った。本会からは五本会長が出席した。
平成22年12月 3日逢坂総務大臣政務官と三議長会会長との面談
12月3日、逢坂誠二総務大臣政務官は金子万寿夫・全国都道府県議会議長会会長・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）、五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）の3議長会会長に対し「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」を示した。
平成22年12月 2日第１１２回国会対策委員会
平成２３年度地方行財政施策に関する重点要望を決定し、関係方面に実行運動を行った。
平成22年11月25日自由民主党地方議会議員年金制度に関する検討ＰＴ
五本会長が出席し、地方議会議員年金制度の見直しについて意見陳述を行った。
平成22年11月22日国と地方の協議
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、１１月２２日（月）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議（第５回）」に出席し、地域主権改革、地方税制・地方財政対策、子ども手当・子育て支援等について、菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、片山総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣と意見交換を行いました。
同協議では、政府から「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金（仮称）案」が示されたほか、地方六団体は「地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議」を政府に対し提出しました。
五本会長は、地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保及び子ども手当の全額国費負担等について発言しました。
地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議（地方六団体）
平成22年11月17日子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合
本会を含む地方六団体の代表は、「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合」に出席し、平成２３年度以降の子ども手当の在り方に関して、厚生労働省政務三役等と意見交換を行った。
本会からは、五井副会長（長岡市議会議長）が出席し、子ども手当のような全国一律の現金給付は全額国費で負担するとともに、保育所等の子育て関連のサービス給付を地方の自主性と創意に委ねることを求めた。
平成22年11月15日小川淳也 民主党地方議員年金ＰＴ座長との面談
五本会長は、小川淳也 民主党地方議員年金ＰＴ座長と面談し、地方議会議員年金制度の見直しについて意見交換を行った。
平成22年11月13日各委員会（除・国会対策委員会、地域主権に関する調査特別委員会）
（～26日）
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、第８９回評議員会議決事項を盛り込んだ要望書を決定し、会議終了後に要望運動を行なった。
平成22年11月12日会計監査
平成２２年度上半期各会計の予算執行状況について中間監査が行なわれ、証憑書類、預金等照合の結果、予算の執行は適正であると認められた。
平成22年11月12日第８９回評議員
片山総務大臣（鈴木総務副大臣が代理出席）、原口衆議院総務委員長、那谷屋参議院総務委員長の来賓挨拶が行われたのち、一般事務報告及び各委員会の報告を了承し、部会提出議案１８件及び会長提出議案４件、（決議案１件及び平成２１年度本会各会計決算３件）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決・認定した。
次いで、平成２３年度本会予算の見通しについて協議を行い、予算編成の基本的な方針が了承された。
平成22年11月12日第１８１回理事会
第８９回評議員会の運営、部会提出議案、会長提出議案、平成２３年度本会予算の見通し等について協議した。
平成22年11月11日相談役会議
第１８１回理事会及び第８９回評議員会の運営、会長提出議案、平成２３年度本会予算の見通し等について協議した。
平成22年11月11日第２回地域主権に関する調査特別委員会
地域主権改革の推進に関する本会の対応等について協議した。また当日は、総務省自治行政局長 久元喜造氏より「地域主権改革の動向」と題する講演が行われた。
平成22年11月 5日逢坂総務大臣政務官への３議長会意見の提出
11月5日開催の全国市議会議長会臨時部会長会議において、地方議会議員年金制度について各部会の意見を踏まえた本会としての最終意見を協議し、9部会から賛同を得た意見案のとおり「地方議会議員年金制度についての全国市議会議長会意見」を取りまとめた。
同日、五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）が片山善博総務大臣に「地方議会議員年金制度についての全国市議会議長会意見」を提出した。金子万寿夫・全国都道府県議会議長会会長・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）の2議長会代表も個々の意見を提出した。
平成22年11月 5日臨時部会長会議
