全国市議会議長会
平成21年度
平成22年3月 5日義務付け・枠付けの見直しに関する緊急要請（議会三団体緊急要請）
全国市議会議長会、全国都道府県議会議長会、全国町村議会議長会は、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定にあたり、鳩山内閣総理大臣及び関係府省の大臣に対し、施設・公物設置管理に関する条例制定基準を定める政省令等を必要最小限のものとし、地域のことは地域で決めることができるようにすること等を求める緊急要請を行った。
平成22年3月 2日地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求め、原口総務大臣らに要望
五本幸正・全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）と福井章司・市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）は、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望を、原口一博総務大臣はじめ、渡辺周総務副大臣、小川淳也総務大臣政務官、小沢一郎民主党幹事長、佐藤公治民主党副幹事長、自見庄三郎国民新党幹事長、森田高国民新党政務調査会長、重野安正社会民主党幹事長、阿部知子社会民主党政策審議会長らに対し行った。
平成22年3月 2日地方議会議員年金制度に関する要望運動
五本幸正全国市議会議長会会長・市議会議員共済会会長（富山市議会議長）と福井章司市議会議員共済会副会長（佐賀市議会議長）は、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める要望を、原口一博総務大臣はじめ、渡辺周総務副大臣、小川淳也総務大臣政務官、小沢一郎民主党幹事長、佐藤公治民主党副幹事長、自見庄三郎国民新党幹事長、森田高国民新党政務調査会長、重野安正社会民主党幹事長、阿部知子社会民主党政策審議会長らに対し行った。
平成22年2月19日各委員会（除・地方分権改革・道州制調査特別委員会）
地方財政、地方行政、社会文教、産業経済、建設運輸、国会対策の各委員会が開催され、平成２１年度の各委員会の要望運動結果を了承し、懸案事項について次期委員会に申し送ることとした。
平成22年2月18日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、国と地方の協議の場の法制化について協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年2月15日第２回地方行財政検討会議
総務省において第２回地方行財政検討会議が開催され、検討の方向性・進め方等について協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年2月 9日第８８回評議員会
原口一博 総務大臣（渡辺周 総務副大臣が代理出席）の来賓挨拶の後、岡本保 総務事務次官より「平成２２年度における地方行財政の諸問題」について講演を聴取した。
続いて一般事務報告及び各委員会報告を了承し、会長提出議案として、平成２２年度本会各会計予算案３件（一般会計、表彰基金会計、職員退職基金会計）、及び「地域主権に関する調査特別委員会設置要綱（案）」、「地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議（案）」の審議を行い、いずれも原案のとおり可決した。
平成22年2月 9日第１７８回理事会
第８８回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議を行った。
平成22年2月 9日第１８２回部会長会議
第１７８回理事会及び第８８回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議を行った。
平成22年2月 8日相談役会議
第１８２回部会長会議、第１７８回理事会及び第８８回評議員会の運営、評議員会に提出する会長提出議案等について協議を行った。
平成22年2月 7日平成２２年北方領土返還要求全国大会
「北方領土の日」にあたり、本会など地方六団体、内閣府、民間関係団体が共同で開催し、内閣総理大臣の政府代表挨拶、外務大臣及び北方対策担当大臣の日露交渉報告、アピールの採択等を行った。
平成22年2月 1日正副会長会議
相談役会議、第１８２回部会長会議、第１７８回理事会、第８８回評議員会の運営、評議員会における会長提出議案のほか、次期役員及び次回定期総会等に関する事項について、第６回全国市議会議長会研究フォーラム等について、それぞれ協議を行った。
平成22年1月28日第５７回全国市議会事務局職員研修会（～２９日）
安田充 総務省行政課長による「地方行政をめぐる最近の動向について」、橋本文雄 川口市議会事務局長による「議会事務局職員として」、正木寛也 法政大学准教授による「条例の政策立案について」、大塚康男 市町村アカデミー客員教授による「議会運営について」の講演をそれぞれ聴取した。（出席：４００市４９０名）
平成22年1月20日第１回地方行財政検討会議
総務省において第１回地方行財政検討会議が開催され、今後の運営等について協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成22年1月20日第６回議員年金対策会議
