ホーム活動状況委員会地方財政委員会令和3年度

地方財政委員会

令和3年度

令和4年2月16日第157回委員会(書面開催)

 令和3年度本委員会要望結果、次年度委員会への申し送り事項(案)、今後の運営について協議しました。次年度委員会への申し送り事項(案)を原案のとおり決定し、令和3年度本委員会要望結果、今後の運営を了承しました。

令和4年2月2日第226回理事会・第112回評議員会合同会議(書面開催)

 本委員会の活動及び要望結果について報告しました。

令和3年11月26日第23回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

 清水会長から国と地方の協議の場等の動向について報告の後、国と地方の協議の場等に対する対応方針、今後の運営等について協議しました。八重樫委員長が委員として出席しました。

11月22日第156回委員会

   第111回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された7件の付託事項及び地方税財政をめぐる諸情勢等を勘案して作成した要望書(案)を原案のとおり決定するとともに、要望事項の実現に向けて、関係省庁、地元選出国会議員等へ要望活動を行うこととしました。
会議終了後、正副委員長は、総務省の黒田武一郎事務次官に対し要望事項の善処を要望しました。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。
 なお、当日は総務省自治税務局都道府県税課の山口最丈課長から「令和4年度地方税制改正の課題等について」、自治財政局財政課の出口和宏課長から「令和4年度地方財政対策の課題等について」、それぞれ説明を聴取しました。



挨拶する八重樫委員長(北上市議会議長)



第156回地方財政委員会の模様



黒田武一郎総務事務次官に要望

要望書

東日本大震災に関する要望書

令和3年11月22日正副委員長会議

 要望書(案)、第156回委員会の運営等について協議しました。

令和3年11月10日第225回理事会・第111回評議員会合同会議

 八重樫委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。
 また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会に対し、長期化するコロナ禍の下で、医療・保健体制の強化と地域経済の回復に取り組む自治体に対する財政支援などを求める要望、新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体、中小企業者等への積極的な支援について、多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、新型コロナウイルス対策に関する決議、頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の7件が付託されました。

令和3年7月7日第155回委員会

 前年度委員会からの申し送り事項、第97回定期総会議決事項のうち本委員会への付託事項13件及び最近の地方税財政を取り巻く状況を勘案して作成した8項目からなる地方税財政対策についての要望書(案)、東日本大震災に関する要望書(案)、要望活動、今後の運営について協議しました。各要望書は原案のとおり決定し、要望活動、今後の運営については説明のとおり行うこととしました。

 会議終了後、八重樫委員長は、宮路拓馬総務大臣政務官に対し要望事項の善処を要望しました。また、各委員は地元選出の国会議員に対し、要望活動を行いました。

 なお、当日は総務省自治税務局企画課の田辺康彦課長から「地方税制の動向と課題」、自治財政局財政課の出口和宏課長から「地方財政をめぐる最近の動向」について、それぞれ説明を聴取しました。

挨拶をする八重樫七郎委員長(北上市議会議長)
挨拶をする八重樫七郎委員長(北上市議会議長)


第155回地方財政委員会の模様


宮路拓馬総務大臣政務官に要望

要望書

東日本大震災に関する要望書

令和3年6月29日第22回国と地方の協議の場等に関する特別委員会

 清水会長から国と地方の協議の場等の動向について報告した後、今後の運営について協議しました。本委員会から八重樫委員長が委員として出席しました。

令和3年6月29日第224回理事会

 八重樫委員長が令和3年度本委員会の活動方針について報告しました。

令和3年6月3日各委員会合同会議(書面開催)

 各委員会合同会議を開催し、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
 委員長  岩手県 北上市議会議長 八重樫七郎 氏
 副委員長 富山県 魚津市議会議長 久保田満宏 氏
 副委員長 山口県 萩市議会議長  横山 秀二 氏

令和3年5月26日第97回定期総会

   部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち13件(部会提出議決事項8件、会長提出議決事項5件)が本委員会へ付託されました。
   本委員会へ付託された議決事項は、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③水害対策を確実に実施するための支援について、④新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について、⑤新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における安定的行政運営のための地方自治体への財政的支援について、⑥地域活性化に資する制度創設等による支援策の拡充について、⑦緊急防災・減災事業債制度の充実・強化と恒久化について、⑧水道施設更新・改良に関する国庫補助制度等の拡充と創設について、会長提出の⑨多様な人材の市議会への参画促進に関する決議、⑩ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑪新型コロナウイルス対策に関する決議、⑫頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑬東日本大震災からの復旧・復興に関する決議-となっています。
   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

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