全国市議会議長会
平成20年度
平成21年3月30日総務省、第1回地方議会議員年金制度検討会を開催
3月30日に第1回地方議会議員年金制度検討会が東京のルポール麹町で開催され、全国市議会議長会・市議会議員共済会の藤田会長(広島市議会議長)が出席した。
大橋洋一委員（学習院大学法務研究科教授）を座長に選出し、検討会の趣旨及び開催スケジュール等について確認した。
平成21年3月11日地方六団体、「自民党総務部会」に出席、新たな緊急経済対策の早期実施を要請
本会を含む地方六団体の代表は、自民党本部にて開催された「自民党総務部会」に出席したほか、河村内閣官房長官、山口内閣総理大臣補佐官（地方再生担当）、保利自民党政務調査会長、園田自民党政務調査会長代理、山口公明党政務調査会長、石井公明党政務調査会長代理と相次いで面談し、新たな緊急経済対策の早期実施を要請した。
本会からは、石川副会長（川越市議会議長）が参加した。平成21年2月10日市議会議員共済会第97回代議員会
市議会議員共済会（藤田会長・広島市議会議長）は第97回代議員会において、「平成21年度事業計画及び予算(案)」を原案通り決定した。
代議員会では、2月3日に取りまとめられた地方議会議員年金制度に関する研究会報告書の説明ののち、「市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議(案)」についても原案通り決定した。今後の具体的な要請活動については、地元選出国会議員に対し働きかけるなど取り組んでいくことが了承された。
平成21年2月 9日第８６回評議員会
鳩山邦夫 総務大臣（倉田雅年 総務副大臣）の来賓挨拶の後、瀧野欣彌 総務事務次官より「平成２１年度における地方行財政の諸問題」について講演を聴取した。
続いて一般事務報告及び各委員会報告を了承し、会長提出議案として、平成２１年度本会各会計予算案３件（一般会計、表彰基金会計、職員退職基金会計）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決した。
平成21年2月 9日第１７４回理事会
第８６回評議員会の運営、同評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議を行った。
平成21年2月 9日第１７８回部会長会議
第１７４回理事会、第８６回評議員会の運営、同評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議を行った。
平成21年2月 8日相談役会議
「地方議会議員年金制度に関する研究会」報告及び市議会議員年金制度に係る会長提出議案のほか、今後の対応について協議した。
平成21年2月 7日平成２１年北方領土返還要求全国大会
「北方領土の日」にあたり、本会など地方六団体、内閣府、民間関係団体が共同で開催し、内閣総理大臣の政府代表挨拶、外務大臣及び北方対策担当大臣の日露交渉報告、アピールの採択等を行った。
平成21年2月 6日第２９次地方制度調査会 第２１回専門小委員会
第２９次地方制度調査会専門小委員会は、第２１回会合を開催し、「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」について、地方六団体からヒアリングを行った。本会からは、石川副会長（川越市議会議長）が出席し意見を述べた。
平成21年1月29日第５６回全国市議会事務局職員研修会
（1月29日～30日）佐々木敦朗 総務省行政課長による「地方行政をめぐる最近の動向について」、加藤正美 藤沢市議会事務局長による「議会事務局職員として」、弁護士の橋本勇氏による「議会を巡る訴訟問題について」、本会水出法制主幹による「議会運営について」の講演をそれぞれ行った。
平成21年1月19日正副会長会議
第１７８回部会長会議、第１７４回理事会、第８６回評議員会の運営、評議員会における会長提出議案のほか、次期役員及び次回定期総会等に関する事項について、第５回全国市議会議長会研究フォーラム等について、それぞれ協議を行った。
平成20年12月21日自由民主党総務部会関係・消防議員連盟合同会議