第８回議員年金対策会議及び全国市議会議長会部会長会議合同会議（１０月１５日）にて取りまとめられた「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方に対する全国市議会議長会の意見(案)」について、１１月２日までに各部会から意見集約した結果について協議し、最終的な「地方議会議員年金制度についての全国市議会議長会意見」を取りまとめた。
平成22年11月 1日正副会長会議
第８９回評議員会及び臨時部会長会議の運営等について協議した。
平成22年10月28日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から２２市の議長が招待された。
平成22年10月28日自由民主党統一地方選挙公約作成委員会
本会を含む地方六団体の代表は、「自由民主党統一地方選挙公約作成委員会」に出席し、統一地方選挙に向けて自由民主党が作成する公約に対し、要望陳述を行った。本会からは岡田副会長が出席した。
平成22年10月27日自由民主党地方議会議員年金制度に関するＰＴ
五本会長が出席し、第８回議員年金対策会議及び部会長会議合同会議で取りまとめた「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方に対する全国市議会議長会の意見(案)」に基づき陳述した。
平成22年10月25日第１１１回国会対策委員会
五本会長の挨拶の後、正副委員長の互選を行い、次のとおり選出した。
委 員 長 川崎市議会議長 潮 田 智 信 氏
副委員長 天童市議会議長 伊 藤 護 國 氏
副委員長 徳島市議会議長 西 條 正 道 氏
続いて、平成２３年度地方行財政施策に関する重点要望(案)、今後の運営等について協議した。
平成22年10月21日第５回全国市議会議長会研究フォーラムin大分
（10月20日と同内容）
大分市において標記研究フォーラムが開催され、五本会長の主催者挨拶のあと、前衆議院議長の河野洋平氏より「衆議院議長を辞めて昨今思うこと」と題する基調講演が行われた。その後、法政大学教授の廣瀬克哉氏をコーディネーターに、明治大学教授の中邨章氏、駒澤大学教授の大山礼子氏、日本経済新聞社論説委員・地方部編集委員の谷隆徳氏、大分市議会議長の仲道俊寿氏をパネリストとして「地方議会のあり方―定数・報酬はどうあるべきか―」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
翌日は、中央大学大学院客員教授の辻山幸宣氏をコーディネーターに、「政治倫理条例について」「議会の調査権について」と題して課題討議が行われた。本研究フォーラムには正副議長をはじめとする市議会議員を含む２，３８４名が参加した。
平成22年10月20日第５回全国市議会議長会研究フォーラムin大分
大分市において標記研究フォーラムが開催され、五本会長の主催者挨拶のあと、前衆議院議長の河野洋平氏より「衆議院議長を辞めて昨今思うこと」と題する基調講演が行われた。その後、法政大学教授の廣瀬克哉氏をコーディネーターに、明治大学教授の中邨章氏、駒澤大学教授の大山礼子氏、日本経済新聞社論説委員・地方部編集委員の谷隆徳氏、大分市議会議長の仲道俊寿氏をパネリストとして「地方議会のあり方―定数・報酬はどうあるべきか―」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
翌日は、中央大学大学院客員教授の辻山幸宣氏をコーディネーターに、「政治倫理条例について」「議会の調査権について」と題して課題討議が行われた。本研究フォーラムには正副議長をはじめとする市議会議員を含む２，３８４名が参加した。
平成22年10月19日民主党地方議員年金ＰＴ
五本会長が出席し、第８回議員年金対策会議及び部会長会議合同会議で取りまとめた「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方に対する全国市議会議長会の意見(案)」に基づき陳述した。
平成22年10月18日第６回地方行財政検討会議
総務省において第６回地方行財政検討会議が開催され、これまでの検討状況について報告を受けた後、意見交換を行った。本会からは五本会長が出席した。
平成22年10月15日平成２２年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
地方議会議員３５年以上の在職者に対する総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、受賞者２０２名（本会受賞者１２０名）に対し、片山総務大臣（感謝状の授与は鈴木総務副大臣が代理）から感謝状及び記念品が贈呈された。来賓として本会より五本会長が出席した。
平成22年10月15日第８回議員年金対策会議及び部会長会議合同会議
１０月５日に示された「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方」について協議した結果、「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方に対する全国市議会議長会の意見(案)」を取りまとめ、各部会に意見集約を依頼することとした。
平成22年10月 7日国と地方の協議
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、１０月７日（木）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議（第４回）」に出席し、地域主権改革、地方税財政、経済対策について、菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、片山総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣と意見交換を行いました。
五本会長は、補助金の一括交付金化、地方議会の権能強化について発言しました。
