全国市議会議長会基地協議会
設立年月日 |
昭和31年10月6日 |
---|---|
加盟市町村数 |
170市53町村
|
会長市 |
小松市 |
設立目的 |
基地関係都市共通問題点の調査研究並びに具体的方策の強力な推進 |
平成24年度
平成25年2月 7日第76回総会
神田隆彦会長(呉市議会議長)の開会挨拶、来賓の北村茂男・総務大臣政務官及び佐藤正久・防衛大臣政務官の挨拶に続き協議に入り、平成23年度基地協議会会計決算を認定するとともに、平成25年度運動方針、事業計画及び予算並びに加盟促進の実施等を決定した。
なお、当日は、前田一浩・総務省自治税務局固定資産税課長及び谷井淳志・防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の平成25年度基地対策関係予算について説明を聴取した。
平成25年1月23日関係国会議員との要望懇談会
正副会長、監事及び相談役は、地元選出及び基地関係の与党国会議員を招き、平成25年度における基地対策関係予算の確保を要望した。
【出席国会議員】(受付順、敬称略)
※JIS第一・第二水準で掲載
(本人出席・18名)佐々木紀、森山裕、坂本哲志、上杉光弘、小田原潔、北村誠吾、寺田稔、磯崎仁彦、井上信治、岩屋毅、溝手顕正、大塚拓、岸信夫、中山泰秀、衛藤征士郎、塚田一郎、松下新平、木原稔
(代理出席・21名)佐藤正久、義家弘介、岡田直樹、中原八一、高鳥修一、古川禎久、古川俊治、木原誠二、伊藤信太郎、白浜一良、丹羽秀樹、野村哲郎、加治屋義人、熊谷大、町村信孝、愛知治郎、江藤拓、鈴木憲和、甘利明、大野敬太郎、関口昌一
平成25年1月23日平成25年度基地対策関係予算確保緊急実行運動
神田隆彦会長(呉市議会議長)及び山本留義副会長・会長職務代理(むつ市議会議長)は、防衛省に対し、基地対策関係予算の所要額確保について緊急実行運動を行った。
〔面談者〕
山内正和 防衛省地方協力局長
前田 哲 〃 地方協力局次長
平成25年1月23日正副会長・監事・相談役会
神田隆彦会長(呉市議会議長)の開会挨拶に続き協議に入り、平成25年度の運動方針(案)、事業計画(案)、予算(案)及び第76回総会の運営等について協議した。
なお、当日は、植松永次・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び谷井淳志・防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の平成25年度基地対策関係予算にかかる動向について説明を聴取した。
平成24年11月20日平成25年度基地対策関係予算確保(予算編成前)実行運動
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、政府・与党の要職者に対し、「基地対策関係施策の充実強化に関する要望」及び「MV-22オスプレイの飛行訓練に関する要望」について実行運動を行った。
参加者:神田隆彦会長(呉市議会議長)、鷹羽茂副会長(恵庭市議会議長)、板橋惠一副会長(多賀城市議会議長)、綱嶋洋一副会長(綾瀬市議会議長)、勝亦功副会長(御殿場市議会議長)、安藤二郎副会長(防府市議会議長)、堀田富子久留米市議会副議長(副会長市)、津田征士郎副会長(熊本市議会議長)、長濵博副会長(新富町議会議長)、大谷仁相談役(大和市議会議長)、奥田保弘相談役(舞鶴市議会議長)
〔面談者〕※面談順に記載
大石利雄 総務審議官
大野元裕 防衛大臣政務官
平成24年11月20日衆・参基地関係委員会委員との要望懇談会
第78回理事会終了後、参議院総務委員会、同外交防衛委員会の委員及び衆議院総務委員会、同安全保障委員会の前委員(11月16日衆議院解散による)を招いて要望懇談会を開催し、服部敏男副会長(和泉市議会議長)及び鷹羽茂副会長(恵庭市議会議長)から基地交付金・調整交付金(総務省所管)及び基地周辺対策経費(防衛省所管)の所要額確保等に関して、それぞれ要望陳述を行った。
この後、参議院総務委員会の松あきら委員長から、国会議員を代表して挨拶を頂戴するとともに、参議院外交防衛委員会の加藤敏幸委員長からのメッセージが披露された。
続いて、出席国会議員(本人及び代理)を紹介するとともに、活発な意見交換を行った。また、衆議院安全保障委員会の神風英男前委員長からのメッセージが披露された。
【出席国会議員】(受付順、敬称略、前衆議院議員を含む)
(本人出席・6名)藤川政人、松あきら、宇都隆史、中谷元、片山さつき、石井一
(代理出席・15名)山本順三、猪口邦子、林久美子、行田邦子、橘慶一郎、金子原二郎、佐藤正久、小室寿明、湯原俊二、二之湯智、中西祐介、片山虎之助、岡田直樹、荒木清寛、島尻安伊子
平成24年11月20日第78回理事会
神田隆彦会長(呉市議会議長)の開会挨拶に続き協議に入り、基地対策関係施策の充実強化に関する要望及びMV-22オスプレイの飛行訓練に関する要望を決定するとともに、平成25年度負担金算出基準(案)及び衆参基地関係委員会委員との要望懇談会の運営等について協議した。
なお、衆参基地関係委員会委員との要望懇談会終了後、各役員は決定した要望書により、地元選出国会議員等に対して実行運動を行うこととし、役員以外の会員には別途要望書を送付し、要請をお願いすることとした。
当日は、植松永次・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び谷井淳志・防衛省地方協力局地方協力企画課長より、両省の平成25年度基地対策関係予算の概算要求等について説明を聴取した。
