平成27年3月31日

   平成２６年度をもって１１市が本協議会を退会した。
   退会市：秋田県湯沢市、福島県二本松市、新潟県長岡市、新潟県新発田市、長野県伊那市、千葉県茂原市、千葉県東金市、岐阜県高山市、岐阜県関市、岐阜県美濃市、和歌山県岩出市（加盟市：１９８市）

平成27年2月 6日第４６回総会

   佐藤会長の挨拶に続き、松谷朗・総務省自治行政局市町村課課長補佐から「新たな広域連携について」の説明を聴取した後、事務報告を了承、協議として平成２５年度本協議会歳入歳出決算を認定、平成２７年度本協議会歳入歳出予算（案）、平成２７年度本協議会運動方針（案）を原案のとおり決定した。
   協議終了後、任期満了に伴う役員改選を行い、副会長に北海道旭川市、福島県白河市、石川県輪島市、千葉県旭市、三重県名張市、和歌山県海南市、島根県松江市、徳島県徳島市、熊本県人吉市の９市議長、監事に北海道滝川市、青森県十和田市、富山県氷見市、長崎県諫早市の４市議長、理事に北海道富良野市ほか５３市の議長を全会一致で選任した。
   続いて、会長の選任を行い、本協議会規約第４条第２項及び会長候補者の選出に関する申し合せに基づき、副会長の中から新会長に宮本勝利・和歌山県海南市議会議長を全会一致で選任した。
   なお、宮本会長は、本協議会規約第４条の２及び相談役の委嘱に関する申し合せに基づき、前会長の佐藤清隆・宮城県大崎市議会議長、また、本協議会の加盟市で全国市議会議長会副会長の職にある金沢陽介・岩手県盛岡市議会議長を相談役に委嘱した。

平成27年2月 6日正副会長･監事･相談役会議

   第４６回総会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。

平成27年2月 6日次期副会長候補による打合せ会

   本協議会規約第４条の２及び会長候補者の選出に関する申し合せに基づき、次期会長候補者の互選を行った。

平成26年10月30日第６３回理事会

   佐藤会長の挨拶に続き、小宮大一郎・総務省自治行政局市町村課長から「新たな広域連携について」の説明を聴取した。
   その後、事務報告を了承し協議に入り、平成２５年度本協議会歳入歳出決算を認定するとともに、広域連携施策に関する要望（案）、今後の運営及び役員改選等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
   会議終了後、正副会長・監事・相談役は、河村建夫・自由民主党地方創生実行統合本部長及び大石利雄・総務事務次官と面談し、広域連携施策に関する要望の善処について要請した。また、理事は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行った。

広域連携施策に関する要望

平成26年10月 9日正副会長・監事・相談役会議（於：大崎市）

   佐藤会長の開会挨拶、高橋英文・大崎市副市長の挨拶の後、平成２５年度本協議会歳入歳出決算、広域連携施策に関する要望（案）及び今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。なお、当日は、大塲一浩・大崎市政策課政策企画担当主幹兼係長から、「大崎定住自立圏共生ビジョンについて」の講演があった。

平成26年7月16日正副会長・監事・相談役会議

   佐藤会長の挨拶に続き、総務省自治行政局市町村課の松谷　朗課長補佐から「広域連携を取り巻く現状と課題」についての説明を聴取した。
   その後、事務報告を了承し協議に入り、広域連携施策に関する要望（案）、平成２６年度会議日程（案）及び役員改選等についていずれも原案のとおり了承した。
   会議終了後、正副会長・監事・相談役は、岡崎浩巳総務事務次官と面談し、広域連携施策に関する要望の善処について要請した。

広域連携施策に関する要望

平成26年7月16日監事会議

   佐藤会長立会いのもと、監事３市（うち、監事市の益田市は後日監査）により、平成２５年度本協議会会計決算の監査を行い、予算執行が適正であることが認められた。

平成26年6月23日

   佐藤会長は、全国市議会議長会副会長に就任した徳島県徳島市議会議長 広瀬和範氏を本協議会規約第４条の２及び相談役の委嘱に関する申し合せに基づき、相談役に委嘱した。
   なお、前徳島県徳島市議会議長 須見矩明氏は、全国市議会議長会副会長を退任したことに伴い、本協議会相談役を退任した。

平成26年5月28日

   佐藤会長は、全国市議会議長会副会長に就任した岩手県盛岡市議会議長 金沢陽介氏、徳島県徳島市議会議長 須見矩明氏を本協議会規約第４条の２及び相談役の委嘱に関する申し合せに基づき、相談役に委嘱した。
   なお、青森県八戸市議会議長 田名部和義氏及び愛媛県松山市議会議長 寺井克之氏は、全国市議会議長会副会長を退任したことに伴い、本協議会相談役を退任した。

平成26年5月14日

   大崎市議会平成２６年第１回臨時会において議長改選があり、議長が栗田彰氏から佐藤清隆氏に交代したため、本協議会の規約第４条第７項の規定により、佐藤清隆氏が新会長に就任した

平成26年4月 1日

   協議会の名称を、広域行政圏市議会協議会から全国広域連携市議会協議会に改めた。