平成22年10月 7日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「国と地方の協議」に関して協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年10月 6日地方議会議員年金制度の存続についての申し入れ
五本会長は、地方議会議員年金制度の見直しについて、金子全国都道府県議会議長会・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）及び野村全国町村議会議長会・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）より、地方議会議員年金制度の存続の方針で共同歩調を取るよう申し入れを受けた。
平成22年10月 5日逢坂総務大臣政務官と三議長会会長との面談
本会を含む議会三団体の代表は、地方議会議員年金制度の見直しについて、逢坂総務大臣政務官と会談した。逢坂政務官からは、総務省の考え方として、次のとおりの発言があった。本会からは五本会長が出席した。
【逢坂総務大臣政務官発言】
- 市議会議長会の存続案は国民の理解が得られにくいと考えるので、否定的であることをご理解願いたい。
- 三議長会で議論し、一定の方向を出していただければありがたい。
- １１月第１週までに結論をだしていただきたい。
平成22年10月 5日平成２２年度市町村長及び市町村議会議長総務大臣表彰式
市区町村長（市区町村長として２０年以上の在職者）及び市区町村議会議長（市区町村議会議長として１２年以上の在職者）の総務大臣表彰式が挙行され、片山総務大臣（代理、鈴木総務副大臣）から市町村長６名、町議会議長１名に対し、表彰状及び記念品が贈呈された。来賓として本会より五本会長が出席した。
平成22年9月30日会長指名の国会対策委員の委嘱
五本会長は、全国市議会議長会会則第２２条第２項の規定に基づき、８市の議長（田村市、越谷市、船橋市、小金井市、川崎市、蒲郡市、四日市市、徳島市）を会長指名による国会対策委員として委嘱した。（部会選出委員９名と併せ、１７名で構成）
平成22年9月30日第１８５回部会長会議
会長候補の選考手順、平成２３年度本会一般会計予算の見通し、相談役会議の運営、第１８１回理事会の運営、第８９回評議員会の運営等について協議した。
平成22年9月24日逢坂総務大臣政務官と三議長会会長との面談
本会を含む議会三団体の代表は、地方議会議員年金制度の見直しについて、９月中旬に示すこととしていた政府方針が示されなかったことから、早期に方針を示すよう要請した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年9月24日地域主権関連三法案の早期成立を求める緊急要請
本会をはじめ地方六団体は、９月２４日（金）、「地域主権関連三法案の早期成立を求める緊急要請」を実施しました。本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席し、片山総務大臣、鈴木総務副大臣、逢坂総務大臣政務官、谷垣自由民主党総裁、小池自由民主党総務会長、逢沢自由民主党国会対策委員長と面談しました。
平成22年9月 2日自由民主党総務部会
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、９月２日（木）、「自由民主党 総務部会」に出席し、石田総務部会長等と意見交換を行いました。
五本会長は、地域主権改革関連３法案の早期成立、地方議会議員年金制度の早急な見直し、の２点について発言しました。
平成22年9月 1日役員市事務局長会議
第１８５回部会長会議、平成２３年度本会予算の見通し等について協議を行ったほか、今後の会議予定等について説明が行われた。
なお当日は、総務省自治行政局地域政策課より木村宗敬 理事官を招き、「緑の分権改革・地域力創造施策」について説明を聴取した。
平成22年8月23日民主党総務部門会議
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、８月２３日（月）、「民主党 総務部門会議」に出席し、福田民主党総務部門会議座長、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、小川総務大臣政務官等と意見交換を行いました。
五本会長は、地域主権改革関連３法案の早期成立や地方一般財源総額の所要額の確保、地方議会議員年金制度の早急な見直し、の３点について発言しました。
平成22年8月10日正副会長会議
平成２２年度各委員会の活動状況、第１８５回部会長会議の運営等について協議した。
平成22年8月 4日議長の議会招集権に関する三議長会要請活動
本会を含む議会三団体の代表は、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反して議会を招集せずに専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込めるという事態が発生していることから、事態を打開すべく、速やかに所要の法改正を行うよう、総務省政務三役に要請した。本会からは岡田副会長が出席した。
平成22年8月 4日総務大臣・地方六団体会合
本会を含む地方六団体の代表は、「国と地方の協議」に出席し、当面の地方財政について意見交換を行った。本会からは岡田副会長が出席した。
会議において岡田副会長は、地域主権改革関連３法案の早期成立、地方一般財源総額の所要額確保を求めるとともに、基地所在市町村に一般財源として交付されている基地交付金・調整交付金について、削減されることのないよう要請した。
平成22年8月 4日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「総務大臣・地方六団体会合」に関して協議した。本会からは岡田副会長（前橋市議会議長）が出席した。