本会を含む地方六団体の代表は、１２月２１日（日）、自民党本部にて開催された「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席し、平成２１年度地方財政対策決着に対する御礼を行いました。
本会からは、藤田会長（広島市議会議長）が出席しました。
平成20年12月18日地方六団体、「平成２１年度地方財政対策についての共同声明」を発表
平成２１年度地方財政対策が、鳩山総務大臣と中川財務大臣との折衝により決着したことを受け、本会を含む地方六団体は同日、「平成２１年度地方財政対策についての共同声明」を発表した。
平成20年12月17日地方議会議員年金財政の急激な悪化に関する緊急要望
全国市議会議長会・市議会議員共済会の藤田会長(広島市議会議長)は全国町村議会議長会・町村議会議員共済会の原会長(福岡県赤村議会議長)との連名による、「地方議会議員年金財政の急激な悪化に関する緊急要望」を、12月17日には鳩山邦夫総務大臣はじめ、倉田雅年総務副大臣、中村博彦総務大臣政務官、総務省関係幹部と、翌18日には麻生太郎内閣総理大臣と面談のうえ、要望を行った。
議員年金財政の改善に向けては、平成19年4月から、給付と負担の見直しとともに、市町村合併の影響に配慮した市町村合併特例法の規定に基づく特例負担金の上乗せ措置を講ずること等を内容とした法改正等が行われたが、両共済会の財政状況は悪化し、危機的状況に至っている。
要望は、合併の影響に配慮した特例措置が不十分であったとし、国に対し、市町村合併の推進に伴う両共済会の健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする市町村合併特例法の規定に基づく特段の措置を早急に講ずることを求めた。
平成20年12月17日「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」
本会を含む地方六団体の代表は、１２月１７日（水）、自民党本部にて開催された「自民党総務部会関係・消防議員連盟合同会議」に出席し、平成２１年度地方財政対策等について要望を行いました。
本会からは、藤田会長（広島市議会議長）が出席しました。
平成20年12月17日地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２０年度第４回）
本会を含む地方六団体の代表は、１２月１７日（水）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２０年度第４回）」に出席し、平成２１年度地方税制改正及び地方財政対策について説明を受けた後、鳩山総務大臣、倉田総務副大臣、中村総務大臣政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
本会からは、藤田会長（広島市議会議長）が出席し、地方交付税の増額を始めとする地方一般財源総額の確保、国の政策に伴う地方の減収に対する的確な補てん措置について要望しました。
平成20年12月10日地方六団体、景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて緊急要請
本会を含む地方六団体は、景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて、政府・与党幹部等に対し、緊急要請を行った。
平成20年12月 9日地方六団体、道路特定財源の一般財源化等について要請
本会を含む地方六団体は、道路特定財源の一般財源化等について、政府・与党および関係省庁に対し、要請を行った。
平成20年12月 3日地方六団体、「地方が自由に使える１兆円の別枠確保（緊急声明）」を発表
本会を含む地方六団体は、「地方が自由に使える１兆円の別枠確保（緊急声明）」を発表した。
平成20年11月28日各委員会
（11月21日～28日）地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、関係各省庁の担当官より、平成２１年度概算要求及び重点施策について説明を聴取し、第８５回評議員会議決事項を盛り込んだ重点要望書を決定した。会議終了後、要望運動を行った。
平成20年11月25日国・地方の定期意見交換会（平成２０年度第４回）