標記会議が開催され、議員年金についての今後の本会の対応及び決議案について協議した。
平成22年1月13日「子ども手当等に関する厚生労働大臣・地方六団体会合」
本会を含む地方六団体の代表は標記会合に出席し、子ども手当等に関して長妻厚生労働大臣等と意見交換を行った。本会より五本会長が出席し、子ども手当の平成２３年度以降の事務費を含めた全額国庫負担を求めるとともに、施策と財源のあり方についての明確な位置づけを要望した。
平成22年1月13日地方議会議員年金に係る三議長会会長と小川総務大臣政務官との懇談
三議長会会長は地方議会議員年金に関し、小川総務大臣政務官と懇談を行った。本会からは五本会長が出席した。
平成22年1月12日三議長会会長会合
三議長会会長は翌日開催される小川総務大臣政務官との地方議会議員年金に係る懇談に関して協議を行った。本会からは五本会長が出席した。
平成21年12月25日平成２２年度地方財政対策決着御礼訪問
本会を含む地方六団体の代表は、１２月２５日（金）、平成２２年度の地方財政対策が決着したことを受けて、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、小川総務大臣政務官、逢坂内閣総理大臣補佐官及び高嶋民主党筆頭副幹事長を訪問し、御礼挨拶を行いました。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席しました。
平成21年12月24日第５回議員年金対策会議
標記会議が開催され、議員年金についての今後の本会の対応等について協議した。
平成21年12月17日総務大臣・地方六団体会合
１２月１７日（木）、「総務大臣・地方六団体会合（平成２１年度第２回）」が開催され、総務省から、平成２１年度総務省所管第２次補正予算（案）について説明を受けた後、本会を含む地方六団体の代表は、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官、逢坂内閣総理大臣補佐官と意見交換を行いました。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席し、地方税制改正及び地方財政対策、地域主権戦略の工程表並びに政府に対する政策提言のあり方について意見を述べました。
平成21年12月17日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「国と地方の協議の場」に関して協議した。本会からは五本会長が出席した。
平成21年12月11日郵政改革に関するヒアリング
政府の郵政改革推進室は有識者及び関係団体より郵政事業の見直しをめぐる公開ヒアリングを行った。本会より松山副会長が出席し、郵政事業についての見解を述べるとともに、地域住民の生活の利便性に支障が生じないよう必要な措置を求めた。
平成21年12月 4日総務省による地方議会議員年金に関する三議長会からの意見聴取
総務省による地方議会議員年金に関する意見聴取が行われ、三議長会の代表が出席した。本会より五本会長（富山市議会議長）と藤田共済会特別顧問（広島市議会議長）が出席し本会の考えを述べた。
平成21年11月20日各委員会（～３０日）
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、関係各省庁の担当官より、平成２２年度概算要求及び重点施策について説明を聴取し、第８７回評議員会議決事項を盛り込んだ重点要望書を決定した。会議終了後、要望運動を行った。
平成21年11月18日自由民主党総務部会・法務・自治関係団体委員会合同会議
地方六団体の代表は、標記会議に出席し、平成２２年度の税制改正及び施策に関する要望を行った。本会を代表して松山副会長（福井市議会議長）が出席し、本会の平成２２年度都市税制に関する要望に基づき「消費税等の税財源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築」「暫定税率が廃止される場合に生じる地方の減収」「基地交付金・調整交付金の増額確保」について要請を行った。
平成21年11月18日会計監査
平成２１年度上半期各会計の予算執行状況について中間監査が行われ、証憑書類、預金等照合の結果、予算の執行は適正であると認められた。
平成21年11月18日第８７回評議員会
原口総務大臣に代わり小川総務大臣政務官、近藤衆議院総務委員長の来賓挨拶が行われるとともに、佐藤参議院総務委員長からの祝電が披露された。続いて一般般事務報告及び各委員会の報告を了承し、部会提出議案１８件及び会長提出議案５件、（決議案２件及び平成２０年度本会各会計決算３件）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決・認定した。
次いで、平成２２年度本会予算の見通しについての協議を行い、予算の編成についての基本的な方針が了承された。平成21年11月18日第１７７回理事会
第８７回評議員会の運営、部会提出議案、会長提出議案、平成２２年度本会予算の見通し等について協議した。
平成21年11月18日臨時部会長会議
地方議会議員年金について協議した。
平成21年11月17日相談役会議
