全国市議会議長会基地協議会
設立年月日 |
昭和31年10月6日 |
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加盟市町村数 |
170市53町村
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会長市 |
小松市 |
設立目的 |
基地関係都市共通問題点の調査研究並びに具体的方策の強力な推進 |
平成26年度
平成27年2月 3日第78回総会
板橋衛会長(横須賀市議会議長)の開会挨拶、来賓のあかま二郎・総務大臣政務官及び石川博崇・防衛大臣政務官から挨拶を頂戴した。
続いて、五百旗頭真・熊本県立大学理事長から「我が国の国防と安全保障」について講演を拝聴した。
休憩後、総務省自治税務局の村手聡・固定資産税課長及び防衛省地方協力局の谷井淳志・地方協力企画課長から、両省の平成27年度基地対策関係予算について説明を聴取した。
その後、平成26年度から新たに本協議会に加盟した、群馬県高崎市の柴田正夫議長、福岡県豊前市の磯永優二議長及び福岡県宮若市の島本昌典議長をそれぞれ紹介し(東京都八王子市及び兵庫県川西市は欠席)、第77回総会(平成26年2月6日)以降の事務報告を了承した後、協議に入り、平成25年度会計決算を認定、平成27年度活動方針、事業計画及び予算、規約の一部改正等について決定した。
平成27年1月21日正副会長・監事・相談役会
平成27年度活動方針(案)、事業計画(案)、予算(案)及び第78回総会の運営等について協議した。
平成27年1月15日
1月14日に閣議決定された平成27年度総務省及び防衛省の基地対策関係予算案を、加盟193市町村へ送付した。
平成27年1月14日
平成27年度予算政府案が閣議決定され、総務省及び防衛省の基地対策関係予算額は下記のとおりとなった。
総務省所管
基地交付金 275.4億円(対前年度同額)
調整交付金 70.0億円(対前年度同額)
合 計 345.4億円(対前年度同額)
防衛省所管
基地周辺対策経費
(歳出ベース) 1,183.68億円(対前年度比1.9%減)
(契約ベース) 1,195.24億円(対前年度比2.9%減)
平成27年1月 8日平成27年度基地対策関係予算確保(予算編成前)要望活動
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、政府・与党の要職者に対し、「基地対策関係施策の充実強化」について要望活動を行った。
参加者:板橋 衛会長(横須賀市議会議長)、下本地 隆副会長(会長職務代理)(鹿屋市議会議長)、野原一登副会長(帯広市議会議長)、滝 健一副会長(東松島市議会議長)、佐藤光雄副会長(妙高市議会議長)、中野義弘副会長(昭島市議会議長)、山田晴義副会長(綾瀬市議会議長)、神谷卓男副会長(各務原市議会議長)、桑原敏幸相談役(岩国市議会議長)
〔面談者〕※面談順に記載
田中一穂 財務省主計局長
二之湯智 総務副大臣
平嶋彰英 総務省自治税務局長
青木信之 総務省大臣官房審議官
村手 聡 総務省自治税務局固定資産税課長
岸 信夫 衆議院議員
森山 裕 衆議院議員
北村誠吾 衆議院議員
片山さつき 参議院議員
山本達夫 防衛省地方協力局次長
平成27年1月 7日自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議
板橋会長は、自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に出席した。
平成26年11月17日衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会
第82回理事会終了後、衆議院総務委員会、同安全保障委員会、参議院総務委員会、同外交防衛委員会の委員長理事及び委員等を招いて要望懇談会を開催し、下本地隆副会長(会長職務代理)(鹿屋市議会議長)及び山田晴義副会長(綾瀬市議会議長)から基地交付金・調整交付金(総務省所管)及び基地周辺対策経費(防衛省所管)の所要額確保等に関して、それぞれ要望陳述を行った。
この後、衆議院安全保障委員会の北村誠吾委員長、参議院総務委員会の谷合正明委員長、同外交防衛委員会の片山さつき委員長から、国会議員を代表して挨拶を頂戴するとともに、衆議院総務委員会の桝屋敬悟委員長からのメッセージが披露された。