本会を含む地方六団体の代表は、１１月２５日（火）、総理大臣官邸にて開催された「国・地方の定期意見交換会（第４回）」に出席し、地方税財政等について、河村内閣官房長官、鳩山総務大臣、中川財務大臣、与謝野内閣府特命担当大臣（経済財政政策）等と意見交換を行いました。
この意見交換会には、本会から藤田会長（広島市議会議長）が出席しました。
平成20年11月25日地方六団体、「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催
本会を含む地方六団体は、憲政記念館において「地方財政確立・分権改革推進」全国大会を開催しました。
同大会は２８２名の地方自治体関係者の参加のもと、松本内閣官房副長官を含む特別来賓５名、衆・参国会議員６４名、代理１８２名が出席。藤田本会会長（広島市議会議長）の提案により、地方財政の確立、道路財源の一般財源化に伴う地方財源の充実・確保、第二期地方分権改革の推進を内容とする「地方財政確立・分権改革推進に関する決議」を決定しました。
大会終了後、地方六団体代表は、政府等関係各方面に対し、また、各都道府県別代表者は、地元選出国会議員に対し、実行運動を行いました。
本会からは役員市の議長等３０名が参加しました。
平成20年11月25日自民党総務部会・地方税財政改革ＰＴ合同会議
本会を含む地方六団体の代表は、自民党本部にて開催された標記会議に出席し、「生活対策」について意見交換を行った。本会からは、石川副会長（川越市議会議長）が出席した。
平成20年11月18日正副会長会議
「平成２１年度政府予算編成について」のほか、平成２１年度会議予定（案）等について協議した。
平成20年11月14日会計監査
平成２０年度上半期各会計の予算執行状況について中間監査が行なわれ、証憑書類、預金等照合の結果、予算の執行は適正であると認められた。
平成20年11月14日第８５回評議員会
鳩山総務大臣に代わり中村総務大臣政務官、赤松衆議院総務委員長及び高嶋参議院総務委員長の来賓挨拶が行われた。続いて一般事務報告及び各委員会の報告を了承し、部会提出議案１８件及び会長提出議案３件（平成１９年度本会各会計決算３件）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決・認定した。
次いで、平成２１年度本会予算の見通しについての協議を行い、予算の編成についての基本的な方針が了承された。
平成20年11月14日第１７３回理事会
第８５回評議員会の運営、部会提出議案、会長提出議案、平成２１年度本会予算の見通し等について協議した。
平成20年11月13日相談役会議
第１７３回理事会及び第８５回評議員会の運営、平成２１年度本会予算の見通し等について協議した。なお、当日は、会議に先立ち、総務省自治行政局行政課長の佐々木敦朗氏から「道州制論議の動向」に関する講演を聴取した。
平成20年11月 6日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」
本会を含む地方六団体の代表は、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２０年度第３回）」に出席し、１０月３０日に政府が発表した「生活対策」について説明を受けた後、鳩山総務大臣、倉田総務副大臣、中村総務大臣政務官ほか総務省幹部と意見交換を行った。
本会からは、石川副会長（川越市議会議長）が出席し、地方税や国税５税の減収等に対する地方交付税の増額等の確実な財源措置、道路特定財源の一般財源化に伴う地方道路整備財源総額の確保、地方消費税の充実などによる偏在性の少ない地方税体系の構築について要望をした。
平成20年11月 5日第１７７回部会長会議
会長候補者の選考手順、平成２１年度本会予算の見通し、相談役会議の運営、第１７３回理事会の運営、第８５回評議員会の運営等について協議した。
平成20年10月31日会長指名による国会対策委員の追加委嘱
麻生内閣の発足に伴い、政府閣僚との関係を勘案し、会長指名の国会対策委員として、上野敏郎帯広市議長及び石橋力久留米市議長を追加委嘱した。
平成20年10月23日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から２２市の議長が招待された。