第１７７回理事会及び第８７回評議員会の運営、平成２２年度本会予算の見通し等について協議した。
平成21年11月17日地方分権推進全国大会
本会を含む地方六団体は、東京国際フォーラムにおいて地方分権推進全国会議を開催しました。
同大会は約１５００名の地方自治体関係者の参加のもと、原口総務大臣を含む特別来賓２名、衆・参国会議員１３名、代理１６０名が出席。本会の五本会長（富山市議会議長）の提案により、国と地方の役割の抜本的見直しと地方への大胆な権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等の実現を通じた自治立法権・自治行政権の確立、地方交付税の復元・増額や税源移譲・地方消費税の充実・地方環境税の創設等による地方税財政基盤の強化を通じた自治財政権の確立を内容とする「地域主権の確立と地方の再生・自立に向けて」のアピール文を採択し、大会終了後、各都道府県別代表者は、地元選出国会議員に対し、アピール行動を行いました。
本会からは役員市の議長等１４６名が参加しました。
平成21年11月16日「国と地方の協議の場」
本会を含む地方六団体の代表は、１１月１６日（月）、総理大臣官邸にて開催された、「国と地方の協議」に出席し、国と地方の協議の法制化、地域主権推進、地方税財政、その他国と地方に係る重要政策課題等について、鳩山内閣総理大臣、菅副総理・国家戦略担当大臣、平野内閣官房長官、原口総務大臣、藤井財務大臣、仙石行政刷新担当大臣と意見交換を行いました。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席し、地方交付税総額の増額、子ども手当財源の全額国費負担、暫定税率廃止の場合の的確な財源措置、国と地方の役割分担の見直しと事務・権限及び財源の一体的な移譲、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大及び議会権能強化について要望しました。
平成21年11月16日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される「国と地方の協議の場」に関して協議した。本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席した。
平成21年11月12日国会対策委員会
五本会長（富山市議会議長）の挨拶の後、正副委員長の互選を行い、次のとおり選出した。
委 員 長 川崎市議会議長 潮 田 智 信 氏副委員長 釜石市議会議長 松 坂 喜 史 氏
副委員長 佐賀市議会議長 福 井 章 司 氏
続いて、平成２２年度政府予算に対する要望項目及び今後の運営について協議し了承した。
平成21年11月12日天皇陛下御在位２０年記念式典・宮中茶会（～１３日）
五本会長ほか３市の議長は、国立劇場において開催された天皇陛下御在位二十年記念式典と翌日開催された宮中茶会に招待され、出席した。
平成21年11月 5日正副会長会議
第８７回評議員会の運営、議員年金制度検討会の状況について協議した。
平成21年11月 2日会長指名の国会対策委員の追加委嘱
会長指名の国会対策委員として、福井章司佐賀市議会議長を追加委嘱した。（委員は部会選出９名と合わせて１９名で構成）。
平成21年10月28日平成２１年度市町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
地方議会議員３５年以上の在職者に対する総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、受章者４０名（本会受章者２６名）に対し、原口総務大臣（感謝状の授与は長谷川総務大臣政務官が代理）から感謝状及び記念品が贈呈された。来賓として本会より五本会長（富山市議会議長）が出席した。
平成21年10月23日総務大臣・地方六団体会合
本会を含む地方六団体の代表は、１０月２３日（金）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２１年度第１回）」に出席し、平成２２年度地方交付税の概算要求の概要について説明を受けた後、原口総務大臣、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官、逢坂衆議院議員と意見交換を行いました。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席し、地方交付税概算要求額の確保及び地方交付税総額の増額、子ども手当財源の全額国費負担、市町村議会議員年金財政に対する適切な措置について要望しました。
平成21年10月23日地方六団体代表者会議
本会を含む地方六団体の代表は、この後開催される総務大臣・地方六団体会合に関して協議した。本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席した。
平成21年10月22日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から２２市の議長が招待された。
平成21年10月21日第４回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ金沢（～２２日）
