平成25年3月31日

   平成２４年度末をもって２４市が本協議会を退会した。
   退会市：青森県弘前市、青森県青森市、青森県つがる市、岩手県花巻市、山形県新庄市、福島県会津若松市、福島県喜多方市、福島県相馬市、栃木県矢板市、栃木県那須塩原市、静岡県熱海市、三重県尾鷲市、滋賀県東近江市、滋賀県米原市、兵庫県姫路市、奈良県御所市、岡山県岡山市、広島県三次市、山口県下松市、福岡県八女市、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県阿久根市、鹿児島県出水市
   （加盟市：２１３市）

平成25年2月 8日第４４回総会

  碓井会長の挨拶に続き、財団法人地域開発研究所の牧瀬稔氏から「自治体間競争に勝つためのポイント」と題する講演を聴取した後、事務報告を了承、協議として平成２３年度本協議会歳入歳出決算、平成２５年度本協議会歳入歳出予算（案）、平成２５年度本協議会運動方針（案）について、いずれも原案のとおり決定した。
  協議終了後、任期満了に伴う役員改選を行い、副会長に北海道士別市、宮城県大崎市、富山県射水市、茨城県常総市、岐阜県美濃市、兵庫県加西市、山口県山口市、香川県善通寺市、長崎県島原市の９市議長、監事に三重県名張市、奈良県天理市、島根県益田市、高知県高知市の４市議長、理事に北海道旭川市ほか６２市の議長を全会一致で選任した。
  続いて、会長の選任を行い、本協議会規約第４条第２項及び会長候補者の選出に関する申し合せに基づき、副会長の中から新会長に宮城県大崎市議会議長　栗田彰氏を全会一致で選任した。
  なお、栗田会長は、本協議会規約第４条の２及び相談役の委嘱に関する申し合せに基づき、前会長の静岡県三島市議会議長の碓井宏政氏、また、本協議会の加盟市で全国市議会議長会副会長の職にある北海道旭川市議会議長　三井幸雄氏を相談役に委嘱した。

平成25年2月8日正副会長･監事･相談役会議

   第４４回総会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。

平成25年2月8日次期副会長候補による打合せ会

   本協議会規約第４条の２及び会長候補者の選出に関する申し合せに基づき、次期会長候補者の互選を行った。

平成24年11月 2日第６１回理事会

   碓井会長の挨拶に続き、平成２３年度本協議会歳入歳出決算を認定するとともに、広域行政施策に関する要望（案）、第４４回総会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
   会議終了後、正副会長・監事・相談役は、武内則男民主党企業団体対策委員長代理及び奥野総一郎民主党企業団体対策委員会副委員長と面談し、広域行政施策に関する要望の善処について要請した。また、理事は地元選出の国会議員に対し、実行運動を行った。

第６１回理事会

平成24年10月18日正副会長・監事・相談役会議（於：佐賀市）

   広域行政施策に関する要望（案）、今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承するとともに、佐賀市の直色ある施策（環境政策）について事例紹介があった。

平成24年9月 4日加盟市における広域行政圏等の状況調査

  今後の要望運動等に必要となる基礎資料を得ることを目的に、加盟市における広域行政圏等の状況調査を実施した。

平成24年8月 1日正副会長・監事・相談役会議

   平成２３年度本協議会歳入歳出決算を了承するとともに、広域行政施策に関する要望（案）、実行運動の方法、平成２４年度会議日程（案）及び役員改選等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。
    会議終了後、正副会長・監事・相談役は、笠浩史民主党総括副幹事長及び岡本保総務事務次官と面談し、広域行政施策に関する要望の善処について要請した。

正副会長・監事・相談役会議

平成24年8月 1日監事会議

   碓井会長立会いのもと、監事により平成２３年度本協議会歳入歳出決算について監査を行い、歳入歳出ともにいずれも適正であると認められた。

平成24年5月 8日正副会長・監事・相談役市事務局長会議

   広域行政施策に関する要望（案）、役員改選等について協議するとともに、広域行政に関する各市の事例について紹介を行った。