平成20年10月22日平成２０年度市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
地方議会議員３５年以上の在職者に対する総務大臣感謝状贈呈式が挙行され、受章者４７名（本会受章者２２名）に対し、鳩山総務大臣（感謝状の授与は倉田総務副大臣が代理）から感謝状及び記念品が贈呈された。その後、鳩山総務大臣到着後、挨拶があり、受章者を代表して光市議会議長の芦原廣氏より謝辞が行われた。来賓として本会より藤田会長（広島市議会議長）が出席し、地方議会の議長を代表して祝辞を述べた。
平成20年10月20日地方六団体代表者による「追加経済対策の実施と地方財源の確保について要請活動」
本会を含む地方六団体の代表は、麻生総理大臣、鳩山総務大臣、中川財務大臣、松本内閣官房副長官、山口内閣総理大臣補佐官、保利自由民主党政務調査会長、園田自由民主党政務調査会長代理、山口公明党政務調査会長、石井公明党政務調査会長代理、西田公明党中央幹事と相次いで面談し、追加経済対策の実施と地方財源の確保について、効果的な対策のための大胆な地方財政措置及び減税を行う場合の確実な財源補てんの実現を求める要請を行った。本会からは、石川副会長（川越市議会議長）が出席した。
平成20年10月15日第３回全国市議会議長会研究フォーラム
（10月15日～16日）釧路市において標記研究フォーラムが開催され、藤田会長の主催者挨拶のあと、東京大学名誉教授の大森彌氏より「変わる自治体のガバナンス」と題して基調講演が行われた。その後、中央大学大学院教授の佐々木信夫氏をコーディネーターに、明治大学教授の中邨章氏、朝日新聞編集委員の坪井ゆづる氏、成城大学准教授の打越綾子氏、釧路市議会議長の二瓶雄吉氏をパネリストとして「市議会議員とは何か」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
翌日は一橋大学大学院教授の辻琢也氏をコーディネーターに、課題討議が行われ、「議員活動を考える」については川崎順次 小松市議会議長及び三浦由紀 大分市議会議長より、「政務調査費を考える」については伊藤充朗 水戸市議会議長及び牛尾昭 浜田市議会議長より事例報告が行われた。本研究フォーラムには正副議長を含む市議会議員１,４７６名が参加した。
平成20年10月 6日国会対策委員会
藤田会長（広島市議会議長）の挨拶の後、正副委員長の互選を行い、次のとおり選出した。
委 員 長 川崎市議会議長 鏑木 茂哉 氏
副委員長 江別市議会議長 星 秀雄 氏
副委員長 出雲市議会議長 今岡 一朗 氏
続いて、平成２１年度政府予算に対する要望項目について協議し、了承した。
なお、当日は、高田総務省自治財政局財務調査課長より「地方公共団体財政健全化法と公会計の整備」について、説明を聴取した。
平成20年10月 3日会長指名による国会対策委員の追加委嘱
１０月１日、福知山市議会での議長交代に伴い、会長指名の国会対策委員として、野田勝康議長を追加委嘱した。
平成20年10月 3日総理大臣との面談及び官房長官等への挨拶
本会を含む地方六団体の代表は、麻生・内閣総理大臣、河村・官房長官、松本、鴻池、漆間・官房副長官に対し、緊急総合経済対策のための補正予算の成立、及び先の通常国会における道路特定財源関連法案の成立の遅れによって生じた６５６億円の地方税等の歳入欠陥に対する減収補てん措置の実現について、緊急の申し入れを行った。
本会からは、石川副会長（川越市議会議長）が出席した。
平成20年10月 3日平成２０年度市町村長及び市町村議会議長総務大臣表彰式
市区町村長（市区町村長として２０年以上の在職者）及び市区町村議会議長（市区町村議会議長として１２年以上の在職者）の総務大臣表彰式が挙行され、鳩山総務大臣（代理、瀧野事務次官）から市町村長１３名、町村議会議長６名に対し、表彰状及び記念品が贈呈された。
来賓として本会より石川副会長（川越市議会議長）が出席した。
平成20年9月 5日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」
