全国市議会議長会
平成18年度
平成19年3月29日会長代行に嶋津隆之・根室市議会議長が就任
本会の国松誠会長（藤沢市議会議長）が3月28日付けで、会長の職を退任されました。これに伴い、本会会則第8条第2項の規定に基づき、副会長の嶋津隆之・根室市議会議長が3月29日に会長代行に就任されました。6月19日の第83回定期総会で新会長が選任されるまでの間、会長の職務を代行されます。
平成19年3月28日国松会長の退任
本会会長の国松誠氏は、藤沢市議会議長の退任に伴い、会長を退任した。これに伴い３月29日より、会則の定めにより副会長の嶋津隆之（根室市議会議長）が会長の職務を行うこと（会長代行）となった。
平成19年3月27日平成19年能登半島地震災害に対する緊急要望
地方財政委員会（山田委員長・恵那市議会議長）は、平成19年能登半島地震災害に対し、被災者や被災地に対する復旧事業、災害援助活動等に伴う経費について、特別交付税、地方債等による十分な財政支援措置を講ずるよう、関係各方面に対し要請を行った。
平成19年3月27日平成19年能登半島地震災害に対する緊急要望
建設運輸委員会（平舘委員長・釜石市議会議長）は、平成19年能登半島地震災害に対し、被災者に対する１日も早い生活再建支援対策、ライフラインの早期復旧支援及び特別交付税等による十分な財政支援措置を講ずるよう、関係各方面に対し要請を行った。
平成19年3月 5日教育委員会制度の見直しに関する要請
地方六団体代表は、菅義偉総務大臣、片山虎之助自民党参議院幹事長（同党総務部会地方税財政改革プロジェクトチーム座長）に面談の上国の教育委員会に対する関与強化の動きに対し、撤回や分権の視点からの検討の必要性を求め要請を行なった。
本会からは岡本副会長（松戸市議会議長）が出席した。
平成19年2月28日自由民主党役員と本会役員の懇談会
標記懇談会が開催され、自民党より中川秀直幹事長、中川昭一政務調査会長、青木幹雄参議院会長、片山虎之助参議院幹事長ほか７名の役員が出席。本会からは国松会長をはじめ嶋津副会長（根室市議会議長）、岡本副会長（松戸市議会議長）、矢沢国会対策委員長（川崎市議会議長）、坂本国会対策副委員長（八戸市議会議長）ほか８名の役員が出席した。
本会を代表して、国松会長が①第二期地方分権改革の推進、②地方議会制度改革、③教育委員会制度の見直し、④地方交付税の現行法定率堅持等についての要望を行った後、意見交換を行った。
平成19年2月27日自由民主党総務部会
地方六団体代表は標記会議に出席し、教育委員会への国の関与強化に対して意見を述べた。
現在中央教育審議会において「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に向けた審議の中で、教育委員会に対する国の関与の強化が提案されていることから、「地方分権の流れに逆行する」ことを指摘した上で中教審の議論に対し、遺憾の意を表すとともに地方の主張への理解を求めた。
本会からは立脇社会文教委員長（松江市議会議長）が出席した。
平成19年2月20日第１回地方公営企業等金融機構設立準備委員会
地方六団体は標記委員会の初会合を開き、同機構の出資金など同機構の設立に向け、今後の運営等について検討を行った。本会からは山田地方行政委員長（恵那市議会議長）が出席した。
平成19年2月16日全国市議会議長会産炭地域振興協議会第143回総会
全国市議会議長会産炭地域振興協議会は標記総会を開催し、平成19年３月をもって同協議会を解散することを決定した。
平成19年2月15日自由民主党と各種団体との新春懇親会
地方六団体の代表は、標記会議に出席し、自由民主党役員及び関係団体代表と意見交換を行った。
本会からは岡本副会長（松戸市議会議長）が出席した。
平成19年2月 7日平成19年北方領土返還要求全国大会
「北方領土の日」にあたり、本会など地方六団体、内閣府、民間関係団体が共同で開催し、内閣総理大臣の政府代表挨拶、外務大臣及び北方対策担当大臣の日露交渉報告、アピールの採択等を行った。
平成19年2月 5日各委員会
2月5日～22日にかけて、地方財政、地方行政、社会文教、産業経済、建設運輸、国会対策の各委員会が開催され、平成18年度の各委員会の要望運動結果を了承し、懸案事項について次期委員会に申し送ることとした。
平成19年2月 1日第170回部会長会議
第166回理事会・第82回評議員会の運営、同評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議を行なった。
平成19年2月 1日第166回理事会
第82回評議員会の運営、同評議員会に提出する会長提出議案、次期役員及び次回定期総会等に関する事項等について協議を行なった。
平成19年2月 1日第82回評議員会
菅儀偉 総務大臣（大野松茂 総務副大臣代理）の来賓挨拶の後、瀧野欣彌 総務審議官より「これからの地方分権改革と地方財政」について講演を聴取した。
続いて一般事務報告及び各委員会報告を了承し、会長提出議案として、平成19年度本会各会計予算案３件（一般会計、表彰基金会計、職員退職基金会計）の審議を行い、いずれも原案のとおり可決した。
平成19年1月25日第54回全国市議会事務局職員研修会
1月25日～26日にかけて、久保信保 総務大臣官房総括審議官による「地方行財政の当面の諸課題について」、尾崎善造 弘前市議会事務局長による「議会事務局職員としての歩み」、宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授による「議会における情報公開と個人情報保護」、小沼芳朗 衆議院記録部速記監督による「会議録の調整条例をつくる」についての講演をそれぞれ聴取した。
平成19年1月25日正副会長会議
