全国広域連携市議会協議会
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設立年月日 |
昭和45年7月17日 |
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加盟市の数 |
174市
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会長市 |
鳥取県鳥取市 |
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設立目的 |
広域連携を推進するとともに、要望事項の実現を図るため、政府並びに国会に対する要請、関係団体との連絡及び必要な調査研究を行う。 |
平成23年度
平成24年3月31日
平成２３年度をもって１０市が本協議会を退会した。
退会市：青森県五所川原市、宮城県角田市、福島県南相馬市、滋賀県近江八幡市、滋賀県守山市、岡山県玉野市、福岡県柳川市、福岡県大川市、宮崎県宮崎市、鹿児島県霧島市 （加盟市：２３９市）
平成24年2月 2日第４３回総会
碓井会長の挨拶に続き、総務省自治行政局の牧地域自立応援課長から「定住自立圏構想の推進」と題する講演を聴取した後、事務報告を了承、協議として平成２２年度本協議会歳入歳出決算、平成２４年度本協議会歳入歳出予算（案）、平成２４年度本協議会運動方針（案）について、原案のとおり決定した。
平成24年2月 2日正副会長･監事･相談役会議
第４３回総会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。
平成23年10月25日第６０回理事会
碓井会長の挨拶に続き、平成２２年度本協議会歳入歳出決算を認定するとともに、広域行政圏施策に関する要望（案）、第４３回総会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
会議終了後、正副会長、監事、相談役は福田昭夫総務大臣政務官及び鈴木克昌民主党陳情要請対応本部筆頭副本部長と面談し、広域行政圏施策に関する要望の善処方について要請した。
平成23年10月20日正副会長・監事・相談役会議（於：三島市）
広域行政圏施策に関する要望（案）、第６０回理事会等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。
平成23年8月10日正副会長・監事・相談役会議
平成２２年度本協議会歳入歳出決算を了承するとともに、広域行政圏施策に関する要望（案）、実行運動の方法、平成 ２３年度会議日程（案）、今後の本協議会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。
会議終了後、正副会長、監事、相談役は鈴木克昌総務副大臣及び稲見哲男民主党陳情要請対応本部副本部長と面談し、広域行政圏施策に関する要望の善処方について要請した。
なお、当日は総務省自治行政局市町村体制整備課の小栁課長補佐から「広域行政をめぐる最近の動向について」説明を聴取した。
平成23年8月10日監事会議
碓井会長立会いのもと、監事により平成２２年度歳入歳出決算について監査を行い、歳入歳出ともにいずれも適正であると認められた。
平成23年6月15日
碓井会長は、本協議会規約第４条の２及び相談役の委嘱に関する申し合せに基づき、本協議会の加盟市で全国市議会議長会副会長の職にある北海道旭川市議会議長 三井幸雄氏を相談役に委嘱した。
なお、富山県富山市議会議長 五本幸正氏は、全国市議会議長会会長の職を退任したことに伴い本協議会相談役を退任した。
平成23年5月18日
会長市である三島市の議長改選に伴い、本協議会規約第４条第７項に基づき、静岡県三島市議会議長 碓井宏政氏が、本協議会会長に就任した。
平成23年4月30日
新潟県長岡市議会議長 五井文雄氏は、全国市議会議長会副会長の職を退任したことに伴い本協議会相談役を退任した。
平成23年4月18日
３月１１日に発生した東日本大震災に対する義援金として、全国市議会議長会災害義援金口座へ１０万円を拠出した。