金沢市において標記研究フォーラムが開催され、五本会長の主催者挨拶のあと、伊藤忠商事株式会社取締役会長・地方分権改革推進委員会委員長の丹羽宇一郎氏より「日本再生の起爆剤―地方分権改革―」と題して基調講演が行われた。その後、中央大学大学院教授の佐々木信夫氏をコーディネーターに、NPO法人地方自立政策研究所理事長・前志木市長の穂坂邦夫氏、共同通信社編集委員兼論説委員の鎌田司氏、法政大学教授の廣瀬克哉氏、東京大学大学院教授の金井利之氏、金沢市議会議長の高村佳伸氏をパネリストとして「地方議会はどう変わるべきか―首長と議会の新たな関係」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
翌日は、北海学園大学教授の神原勝氏をコーディネーターに、「議会基本条例を考える」「議員立法の現状と課題」と題して課題討議が行われた。本研究フォーラムには正副議長をはじめとする市議会議員を含む１，９４７名が参加した。
平成21年10月14日平成２１年度市町村長及び市町村議会議長総務大臣表彰式
市区町村長（市区町村長として２０年以上の在職者）及び市区町村議会議長（市区町村議会議長として１２年以上の在職者）の総務大臣表彰式が挙行され、原口総務大臣から市町村長１１名、市町村議会議長８名（本会より該当２名）に対し、表彰状及び記念品が贈呈された。来賓として本会より五本会長（富山市議会議長）が出席し、祝辞を述べるとともに、被表彰者の市町村議会議長を代表し、坂口政義 嘉麻市議会議長が謝辞を述べた。
平成21年10月 6日会長指名の国会対策委員の委嘱
五本会長は、全国市議会議長会会則第２２条第２項の規定に基づき、９市の議長（室蘭市、小金井市、川崎市、相模原市、沼津市、枚方市、京都市、大津市、徳島市）を会長指名による国会対策委員として委嘱した。（部会選出委員９名と併せ、１８名で構成
平成21年10月 1日第１８１回部会長会議
平成２２年度本会予算の見通し、相談役会議の運営、第１７７回理事会の運営、第８７回評議員会の運営、部会長・委員長合同会議の設置等について協議した。
平成21年9月 9日地方六団体、民主党に対する要請
本会を含む地方六団体の代表は、９月９日（水）、民主党の鳩山代表及び菅代表代行と面談し、「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」要請しました。その中で、地方分権の推進はもとより、地方への影響の大きい予算の組替えや税制の見直し、新年度の予算編成等について、積極的・建設的な協議が行えるよう、法律に基づく「国と地方の協議の場」の設置に先立ち、国と地方の協議を早期に開始するよう要請したところです。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席しました。
平成21年9月 9日地方六団体代表者会議
総選挙の結果、民主党政権が発足することに伴い、地方六団体として民主党に対する要請等について協議した。
平成21年9月 4日地方六団体代表者会議
新政権が発足することに伴い、地方六団体として取り組むべき諸課題、地方六団体「地方自治・分権改革推進全国大会」（仮称）の開催等について協議した。
平成21年9月 1日役員市事務局長会議
第１８１回部会長会議、平成２２年度本会予算の見通しについて事務レベルでの検討を行ったほか、今後の会議予定等について説明が行われた。
なお当日は、総務省自治財政局財政課より伊藤正志 財政企画官を招き、「地方財政の当面の諸問題について」と題する講演を聴取した。平成21年8月24日正副会長会議
平成２１年度各委員会の要望活動状況、第１８１回部会長会議の運営等について協議した。
平成21年8月15日全国戦没者追悼式（政府主催）
本会を代表して五本会長（富山市議会議長）が参列した。
平成21年7月23日各委員会（除・国会対策委員会、地方分権改革・道州制調査特別委員会）
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、理事会より各委員会に付託された定期総会議決事項及び前年度からの申し送り事項等を勘案して作成された要望書並びに今後の委員会運営等について協議した。会議終了後、直ちに実行運動を行った
平成21年7月15日第１８０回部会長会議
本年度の本会活動、第１７６回理事会の運営、定期総会議決事項の取扱等について協議した。
平成21年7月15日会計監査
平成２０年度一般会計、同表彰基金会計、同職員退職基金会計の各会計について監査が行われ、証憑書類、預金照合等の結果、予算執行が適正と認められた。
平成21年7月15日第７回 地方分権改革・道州制調査特別委員会
正副委員長に下記の諸氏を選任した後、事務局から本特別委員会の設置要綱及び地方分権改革推進委員会・第２９次地方制度調査会の動向等についての説明が行われた。その他、今後の運営について協議し、了承された。
委員長 北九州市議会議長 佐々木 健 五 氏
副委員長 八戸市議会議長 大 館 恒 夫 氏
副委員長 秋田市議会議長 加賀谷 正 美 氏
副委員長 高山市議会議長 蒲 建 一 氏
平成21年7月15日第１７６回理事会
定期総会議決事項である２８件（会長提出議案３件及び部会提出議案２５件）の各委員会への付託及び各委員会の委員長より本年度の活動方針について説明があり、いずれも了承された。
