国会対策委員会
令和6年度
令和7年2月25日第150回委員会
令和6年度本委員会要望結果の概要を了承するとともに、今後の運営について協議しました。
当日は総務省自治税務局固定資産税課の池田敬之課長から「令和7年度地方税制改正」について、同省大臣官房の須藤明裕審議官（財政制度・財務担当）から「令和7年度地方財政計画」について、それぞれ説明を聴取しました。
挨拶をする古内委員長（相模原市議会議長）
第150回国会対策委員会の模様
令和7年2月25日正副委員長会議
令和6年度本委員会要望結果の概要、第150回委員会の運営等について協議しました。
令和7年2月5日第239回理事会・第119回評議員会合同会議
本委員会の活動について報告しました。
本委員会からは、古内委員長が出席しました。
令和6年11月28日第149回委員会
坊 恭寿（ぼう やすなが）会長（神戸市会議長）の挨拶に続き、正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 神奈川県 相模原市議会議長 古内 明 氏
副委員長 宮城県 大崎市議会議長 後藤錦信 氏
副委員長 鹿児島県 鹿屋市議会議長 花牟礼 薫 氏
正副委員長の就任挨拶の後、総務省大臣官房の伊藤正志審議官（税務担当）から「地方税制をめぐる現状と課題」について説明を聴取しました。
続いて、本会委員会規程第7条に基づき、6名の特別委員を選任しました。
協議では、要望書（案）（①多様な人材の市議会への参画促進、②地方税財源の充実確保及び地方創生・地方分権の推進、③下請けいじめの根絶、④頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等、⑤令和6年能登半島地震等からの復旧・復興、⑥東日本大震災からの復旧・復興）を原案のとおり決定し、要望活動、今後の運営について説明のとおり行うこととしました。
会議終了後、正副委員長及び各委員は、下記面談者に対し、各要望事項の善処を要請しました。
〔面談者〕
鈴木俊一 自由民主党総務会長
小野寺五典 同党政務調査会長
島尻安伊子 同党総務部会長
中川康洋 公明党税制調査会副会長・総務部会長
山本博司 同党総務部会長代理
挨拶をする坊 恭寿会長（神戸市会議長）
就任挨拶をする古内 明委員長（相模原市議会議長）
鈴木俊一自由民主党総務会長に要望
小野寺五典自由民主党政務調査会長に要望
島尻安伊子自由民主党総務部会長に要望
中川康洋公明党税制調査会副会長・総務部会長（左から8人目）と山本博司 公明党総務部会長代理（左から6人目）に要望
令和6年11月12日・21日会長指名による国会対策委員の委嘱
坊 恭寿（ぼう やすなが）会長（神戸市会議長）は、本会会則第22条第2項の規定に基づき、7市（滝沢市、大崎市、相模原市、広島市、菊池市、鹿屋市、沖縄市）の議長に会長指名による本委員会委員を委嘱しました。
令和6年5月22日第100回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、古内 明委員長（相模原市議会議長）がその概要を報告しました。
また、各部会提出議案27件及び会長提出議案7件が可決されました。
なお、本委員会の部会選出委員に9市の議長が選任されました。
