地方財政委員会
令和6年度
令和7年1月30日第166回委員会
次年度委員会への申し送り事項(案)を原案のとおり決定するとともに、令和6年度本委員会要望結果及び今後の運営について了承しました。
なお、当日は総務省自治税務局企画課の菊地健太郎課長から「令和7年度地方税制改正について」、同省自治財政局財政課の前田優財政企画官から「令和7年度地方財政の姿」と題する説明を聴取しました。
挨拶をする青山委員長(津市議会議長)
第166回地方財政委員会の模様
令和7年1月30日正副委員長会議
令和6年度本委員会要望結果、次年度委員会への申し送り事項(案)及び第166回委員会の運営等について協議しました。
令和6年11月13日第165回委員会
第118回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された7件の付託事項及び地方税財政をめぐる諸情勢等を勘案して作成した要望書(案)を原案のとおり決定するとともに、要望事項の実現に向けて、関係省庁、地元選出国会議員等へ要望活動を行うこととしました。
会議終了後、正副委員長は、大沢博総務省自治財政局長に対し要望事項の善処を要望しました。
なお、当日は総務省自治税務局企画課の菊地健太郎課長から「当面の地方税制の課題」、自治財政局交付税課の村上浩世課長から「令和7年度に向けた地方財政の課題」について、それぞれ説明を聴取しました。
要望書
令和6年能登半島地震に関する要望書
東日本大震災に関する要望書
挨拶をする青山委員長(津市議会議長)
第165回地方財政委員会の模様
大沢総務省自治財政局長に要望
令和6年11月13日正副委員長会議
要望書(案)、第165回委員会の運営、今後の運営等について協議しました。
令和6年11月6日第238回理事会・第118回評議員会合同会議
各委員会の活動報告が行われ、本委員会において青山委員長が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案6件が可決され、このうち、本委員会に対し、①令和6年能登半島地震等に関する要望について、②国土強靭化の推進について、③多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、④地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑤頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑥令和6年能登半島地震からの復旧・復興に関する決議、⑦東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の7件が付託されました。
令和6年7月18日第164回委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第100回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項12件及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した7項目からなる地方税財政対策についての要望書(案)、要望活動、令和6年度会議・要望活動について協議しました。要望書、令和6年度会議・要望活動日程は原案のとおり決定し、要望活動については説明のとおり行うこととしました。
会議終了後、正副委員長は、寺﨑秀俊総務省自治税務局長に対し要望事項の善処を要望しました。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
なお、当日は総務省自治税務局都道府県税課の市川靖之課長から「地方税制の動向と課題」、自治財政局財政課の神門純一課長から「地方財政をめぐる最近の動向」について、それぞれ説明を聴取しました。
要望書
令和6年能登半島地震に関する要望書
東日本大震災に関する要望書
挨拶をする青山委員長(津市議会議長)
第164回地方財政委員会の模様
寺﨑総務省自治税務局長に要望
令和6年7月18日正副委員長会議
要望書(案)、第164回委員会の運営、令和6年度会議・要望活動日程等について協議しました。
令和6年7月2日第28回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
坊 恭寿会長(神戸市会議長)から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、青山委員長が委員として出席しました。
令和6年7月2日第237回理事会
青山委員長が出席し、令和6年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和6年5月22日各委員会合同会議
第100回定期総会終了後、各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 三重県 津市議会議長 青山昇武 氏
副委員長 北海道 滝川市議会議長 山本正信 氏
副委員長 和歌山県 御坊市議会議長 山本清司 氏
令和6年5月22日第100回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、岸正明委員長(茅ヶ崎市議会議長)がその概要を報告しました。
また、部会提出議案27件及び会長提出議案7件が可決され、このうち12件(部会提出議決事項7件、会長提出議決事項5件)が本委員会へ付託されました。
本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①令和6年能登半島地震からの復旧・復興に係る要望について、②東日本大震災からの復旧・復興について、③原子力発電所事故災害への対応について、④災害対応力強化及び災害等からの復旧・復興のための支援について、⑤緊急防災・減災事業債の期限延長について、⑥物価高騰等に対する地方自治体への財源措置について、⑦原油価格・物価高騰への対策について、会長提出の⑧多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑨地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進に関する決議、⑩頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑪令和6年能登半島地震からの復旧・復興に関する決議、⑫東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。