平成22年7月29日各委員会（除・国会対策委員会、地域主権に関する調査特別委員会）
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、理事会より各委員会に付託された定期総会議決事項及び前年度からの申し送り事項等を勘案して作成された要望書並びに今後の委員会運営等について協議した。会議終了後、直ちに実行運動を行った。
平成22年7月28日原口総務大臣、小川大臣政務官との面談
五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）、福井章司・市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）は、金子万寿夫・全国都道府県議会議長会会長・都道府県議会議員共済会会長（鹿児島県議会議長）、野村弘・全国町村議会議長会会長・町村議会議員共済会会長（長野県木曽郡上松町議会議長）の2議長会代表と地方議会議員年金制度の早急な見直しを求め、原口一博総務大臣、小川淳也総務大臣政務官に対し要請した。
平成22年7月15日第１回地域主権に関する調査特別委員会
標記特別委員会が開催され、下記の諸氏を正副委員長に選任した。その後、事務局から地域主権改革の動向等についての説明を聴取し、今後の運営等について協議した。
委 員 長 宮城県仙台市議会議長 野 田 譲
副委員長 青森県八戸市議会議長 山 口 広 道
副委員長 愛知県半田市議会議長 新 美 保 博
副委員長 大分県大分市議会議長 仲 道 俊 寿
平成22年7月15日会計監査
平成２１年度一般会計、同表彰基金会計、同職員退職基金会計の各会計について監査が行われ、証憑書類、預金照合等の結果、予算執行が適正と認められた。
平成22年7月15日第１８４回部会長会議
本年度の本会活動、第１８０回理事会の運営、定期総会議決事項の取扱等について協議した。
平成22年7月14日第７回議員年金対策会議
標記会議が開催され、議員年金についての今後の本会の対応について協議した。
平成22年6月21日「国と地方の協議」
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、６月２１日（月）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議」に出席し、地域主権戦略大綱について、菅内閣総理大臣、仙谷内閣官房長官、原口総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、野田財務大臣、荒井国家戦略担当大臣、玄葉内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）と意見交換を行いました。
五本会長は、都道府県から基礎自治体への権限移譲、補助金の一括交付金化、地方政府基本法の制定に伴う議会制度について発言しました。
平成22年6月21日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「国と地方の協議」に関して協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年6月10日第５回地方行財政検討会議
総務省において第５回地方行財政検討会議が開催され、地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方等について協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年5月27日天皇陛下拝謁
各市議会議長６５５名は皇居に参内し、宮殿「豊明殿」において天皇陛下に拝謁し、五本会長より言上申し上げ、陛下よりお言葉を賜った。
平成22年5月26日正副会長会議
会則第８条第２項に規定する会長の職務を行う副会長の順序、今後の主要会議の開催予定等について協議した。
平成22年5月26日各委員会合同会議（除・国会対策委員会、地域主権に関する調査特別委員会）
次のとおり各委員会の正副委員長を選任した。
地方行政委員会（正）井原市 （副）恵庭市、大和市
地方財政委員会（正）西之表市（副）富良野市、中津川市
社会文教委員会（正）横手市 （副）瀬戸市、四国中央市
産業経済委員会（正）幸手市 （副）羽咋市、善通寺市
建設運輸委員会（正）西宮市 （副）越前市、薩摩川内市
平成22年5月26日第８６回定期総会
鳩山内閣総理大臣（松野内閣官房副長官代理出席）、横路衆議院議長、原口総務大臣（小川総務大臣政務官代理出席）、江田参議院議長（欠席のためメッセージ披露）の来賓挨拶、祝電披露、新市紹介のあと、２，４６３名の永年勤続者の表彰を行った。
続いて会議に入り、一般事務報告及び各委員会報告を了承し、部会提出議案２６件及び会長提出議案４件、「地域主権改革の推進に関する決議（案）」「地方税財源の充実強化に関する決議（案）」「地方議会議員年金制度の早急な見直しに関する決議（案）」「口蹄疫対策に関する緊急決議（案）」の審議を行い、原案のとおり決定した。
次いで役員改選を行い、部会長９名、理事５１名、評議員１５５名、各委員会委員１４３名（国会対策委員会委員及び地域主権に関する調査特別委員会委員を含む）をそれぞれ選任し、顧問及び相談役委嘱の後、前役員に対し感謝状を贈呈して閉会した。
平成22年5月25日第１７９回理事会
はじめに役員補欠選任を行い、副会長に長岡市、前橋市、豊橋市、岩国市、監事に花巻市、京田辺市、小松島市の各議長を選出した。続いて第８６回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成22年5月24日第４回地方行財政検討会議
総務省において第４回地方行財政検討会議が開催され、地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方等について協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年5月24日地域主権３法案早期成立についての要請