本会を含む地方六団体の代表は、９月５日（金）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成２０年度第２回）」に出席し、平成２１年度地方財政収支の８月仮試算、安心実現のための緊急総合対策について説明を受けた後、増田総務大臣、倉田総務副大臣、中村総務大臣政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
本会からは、藤田会長（広島市議会議長）が出席し、平成２１年度地方財政対策における地方交付税の増額等の財源措置、地方消費税の充実など偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築、地方に対する道路特定財源の確保及び暫定税率失効に伴う地方の歳入欠陥に対する補填措置、安心実現のための緊急総合対策で示された定額減税の実施による個人住民税の減収に対する補填措置等について要望しました。
同日、地方六団体は、「緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について」と題した共同声明を発表しました。
平成20年9月 1日役員市事務局長会議
第１７７回部会長会議、平成２１年度本会予算の見通しについて事務レベルでの検討を行ったほか、今後の会議予定等について説明が行われた。
なお当日は、総務省自治税務局企画課の橋本憲次郎 課長補佐を招き、「税制改正の当面の諸問題について」と題する講演を聴取した。
平成20年8月28日自由民主党総務部会関係合同会議
本会を含む地方六団体の代表は、自由民主党本部にて開催された「自民党総務部会関係合同会議」に出席した。
会議では地方六団体を代表し、麻生全国知事会長が、総合経済対策を実施する際の地方負担を伴う政策についての財源措置、地方交付税の増額、道路財源の確保、地方消費税の充実等について要望した。
本会からは、小川地方財政委員長（宇部市議会議長）が出席した。
平成20年8月28日正副会長会議
平成２０年度各委員会の予算等の要望活動、第１７７回部会長会議等について協議した。
平成20年8月27日会長指名の国会対策委員の委嘱
会長指名の国会対策委員として１４市区（江別市、大野市、武蔵村山市、港区、川崎市、高崎市、桐生市、船橋市、袋井市、京都市、福知山市、飯塚市、唐津市、鹿児島市）の議長を委嘱した（委員は部会選出９名と合わせて２３名で構成）。
平成20年8月15日全国戦没者追悼式（政府主催）
本会を代表して藤田会長（広島市議会議長）が参列した。
平成20年7月29日第２９次地方制度調査会 第１３回専門小委員会
第２９次地方制度調査会専門小委員会は、第１３回会合を開催し、「地方議会制度に係る論点」について、三議会団体からヒアリングを行った。
本会からは、多賀谷 地方分権改革・道州制調査特別委員長（大阪市議会議長）が出席し、「地方議会制度に関する論点」において、「議員のボランティア化」「議会への実地検査権の付与」「議会の透明性の向上」に関して意見を述べるとともに、地方議会の権能強化策として「議長への議会招集権の付与」「議決事件」「決算不認定の場合及び専決処分不承認の場合の首長への対応措置の義務付け」「閉会中の委員会活動の自由化」等７項目について意見を述べた。
平成20年7月15日会計監査
平成１９年度一般会計、同表彰基金会計、同職員退職基金会計の各会計について監査が行われ、証憑書類、預金照合等の結果、予算執行が適正と認められた。
平成20年7月15日第５回地方分権改革・道州制調査特別委員会
標記特別委員会が開催され、藤田会長（広島市議会議長）の挨拶のあと、次のとおり正副委員長を選任した。
続いて事務局から特別委員会の活動経過、第二期地方分権改革及び第２９次地方制度調査会への対応等についての説明が行われたあと、今後の運営について協議した。
委 員 長 大阪市会議長 多賀谷 俊 史 氏
副委員長 一関市議会議長 佐々木 時 雄 氏
副委員長 呉市議会議長 小 泉 曙 臣 氏
副委員長 長崎市議会議長 吉 原 孝 氏
平成20年7月15日第１７２回理事会
定期総会議決事項である２８件（会長提出議案３件及び部会提出議案２５件）の各委員会への付託及び各委員会の委員長より本年度の活動方針について説明があり、いずれも了承された。
