全国公営交通事業都市議長会
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設立年月日 |
昭和36年2月9日 |
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加盟市の数 |
13市（解散時） |
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会長市 |
徳島市（解散時） |
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設立目的 |
市民の福祉向上のため、公営交通事業経営の合理化及び路線の確保等に関する具体的対策の調査研究及びその実現 |
平成24年度
平成25年3月31日
平成２４年度をもって２市が本協議会を退会した。
退会市：川崎市、鳴門市（加盟市：１３市）
平成24年11月 9日正副会長・監事・相談役会議
公営交通事業関係予算に関する要望書（案）、実行運動の方法及び今後の運営等について協議し、原案のとおり決定した。
会議終了後、正副会長・監事は、民主党の武内則男企業団体対策委員長代理、奥野総一郎企業団体対策委員会副委員長及び総務省の大石利雄総務審議官と面談し、要望事項の善処方について要請するとともに、総務省政務三役等の総務省幹部に対し実行運動を行った。
なお、当日は総務省自治財政局の宮澤公営企業経営室長から「公営交通事業に係る地方財政措置等について」、国土交通省自動車局旅客課の小熊地域交通政策企画調整官から「バス関係予算概要等について」、それぞれ説明を聴取した。
平成24年7月12日実行運動
宮内会長（徳島市議会議長）は、小林正夫民主党企業団体対策委員長と面談し、「公営交通事業関係予算に関する要望書」の善処方について要請するとともに、国土交通省政務三役等の国土交通省幹部に対し、実行運動を行った。
平成24年7月11日第７９回総会
平成２３年度本協議会歳入歳出決算の認定に続き、平成２４年度本協議会歳入歳出予算（案）、公営交通事業関係予算に関する要望書（案）等について協議し、それぞれ原案のとおり決定した。
また、役員の任期満了に伴う役員改選を行い、会長に宮内春雄氏（徳島市議会議長）を選任したほか、副会長に青森市、伊丹市、宇部市、佐世保市、監事に高槻市、岩国市の各議長を選任した。また、林前会長（松江市議会議長）を相談役に委嘱した。
なお、当日は総務省自治財政局の笠井公営企業経営室長から「公営交通事業の現状と課題について」、国土交通省自動車局旅客課の黒澤新輸送サービス対策室長から「バス行政の現状と課題について」、それぞれ説明を聴取した。
平成24年7月11日正副会長・監事・相談役会議
平成２３年度本協議会歳入歳出決算、平成２４年度本協議会歳入歳出予算（案）、公営交通事業関係予算に関する要望書（案）等について協議した。