なお、当日は総務省自治行政局長 久元喜造氏により「当面の地方行政の諸課題について」講演が行われた。平成21年6月16日地方制度調査会第４回総会
第２９次地方制度調査会は、第４回総会を開催し、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度の在り方に関する答申」を決定、同日麻生内閣総理大臣へ提出した。
本会からは五本会長が出席した。平成21年6月15日新会長就任挨拶
五本会長（富山市議会議長）は、就任挨拶のため自由民主党、公明党の要職及び石崎総務副大臣をはじめとする総務省幹部を訪問した。
平成21年5月28日議員年金対策会議（第１回）
全国市議会議長会と市議会議員共済会との合同による「議員年金対策会議」の第１回会議が開催された。
平成21年5月28日地方六団体、「自民党 日本経済再生戦略会議」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、５月２８日（木）、自民党本部にて開催された「自民党 日本経済再生戦略会議」に出席し、二次医療圏の取組状況、平成２１年度地方財政対策及び経済危機対策、雇用・医療・地域活性化に対する地方の取組状況等について、町村信孝 日本経済再生戦略会議会長等と意見交換を行いました。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席しました。
平成21年5月27日地方六団体、「麻生内閣総理大臣との懇談」及び「国・地方の定期意見交換会（第５回）」に出席
本会を含む地方六団体の代表は、５月２７日（水）、総理大臣官邸にて麻生内閣総理大臣と懇談し、経済危機対策の実施等について意見交換を行いました。また、その後、同所にて開催された「国・地方の定期意見交換会（第５回）」に出席し、地方分権改革、地方税財政、骨太の方針等について、河村内閣官房長官、鳩山総務大臣、与謝野財務大臣、金子国土交通大臣等と意見交換を行いました。
本会からは、五本会長（富山市議会議長）が出席しました。
平成21年5月27日正副会長会議
会則第８条第２項に規定する会長の職務を行う副会長の順序、今後の主要会議の開催予定等について協議した。
平成21年5月27日各委員会合同会議（除・国会対策委員会、地方分権改革・道州制調査特別委員会）
次のとおり各委員会の正副委員長を選任した。
地方行政委員会（正）寝屋川市（副）加賀市、 由布市
地方財政委員会（正）大洲市 （副）熊谷市、 宮若市
社会文教委員会（正）釧路市 （副）稲城市、 高梁市
産業経済委員会（正）飯田市 （副）塩竈市、 萩市
建設運輸委員会（正）牧之原市（副）酒田市、 南国市
平成21年5月27日第８５回定期総会
麻生内閣総理大臣（松本内閣官房副長官代理出席）、河野衆議院議長、鳩山総務大臣の来賓挨拶、江田参議院議長（欠席のためメッセージ披露）、祝電披露、新市紹介のあと、会長選任を行い、会長に五本幸正氏（富山市議会議長）を満場一致で選任した。
五本会長の就任挨拶に続き、藤田前会長の退任挨拶が行われた後、３，２２１名の永年勤続者の表彰を行った。
続いて会議に入り、一般事務、会計報告及び各委員会報告を了承し、部会提出議案２５件及び会長提出議案２件「地方分権改革の推進に関する決議（案）」「地方税財源の充実強化に関する決議（案）」のほか、「北朝鮮の核実験に抗議する緊急決議（案）」の審議を行い、原案のとおり決定した。
次いで役員改選を行い、副会長４名、監事５名、部会長９名、理事５１名、評議員１５５名、各委員会委員１４３名をそれぞれ選任し、顧問、相談役委嘱の後、前役員に対し感謝状を贈呈して閉会した。
平成21年5月26日第１７５回理事会
第８５回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成21年5月26日第１７９回部会長会議
第１７５回理事会、第８５回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議を行った。
平成21年4月28日正副会長会議
役員予備選考委員会の運営、全国市議会議長会研究フォーラム等について協議した。
平成21年4月18日桜を見る会（内閣総理大臣主催）
新宿御苑で開催され、本会から１９市の議長夫妻が招待された
平成21年4月16日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から１６市の議長夫妻が招待された。
平成21年4月 9日正副会長会議
第１７９回部会長会議、第１７５回理事会、第８５回定期総会の運営について協議した。
平成21年4月 8日内閣総理大臣と地方六団体代表との懇談会
本会を含む地方六団体の代表は、４月８日、麻生内閣総理大臣と面談し、経済危機対策に関する緊急申し入れを行い、平成２１年度当初予算に盛り込まれた対策を迅速かつ確実に実施することや新たな緊急経済対策を早急に決定し、切れ目なく実施するよう要請しました。
本会からは、藤田会長（広島市議会議長）が出席しました。
平成21年4月 2日自由民主党 漂流・漂着物対策特別委員会・総務部会・農林部会・国土交通部会・環境部会合同会議
本会を含む地方六団体の代表は標記会議に出席し、現在、とりまとめに向け議論されている「海岸における良好な景観及び環境の保全のための海岸漂着物等の処理に関する法律（仮称）案骨子」について意見を述べた。
本会から川崎監事（小松市議会議長）が出席した。