本会を含む地方六団体の代表は、地域主権関連３法案の早期成立を求め、原口一博総務大臣、高嶋良充民主党筆頭副幹事長、福田昭夫衆議院総務委員会理事、重野安正社会民主党幹事長、大島理森自由民主党幹事長らに面談した。本会からは五本会長が参加した。
平成22年5月19日地方行財政検討会議第一分科会・第二分科会合同会議
地方行財政検討会議の第一分科会・第二分科会合同会議が総務省において開催され、地方六団体からの意見聴取が行われた。本会からは五本会長が出席し、同会議で導入が検討されている「議会内閣制」について、強い疑念を抱かざるを得ず、二元代表制を堅持して意思決定機関としての権能をより強化すべきとし、議会の活動を制約している諸規定の見直しが必要であるとの意見を述べた。
平成22年5月19日地方議会議員年金制度に関する要望運動
五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）と福井章司・市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）及び潮田智信全国市議会議長会国会対策委員会委員長（川崎市議会議長）は、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望を、原口一博総務大臣、渡辺周総務副大臣、小川淳也総務大臣政務官、小沢一郎民主党幹事長、佐藤公治同副幹事長、伴野豊同副幹事長、樋高剛同副幹事長、大島理森自由民主党幹事長、石破茂同政務調査会長、鴨下一郎同政調会長代理、重野安正社会民主党幹事長、阿部知子同政策審議会長、井上義久公明党幹事長、斉藤鉄夫同政務調査会長、西博義同総務部会長、稲津久同総務副部会長らに対し行った。
平成22年4月26日第３回地方行財政検討会議
総務省において第３回地方行財政検討会議が開催され、同会議の検討の方向性等について協議した。本会からは五本会長が出席した。
会議において五本会長は、５点からなる「強い議会」を構築するための方策（①地方自治法への地方議会議員の職責・職務の明文化、②議長への議会招集権付与、③予算修正権の制限撤廃、④議長への議会費の予算執行権付与、⑤閉会中の委員会活動の自由化）を示し、その実現を図るよう意見を述べた。
平成22年4月26日三議長会会長打合せ会
本会を含む議会三団体の会長による打合せ会を開催し、後刻開催される「地方行財政検討会議」「地方議会議員年金問題」への対応について協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年4月22日「国と地方の協議」
本会の五本会長（富山市議会議長）をはじめ地方六団体の代表は、４月２２日（木）、総理大臣官邸にて開催された「国と地方の協議」に出席し、地域主権改革について、鳩山内閣総理大臣、平野内閣官房長官、原口総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、仙谷国家戦略担当大臣、枝野内閣府特命担当大臣（行政刷新）、峰崎財務副大臣と意見交換を行いました。
五本会長は、基礎自治体への権限移譲等について発言しました。
平成22年4月21日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、翌日開催される「国と地方の協議」に関して協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年4月19日第９回地方分権改革・道州制調査特別委員会
佐々木委員長（北九州市議会議長）、五本会長の挨拶に続き、八戸市の議長交代に伴い欠員となっていた副委員長の補欠選任を行い、山口広道・八戸市議会議長を副委員長に選任した後、地域主権改革の推進に関する本委員会の対応等について協議した。
平成22年4月17日桜を見る会
新宿御苑で開催され、本会から１９市の議長が招待された。
平成22年4月15日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から１６市の議長が招待された。
平成22年4月14日自由民主党総務部会
本会を含む地方六団体の代表は、標記会議に出席し、通常国会に提出されている地域主権改革関連２法案及び地方自治法の一部を改正する法律案について意見交換を行った。本会を代表して水谷副会長（松阪市議会議長）が出席し、地域主権改革推進一括法案における義務付け・枠付けの見直しについて、地方分権改革推進委員会の勧告で示された事項の一部にとどまっていることから、今後のさらなる見直しに向けて取り組むことなどを求めた。
平成22年4月12日正副会長会議
第１８３回部会長会議、第１７９回理事会、第８６回定期総会の運営等について協議した。
平成22年4月 7日地域主権関連３法案に関する公明党幹部との意見交換会
本会を含む地方六団体の代表は、通常国会に提出されている地域主権改革関連２法案及び地方自治法の一部を改正する法律案について、公明党幹部と意見交換を行った。本会からは五本会長が出席し、関連法案の早期成立等について要請を行った。
平成22年3月 2日地方議会議員年金制度に関する要望運動
五本幸正全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）と福井章司市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）は、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望を、原口一博総務大臣はじめ、渡辺周総務副大臣、小川淳也総務大臣政務官、小沢一郎民主党幹事長、佐藤公治民主党副幹事長、自見庄三郎国民新党幹事長、森田高国民新党政務調査会長、重野安正社会民主党幹事長、阿部知子社会民主党政策審議会長らに対し行った。