続いて、出席国会議員(本人及び代理)を紹介するとともに、活発な意見交換を行った。
【出席国会議員】(五十音順、敬称略、)
(本人出席・15名)
○衆議院 総務委員会
塩川鉄也、橘慶一郎、三宅博、武藤容治
○衆議院 安全保障衛委員会
大串博志、北村誠吾、武田良太、中丸啓、浜田靖一
○参議院 総務委員会
礒崎陽輔、谷合正明、野田国義
○参議院 外交防衛委員会
宇都隆史、片山さつき、北村経夫
(代理出席・13名)
○衆議院 総務委員会
井上貴博、門山宏哲、田所嘉徳、土屋正忠
○衆議院 安全保障衛委員会
木原誠二
○参議院 総務委員会
片山虎之助、山本順三
○参議院 外交防衛委員会
荒木清寛、大野元裕、小西洋之、田中茂、松山政司、
三木亨
平成26年11月17日第82回理事会及び衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会
板橋会長の開会挨拶に続き、事務報告の後、協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望を決定するとともに、平成27年度負担金算出基準(案)、今後の運営、全国市議会議長会基地協議会規約の一部改正(案)、全国市議会議長会基地協議会基地関係国会議員との情報連絡会に関する申し合わせ(案)及び全国市議会議長会基地協議会共通徽章規程(案)について協議した。
なお、第82回理事会終了後、各役員は決定した要望書により、地元選出国会議員等に対して要望活動を行うこととし、役員以外の会員市町村には別途要望書を送付し、要請をお願いすることとした。
当日は、横田宗親・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び谷井淳志・防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の平成27年度基地対策関係予算の概算要求等について説明を聴取した。
平成26年10月23日正副会長・監事・相談役会
基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、平成27年度負担金算出基準(案)、第82回理事会及び衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会の運営及び今後の運営等について協議した。
平成26年9月 2日
8月29日に締め切られた総務省及び防衛省の基地対策関係予算概算要求額を、加盟193市町村へ送付した。
平成26年8月29日
平成27年度予算の概算要求が締め切られ、総務省及び防衛省は下記の基地対策関係予算額を財務省に対して要求した。
総務省所管
基地交付金要求額 275.4億円(対前年度同額)
調整交付金要求額 70.0億円(対前年度同額)
合 計 345.4億円(対前年度同額)
防衛省所管
基地周辺対策経費要求額
(歳出ベース) 1,234.35億円(対前年度比2.3%増)
(契約ベース) 1,248.45億円(対前年度比1.4%増)
平成26年8月28日自由民主党国防部会・安全保障調査会合同会議
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、自由民主党国防部会・安全保障調査会合同会議に出席し、板橋会長より基地対策関係予算の所要額確保に関する要望陳述を行った。
参加者:板橋 衛会長(横須賀市議会議長)、工藤直道副会長(八幡平市議会議長)、三島良信副会長(松江市議会議長)、西村昭教副会長(上富良野町議会議長)、高秀政博相談役(千歳市議会議長)、乙津豊彦相談役(福生市議会議長)、須田 毅相談役(相模原市議会議長)、菊地 弘相談役(大和市議会議長)、尾関善之相談役(舞鶴市議会議長)、神田隆彦相談役(呉市議会議長)、長野孝道相談役(佐世保市議会議長)
平成26年8月27日自由民主党総務部会関係合同会議
板橋会長は、自由民主党総務部会関係合同会議に出席した。
平成26年8月27日平成27年度基地対策関係予算確保(概算要求時)要望活動
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、政府・与党の要職者に対し、「基地対策関係施策の充実強化」について要望活動を行った。