なお、当日は前地方分権改革推進委員会事務局次長（現厚生労働省官房審議官）坂本森男氏により「地方分権改革推進委員会 第１次勧告について」講演が行われた。
平成20年7月15日第１７６回部会長会議
本年度の本会活動、第１７２回理事会の運営、定期総会議決事項の取扱等について協議した。
平成20年7月15日各委員会（除・国会対策委員会、地方分権改革・道州制調査特別委員会）
～31日
地方行政、地方財政、社会文教、産業経済、建設運輸の各委員会がそれぞれ開催され、理事会より各委員会に付託された定期総会議決事項及び前年度からの申し送り事項等を勘案して作成された要望書並びに今後の委員会運営等について協議した。会議終了後、直ちに実行運動を行った。
平成20年6月16日平成２０年岩手・宮城内陸地震災害に対する緊急要望
地方財政委員会（小川裕己委員長・宇部市議会議長）及び建設運輸委員会（木村正義委員長・渋谷区議会議長）は、平成２０年岩手・宮城内陸地震災害に対し、被災者の救護・救援及び土砂災害の再発防止、生活関連道路等ライフラインの早期復旧と、被災者に対する十分な生活再建支援対策を要望した。併せて激甚災害の指定を早期に行うとともに、災害復旧事業、災害救助活動等に伴う経費について特別交付税等による十分な財政支援措置を講ずるよう、関係各方面に対し要請を行った。
平成20年6月12日地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合
本会を含む地方六団体の代表は、総務省が主催する標記会合に出席し、「基本方針２００８」骨子（案）、道路特定財源等に関する基本方針、地方分権改革推進委員会第１次勧告、定住自立圏構想等について説明を受けた後、増田総務大臣、谷口総務副大臣ほか、総務省幹部と意見交換を行った。
本会から逢野副会長（和泉市議会議長）が出席し、地方財源の充実強化、道路整備財源の確保、地方議会の権能強化等を要望した。
平成20年5月29日天皇陛下拝謁
各市議会議長等６４７名は皇居に参内し、宮殿「豊明殿」において天皇陛下に拝謁し、藤田会長（広島市議会議長）より言上申し上げ、陛下よりお言葉を賜った。拝謁後、宮殿内庭を参観した。
平成20年5月28日正副会長会議
会則第８条第２項に規程する会長の職務を行う副会長の順序、今後の
主要会議の開催予定等について協議した。
平成20年5月28日各委員会合同会議（除・国会対策委員会）
次のとおり各委員会の正副委員長を選任した。
地方行政委員会（正）東海市 （副）湯沢市、さぬき市
地方財政委員会（正）宇部市 （副）砺波市、小松島市
社会文教委員会（正）阿蘇市 （副）魚津市、綾部市
産業経済委員会（正）青森市 （副）伊達市、相生市
建設運輸委員会（正）渋谷区 （副）芦別市、尾道市
平成20年5月28日第８４回定期総会
岩城内閣官房副長官、河野衆議院議長、江田参議院議長、増田総務大臣の来賓挨拶、祝電披露、新市紹介のあと、１，６４３名の永年勤続者の表彰を行った。
続いて会議に入り、一般事務、会計報告及び各委員会報告を了承し、部会提出議案２５件及び会長提出議案３件、「地方税財源の充実強化に関する決議（案）」「道路整備財源の確保に関する決議（案）」「地方議会の権能強化に関する決議（案）」の審議を行い、原案のとおり決定した。
次いで役員改選を行い、部会長９名、理事５１名、評議員１５５名、各委員会委員１４８名（国会対策委員会部会推薦委員及び地方分権改革・道州制調査特別委員会委員を含む）をそれぞれ選任し、顧問及び相談役委嘱の後、前役員に対し感謝状を贈呈して閉会した。
平成20年5月27日第１７１回理事会
はじめに役員補欠選任を行い、副会長に秋田市、川越市、和泉市、高知市、監事に小松市、浜松市、倉吉市の各議長を選出した。続いて第８４回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成20年5月27日第１７５回部会長会議
第１７１回理事会及び第８４回定期総会の運営、同総会に提出する会長提出議案等について協議した。
平成20年5月21日国・地方の定期意見交換会（第３回）