第170回部会長会議、第166回理事会、第82回評議員会の運営、会長提出議案のほか、本会委員会規程の一部改正、役員の任期及び欠員への対応・次期役員及び次回定期総会について、第３回全国市議会議長会研究フォーラム等について、それぞれ協議が行われた
平成19年1月19日地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第７回）
本会を含む地方六団体は1月19日（金）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第7回）」に出席し、平成19年度地方財政対策等、公債費負担対策、公営企業金融公庫廃止後の新組織、新しい再生制度、頑張る地方応援プログラム等について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣、土屋政務官ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
この会合には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しております。
平成19年1月16日地方六団体地方分権改革推進本部発足式
本会を含む地方六団体は１月１６日（火）、地方分権改革推進法の成立及び新地方分権構想検討委員会の提言を踏まえ、第二期地方分権改革における具体的方策の検討を進めるため、地方自治確立対策協議会の中に地方分権改革推進本部（本部長・麻生全国知事会会長）を設置（別添、設置要綱参照）し、同本部の発足式を行いました。
発足式には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しております。
平成18年12月18日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第6回）」について
本会を含む地方六団体は１２月１８日（月）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第６回）」に出席し、平成１９年度地方財政対策、新しい再生制度、頑張る地方応援プログラム、平成１９年度地方税制改正（案）等について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
この会合には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しております。
平成18年11月29日新地方分権構想検討委員会第１５回委員会（最終回）について
本会をはじめとする地方六団体は、本年１月１３日、学識経験者等１６名からなる新地方分権構想検討委員会（委員長・神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）を設置し、同委員会は、これまで税源移譲を含む真の地方分権の確立に向けた分権型社会のビジョンについて審議して参りました（平成１８年１月１８日及び５月１２日付けトピックニュース参照）。
その総括として、１１月２９日（水）の第１５回委員会（最終回）において『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』～「このまちに住んでよかった」と思えるように～（別添参照）と題した最終報告書を取りまとめ、翌３０日に地方六団体に提出いたしました。
第１５回委員会には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しました。
平成18年10月31日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第5回）」について
本会を含む地方六団体は１０月３１日（火）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第５回）」に出席し、地方分権改革推進法案（別添資料１参照）、頑張る地方応援プログラム（別添資料２参照）地方分権改革（別添資料３－１、３－２参照）や新型交付税の導入（別添資料４参照）、税源移譲に係る広報（別添資料５参照）等の最近の地方財政等における諸問題について説明を受けた後、菅総務大臣、大野総務副大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
なお、当日は、地方六団体から菅総務大臣へ「公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組み＜制度設計骨子案＞」（別添資料６参照）を手交しております。
この会合には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しております。
平成18年9月25日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成18年度第4回）」について
本会を含む地方六団体は９月２５日（月）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第４回）」に出席し、平成１９年度地方財政収支の仮試算（別添資料①参照）や新型交付税の導入（別添資料②参照）、新しい地方財政再生制度（別添資料③）等の地方財政における諸問題について説明を受けた後、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
この会合には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しております。
平成18年7月21日地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書の手交等について