参加者:板橋 衛会長(横須賀市議会議長)、工藤直道副会長(八幡平市議会議長)、三島良信副会長(松江市議会議長)、西村昭教副会長(上富良野町議会議長)、高秀政博相談役(千歳市議会議長)、乙津豊彦相談役(福生市議会議長)、須田 毅相談役(相模原市議会議長)、窪 純大和市議会副議長(相談役市)、尾関善之相談役(舞鶴市議会議長)、神田隆彦相談役(呉市議会議長)、長野孝道相談役(佐世保市議会議長)
〔面談者〕※面談順に記載
井口裕之 財務省主計局主計官
北村誠吾 衆議院議員
溝手顕正 参議院議員
石井啓一 衆議院議員
石川博崇 参議院議員
今津 寛 衆議院議員
町村信孝 衆議院議員
山本達夫 防衛省地方協力局次長
平成26年7月 2日平成27年度基地対策関係予算確保(概算要求前)実行運動
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、政府・与党の要職者に対し、基地対策関係施策の充実強化について実行運動を行った。
参加者:板橋 衛会長(横須賀市議会議長)、笹松京次郎副会長(恵庭市議会議長)、川島利男副会長(武蔵村山市議会議長)、滝口敏夫副会長(木更津市議会議長)、友田博文副会長(和泉市議会議長)、寺尾孝治副会長(東広島市議会議長)、三島良之副会長(熊本市議会議長)、石川 修副会長(瑞穂町議会議長)、長濵博副会長(新富町議会議長)、小比類巻雅彦相談役(三沢市議会議長)、宮西健吉相談役(小松市議会議長)
〔訪問者〕※訪問順に記載
寺田 稔 衆議院議員
葉梨康弘 財務大臣政務官
木下康司 財務省事務次官
中村 稔 財務省主計局主計官
岡崎浩巳 総務省事務次官
米田耕一郎 総務省自治税務局長
平嶋彰英 総務省自治税務局税務担当審議官
村手 聡 総務省自治税務局固定資産税課長
木原 稔 防衛大臣政務官
平成26年7月 2日第81回理事会
板橋会長の開会挨拶に続き協議に入り、平成25年度本協議会会計決算を了承するとともに、基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
また、会議終了後、各役員は決定した要望書により、それぞれ地元選出国会議員等に対して実行運動を行うこととし、併せて、会員には別途要望書を送付し、要請をお願いすることとした。
なお、当日は、村手 聡・総務省自治税務局固定資産税課長及び谷井淳志・防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の基地対策関係施策の現状と課題について説明を聴取した。
平成26年7月 2日正副会長・監事・相談役会
平成25年度本協議会会計決算を了承した後、基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、第81回理事会の運営、今後の運営等について協議した。
平成26年5月28日会計監査
板橋会長の立会いのもと、監事5市町(うち、監事市の善通寺市は翌29日に監査)により、平成25年度本協議会会計決算の監査を行い、予算執行が適正であることが認められた。
平成26年5月20日正副会長・監事・相談役会(於:松江市)
板橋会長の開会挨拶、開催市の三島良信・松江市議会議長、松浦正敬・松江市長の挨拶の後、要望書(案)、今後の運営等について協議した。なお、当日は、山口芳正・自衛隊島根地方協力本部長から、「防衛に係る国内外情勢について」の講演があった。
平成26年4月21日正副会長・監事・相談役市町村事務局長会
要望書(素案)及び正副会長・監事・相談役会の運営、今後の運営等について協議した。なお、当日は、横田宗親・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び杉山裕児・防衛省地方協力局地方協力企画課政策企画室予算班長から、両省の基地対策関係施策について説明を聴取した。
平成26年2月10日会長就退任挨拶
板橋会長及び神田前会長は、防衛省、総務省等を訪問し、会長就退任挨拶を行った。
〔面談者〕※面談順に記載
山内正和 防衛省地方協力局長
山本達夫 〃 地方協力局次長
谷井淳志 〃 地方協力企画課長
村手 聡 総務省自治税務局固定資産税課長
植松永次 〃 固定資産税課課長補佐