本会を含む地方六団体の代表は、５月２１日（水）、首相官邸にて開催された「国・地方の定期意見交換会（第３回）」に出席し、地方税財政、地方分権改革、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）、経済財政改革の基本方針（骨太方針）等について、町村内閣官房長官、増田総務大臣、額賀財務大臣、大田経済財政政策担当大臣、舛添厚生労働大臣、冬柴国土交通大臣等と意見交換を行いました。
この意見交換会には、本会から藤田会長（広島市議会議長）が出席しております。
平成20年5月15日全国市議会議長会・全国都道府県議会議長会・全国町村議会議長会会長による実行運動
三議長会の会長は、地方議会議員の法的位置付けの明確化の実現に向け、伊吹文明自民党幹事長、谷垣禎一自民党政調会長
川貴盛自民党地方自治ＰＴ座長、桝屋敬悟公明党総務部会長に面談し、早期の法改正を要望した。
平成20年4月30日税制関連法案成立に伴う地方六団体代表による御礼まわり
本会を含む地方六団体は、４月３０日（水）、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立したことを受け、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」（別添参照）を発表しました。
翌５月１日（木）、地方六団体の代表は、福田総理大臣、町村官房長官、増田総務大臣、自民党の伊吹幹事長、谷垣政務調査会長、大島国会対策委員長、公明党の太田代表、北側幹事長と相次いで面談し、税制関連法案が成立したことを歓迎した上で、道路財源の改革に当たっては、地域活性化や安全・安心な生活に不可欠な道路整備の必要性及び地方財政の危機的な状況等、地方の実態に十分配慮し、地方財源の充実強化を図るよう要請しました。
この面談には、本会から藤田会長（広島市議会議長）が出席しております。
平成20年4月25日第２９次地方制度調査会 第９回専門小委員会
内閣総理大臣の諮問機関である第２９次地方制度調査会（会長：中村
夫松下電器産業(株)代表取締役会長）の第９回専門小委員会（委員長：林宜嗣関西学院大学教授）が開催され、三議長会の代表から監査制度に関するヒアリングが行われた。
本会を代表して、川口地方分権改革・道州制調査特別委員長（福岡市議会議長）が出席し、監査機能の充実・強化を図るための具体的方策について意見を述べた。
平成20年4月18日道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める」緊急大会
本会を含む地方六団体は、憲政記念館において「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催した。
同大会は、２８２名の地方自治体関係者の参加のもと、町村内閣官房長官を含む特別来賓５名、衆・参国会議員１０５名、代理１０９名が出席。道路特定財源の暫定税率の回復や税財政関連法案の成立等を強く求める「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議」を決定した。
大会終了後、伊藤副会長（水戸市議会議長）ら地方六団体の代表は、福田総理大臣、増田総務大臣、冬柴国土交通大臣に対し、要請を行った。また、各都道府県代表者は、地元選出国会議員に対し、実行運動を行った。本会からは、役員市の議長等４１名が参加した。
平成20年4月18日地方六団体代表者会議
標記会議が開催され、この後行う「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」に関して協議した。本会からは伊藤副会長（水戸市議会議長）が出席した。
平成20年4月18日自由民主党地方分権改革推進特命委員会
自由民主党「地方分権改革推進特命委員会」（委員長：山口俊一衆議院議員）の地方六団体ヒアリングが開催され、地方六団体代表が出席し、今後の地方分権改革推進に向けて意見を述べた。本会より鏑木国会対策委員長（川崎市議会議長）が出席した。
平成20年4月17日園遊会
赤坂御苑で開催され、本会から１６市の議長夫妻が招待された。
平成20年4月12日桜を見る会（内閣総理大臣主催）
新宿御苑で開催され、本会から１９市の議長夫妻が招待された。
平成20年4月10日正副会長会議
第１７５回部会長会議、第１７１回理事会、第８４回定期総会の運営等について協議を行った。
