平成22年3月31日

   平成２１年度をもって１７市が本協議会を退会した。
退会市：北海道 紋別市、山形県 村山市、福島県 郡山市、福島県 須賀川市、新潟県 三条市、新潟県 見附市、静岡県 富士宮市、静岡県 伊東市、愛知県 豊橋市、愛知県 豊川市、滋賀県 栗東市、奈良県 桜井市、島根県 大田市、広島県 大竹市、広島県 廿日市市、山口県 防府市、山口県 美祢市（加盟市：２８５市）

平成22年2月22日

   会長市である帯広市において新たに市議会議長に就任した　石井 啓裕 氏が、本協議会規約第４条第７項の規定に基づき、会長に就任した。

平成22年2月18日第４１回総会

   戸高会長職務代理の挨拶に続き、総務省の佐村大臣官房審議官より「地方分権と広域行政をめぐる最近の動向について」と題する講演を聴取した後、事務報告の了承、平成２０年度本協議会歳入歳出決算の認定、平成２２年度本協議会歳入歳出予算（案）、平成２２年度本協議会運動方針（案）及び本協議会の今後のあり方等について協議し、原案のとおり決定した。

平成22年2月18日正副会長・監事・相談役会議

   戸高副会長（宮崎市議会議長）を会長職務代理に選任した後、平成２２年度本協議会運動方針（案）、平成２２年度本協議会歳入歳出予算（案）等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。

平成22年2月12日

   上野会長が帯広市議会議長職を辞したことにより、本協議会の会長を退任した。

平成21年11月 5日第５８回理事会

   上野会長の挨拶に続き、平成２０年度本協議会歳入歳出決算を認定するとともに、広域行政圏施策に関する要望（案）、第４１回総会の運営、本協議会の今後のあり方等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
   会議終了後、総務省幹部や地元選出の国会議員に対して実行運動を行った。
   なお、当日は、総務省自治行政局市町村課の新田理事官から「広域行政をめぐる最近の動向について」説明を聴取した。

平成21年10月29日正副会長・監事・相談役会議（於：帯広市）

   広域行政圏施策に関する要望（案）、第５８回理事会の運営等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。

平成21年8月 4日正副会長・監事・相談役会議

   平成２０年度本協議会歳入歳出決算を了承するとともに、広域行政圏施策に関する要望（案）、平成２１年度会議日程（案）、実行運動の方法、本協議会の今後のあり方等について協議し、いずれも原案のとおり了承した。

   会議終了後、正副会長、監事、相談役は広域行政圏施策に関する要望の善処方について、総務省幹部に対し実行運動を行った。
なお、当日は総務省自治行政局行政体制整備室の渡邊課長補佐から「広域行政をめぐる最近の動向について」説明を聴取した。

平成21年8月 4日監事会議

   上野会長立会いのもと、監事により平成２０年度歳入歳出決算について監査を行い、歳入歳出ともにいずれも適正であると認められた。

平成21年7月 2日正副会長・監事・相談役市事務局長会議

   広域行政圏施策に関する要望（案）、正副会長・監事・相談役会議の運営、本協議会の今後のあり方等について協議した。

平成21年5月27日

   上野会長は、本協議会規約第４条の２及び相談役の委嘱に関する申し合せに基づき、本協議会の加盟市で全国市議会議長会正副会長の職にある以下の４市の議長を相談役に委嘱した。
全国市議会議長会会長      富山市議会議長      五本幸正　氏
全国市議会議長会副会長　福井市議会議長      宮﨑弥麿　氏
全国市議会議長会副会長　宇都宮市議会議長   篠崎光男　氏
全国市議会議長会副会長　岡山市議会議長      宮武　博　氏

平成21年4月20日

   群馬県市議会議長会定期総会において役員改選が行われ、本協議会の理事に高崎市（副会長を兼ねる）、太田市の議長が新たに選任された。