平成24年10月26日正副会長・監事・相談役会(於・佐世保市)
神田隆彦会長(呉市議会議長)の開会挨拶、開催市の永山正幸・佐世保市議会議長、朝長則男・佐世保市長の挨拶の後、基地対策関係施策の充実強化に関する要望(案)、MV-22オスプレイの飛行訓練に関する要望(案)、平成25年度負担金算出基準(案)、第78回理事会及び衆参基地関係委員会委員との要望懇談会の運営、及び今後の運営等について協議した。
平成24年10月24日平成25年度基地対策関係予算確保緊急実行運動
神田隆彦会長(呉市議会議長)及び山本留義副会長・会長職務代理(むつ市議会議長)は、総務省、財務省等に対し、基地交付金・調整交付金の増額をはじめとする基地対策関係予算の所要額確保について緊急実行運動を行った。
〔面談者〕※面談順に記載
佐藤文俊 総務省自治財政局長
株丹達也 〃 自治税務局長
木下康司 財務省主計局長
平成24年8月 8日平成25年度基地対策関係予算確保(概算要求時)実行運動
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、政府・与党の要職者に対し、「基地対策関係施策の充実強化」及び「MV-22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急要請」について実行運動を行った。
参加者:神田隆彦会長(呉市議会議長)、山本留義副会長・会長職務代理(むつ市議会議長)、佐藤敏上越市議会副議長(副会長市)、波多野征敏副会長(武蔵村山市議会議長)、岡田壽彦副会長(木更津市議会議長)、氏家寿士副会長(善通寺市議会議長)、青山晋副会長(瑞穂町議会議長)、本宮輝久相談役(千歳市議会議長)、山口道夫相談役(横須賀市議会議長)、野元好美相模原市議会副議長(相談役市)、永山正幸相談役(佐世保市議会議長)
〔面談者〕※面談順に記載
橘慶一郎 自由民主党総務部会副部会長
大野功統 〃 安全保障調査会顧問
山内正和 防衛省地方協力局長
秋葉剛男 外務省北米局参事官
平成24年8月 8日民主党総務部門会議
神田隆彦会長(呉市議会議長)は、民主党総務部門会議に出席し、基地交付金・調整交付金の増額をはじめとする基地対策関係予算の所要額確保について要望陳述を行った。
平成24年7月 5日平成25年度基地対策関係予算確保(概算要求前)実行運動
正副会長・相談役により構成される実行運動班は、政府・与党の要職者に対し、基地対策関係施策の充実強化について実行運動を行った。
参加者:神田隆彦会長(呉市議会議長)、三井幸雄副会長(旭川市議会議長)、西野文昭副会長(昭島市議会議長)、着本直幸副 会長(和泉市議会議長)、下本地隆副会長(鹿屋市議会議長)、西村昭教副会長(上富良野町議会議長)、大須賀啓副会長(大和町議会議長)、舩見亮悦相談役(三沢市議会議長)、円地仁志相談役(小松市議会議長)、田村昌巳相談役(福生市議会議長)、松本久次相談役(岩国市議会議長)
〔面談者〕※面談順に記載
一川保夫 民主党参議院幹事長
小林正夫 〃 企業団体対策委員長
宮島大典 〃 副幹事長
下条みつ 防衛大臣政務官
中村吉利 防衛省地方協力局地方協力企画課長
加賀谷健 総務大臣政務官
前田一浩 総務省自治税務局固定資産税課長
平成24年7月 5日第77回理事会
神田隆彦会長(呉市議会議長)の開会挨拶に続き協議に入り、平成23年度本協議会会計決算を了承するとともに、要望書(案)、今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
また、会議終了後、各役員は決定した要望書により、それぞれ地元選出国会議員等に対して実行運動を行うこととし、併せて、会員には別途要望書を送付し、要請をお願いすることとした。
なお、当日は、前田一浩・総務省自治税務局固定資産税課長及び中村吉利・防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の基地対策関係施策の現状と課題について説明を聴取した。
平成24年7月 5日正副会長・監事・相談役会
平成23年度本協議会会計決算を了承した後、要望書(案)、第77回理事会の運営、今後の運営等について協議した。
平成24年5月23日会計監査
神田隆彦会長(呉市議会議長)の立会いのもと、監事により平成23年度本協議会会計決算の監査を行い、予算執行が適正であることが認められた。
平成24年5月 7日正副会長・監事・相談役会(於:横須賀市)
神田隆彦会長(呉市議会議長)の開会挨拶、開催市の山口道夫・横須賀市議会議長、吉田雄人・横須賀市長の挨拶の後、要望書(案)、今後の運営等について協議した。なお、当日は、植松永次・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び中村吉利・防衛省地方協力局地方協力企画課長から、両省の基地対策関係施策について説明を聴取した。
平成24年4月11日正副会長・監事・相談役市町村事務局長会
要望書(案)、今後の運営等について協議した。なお、当日は、植松永次・総務省自治税務局固定資産税課課長補佐及び渡部貢・防衛省地方協力局地方協力企画課政策企画室予算班長から、両省の基地対策関係施策について説明を聴取した。
平成24年4月 1日
佐賀県神埼市が本協議会に加盟した。(加盟市町村数:147市・40町村)