ホーム活動状況委員会地方財政委員会令和2年度

地方財政委員会

令和2年度

令和2年11月6日第153回委員会

   第109回評議員会議決事項のうち本委員会への付託事項及び 最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した令和3年度地方税財政対策に関する要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)及び新型コロナウイルスに関する要望書(案)をいずれも原案のとおり決定するとともに、要望事項の実現に向けて、関係省庁、地元選出国会議員等へ要望活動を行うこととしました。
   会議終了後、金子委員長及び中野副委員長は、自由民主党の大串正樹副幹事長に対し要望事項の善処を要望しました。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
なお、当日は総務省自治税務局市町村税課の門前浩司課長から「令和3年度地方税制の課題等について」、自治財政局財政課の出口和宏課長から「令和3年度地方財政の課題等について」、それぞれ説明を聴取しました。


挨拶する金子義彦委員長(美唄市議会議長)


第153回地方財政委員会の模様


大串正樹自由民主党副幹事長に要望 

令和3年度地方財政対策に関する要望

新型コロナウイルスに関する要望

東日本大震災に関する要望

令和2年11月6日正副委員長会議

   要望書(案)、新型コロナウイルスに関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)、第153回委員会の運営等について協議しました。

令和2年11月5日第221回理事会・第109回評議員会合同会議

   金子委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。
   また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会に対し、地方創生における東京一極集中の是正及び人口減少対策について、過疎地域自立促進特別措置法による過疎対策事業債の期限延長について、公共施設等適正管理推進事業債の期間延長について、多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、新型コロナウイルス対策に関する決議、頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の8件が付託されました。

令和2年7月7日第152回地方財政委員会

   前年度委員会からの申し送り事項、第96回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項12件及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した7項目からなる地方税財政対策についての要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)及び新型コロナウイルスに関する要望書(案)について協議し、7月13日、いずれも原案のとおり決定しました。

要望書

東日本大震災に関する要望書

新型コロナウイルスに関する要望書

令和2年6月30日第20回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

   野尻会長から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、今後の運営について協議しました。本委員会から金子委員長が委員として出席しました。

令和2年6月30日第220回理事会

   金子委員長が、令和2年度本委員会の活動方針について報告しました。

令和2年5月27日各委員会合同会議(書面開催)

   第95回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
   委員長  北海道 美唄市議会議長 金子義彦 氏
   副委員長 青森県 弘前市議会議長 清野一榮 氏
   副委員長 兵庫県 宝塚市議会議長 中野 正 氏

令和2年5月27日第96回定期総会(書面開催)

   部会提出議案26件及び会長提出議案5件が可決され、このうち12件(部会提出議決事項7件、会長提出議決事項5件)が本委員会へ付託されました。
   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③令和元年台風第19号災害からの復興・復旧について、④防災・減災対策の充実・強化について、⑤新たな過疎対策法の制定について、⑥会計年度任用職員制度に係る財源措置について、⑦公共施設等適正管理推進事業債の措置期限の延長について、会長提出の⑧多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑨地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑩新型コロナウイルス対策に関する決議、⑪頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、⑫東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。
   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

令和2年5月20日

   高浜市議会の議長交代に伴い北川広人副委員長が退任しました。

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