本会をはじめとする地方六団体は、去る６月７日（水）、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに、内閣に対し意見を申し出る（竹中総務大臣へ手交）とともに、河野衆議院議長、扇参議院議長に対しそれぞれ意見書を提出いたしましたが、これを受けて、内閣から７月２１日（金）、竹中総務大臣を通じて地方六団体に対し、「地方分権の推進に関する意見」に対する回答書（別添参照）が手交されました。
なお、地方六団体代表は、手交式終了後、記者会見を行い、「『地方分権の推進に関する意見書』に対する内閣の回答について（声明）」（別添参照）を発表しております。手交式及び記者会見には、国松会長が出席しております。
平成18年6月 7日「地方分権の推進に関する意見書」提出・申出等について
本会を含む地方六団体は、６月７日（水）、地方自治法第２６３条の３第２項の規定に基づき、平成６年以来１２年ぶりに、内閣に対し意見を申し出る（竹中総務大臣へ手交）とともに、河野衆議院議長、扇参議院議長に対しそれぞれ意見書を提出いたしました（別添「地方分権の推進に関する意見書」参照）。
また、当日は、経済財政諮問会議（平成１８年第１４回）に出席し、意見具申権を行使した旨を説明するとともに、「真の地方分権改革の推進について」（別添参照）を提出いたしました。
なお、地方六団体代表は、同会議終了後、記者会見を行い、「『地方分権の推進に関する意見書』の提出について（別添参照）」の地方六団体会長コメントを発表しております。会合等には、国松会長が出席しております。
平成18年5月31日「地方自治危機突破総決起大会」について
本会を含む地方六団体は５月３１日（水）、東京・九段会館で「地方自治危機突破総決起大会」を開催しました。この大会は約１，１００名の地方自治体関係者の参加のもと、１１０名余の国会議員を来賓として迎えて行われ、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」などを内容とする「地方自治危機突破に関する決議」を採択し、本会の国松会長の発声による「ガンバロー！」コールで締めくくられました。
本会からは役員市の議長等１７４名の参加がありました。
平成18年5月17日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合(平成18年度第2回)」について
本会を含む地方六団体は５月１７日（水）、総務省が主催する「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合（平成１８年度第２回）」に出席し、去る５月１０日に開催された経済財政諮問会議における、「地方財政改革について（竹中議員提出資料）」等について説明を受けた後、今後の歳出・歳入一体改革について、竹中総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行いました。
この会合には、国松会長が出席しております。
平成18年5月11日新地方分権構想検討委員会中間報告手交式について
本会をはじめとする地方六団体は、本年１月１３日、学識経験者等１６名からなる新地方分権構想検討委員会（委員長・神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）を設置し、同委員会は、これまで税源移譲を含む真の地方分権の確立に向けた分権型社会のビジョンについて審議して参りました（平成１８年１月１８日付けトピックニュース参照）。
同委員会は、５月８日（月）「分権型社会のビジョン（中間報告）」（別添参照）を取りまとめ、５月１１日（木）に神野委員長から地方六団体会長へ提出されました。
また、当日は、前日１０日に開催された経済財政諮問会議における民間議員による、地方交付税総額の抑制等の提案を受けて、地方六団体として意見表明を行っております（別添参照）。
手交式には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しました。
平成18年4月12日第７回地方分権21世紀ビジョン懇談会について
本会を含む地方六団体は、４月12日（水）、総務大臣の懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会（第７回）」に出席し、将来の地方分権の目指すべき姿及びこれからの地方分権改革の進め方について、大田弘子座長（政策研究大学院大学教授）ほか懇談会メンバーと意見交換を行いました。
なお、地方六団体から「地方分権改革の進め方について」を、また、全国市長会から「都市における行財政改革の状況」及び「市町村職員数の状況」についての説明資料を提出しております（別添参照）。
同懇談会には、国松会長（藤沢市議会議長）が出席しました。
平成18年4月 6日佐藤・新潟市議会議長が４月４日、泉田・新潟県知事よりの新潟県中越地震災害義援金に関する感謝状を本会会長、本会相談役へ贈呈
新潟市議会の佐藤豊美議長（都市行政問題研究会相談役）は４月４日、泉田裕彦・新潟県知事よりの新潟県中越地震災害義援金に関する感謝状を国松誠・本会会長、片山・本会相談役へ贈呈されました。平成16年10月23日に発生しました新潟県中越地震は尊い人命を奪い、道路交通網の崩壊や新幹線の脱線、住宅の損壊、ライフラインの寸断など被災地に甚大な被害を及ぼしました。
本会では、「新潟県中越地震災害等支援班」を設置。１日も早い被災地の復旧・復興を支援するため、全国の市議会に義援金の協力を依頼、全国から寄せられた義援金は約1億1,800円に上りました。そして、この義援金は16年11月29日に新潟県災害対策本部に渡され、被災地に支援されております。
この度の感謝状の贈呈式は、4月4日に開催の市議会議員共済会第5回理事会に先立ち催されました。
