国会対策委員会
平成28年度
平成29年2月15日第131回委員会
平成28年度本委員会要望事項の結果概要を了承するとともに、今後の運営等について協議し、原案のとおり決定しました。
当日は、総務省自治財政局財政課長の前田一浩氏から「平成29年度地方財政対策」について、総務省大臣官房審議官(税務担当)の開出英之氏から「平成29年度地方税制改正」について、それぞれ説明を聴取しました。
平成29年2月15日正副委員長会議
平成28年度本委員会要望事項の結果概要及び第131回委員会の運営等について協議しました。
平成29年2月9日第102回評議員会
向後委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。
平成28年11月16日第130回委員会
要望書(案)(①地方創生の推進に関する決議、②地方税財源の充実確保に関する決議、③平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する決議、④東日本大震災からの復旧・復興に関する決議、⑤地方議会議員の厚生年金への加入について)、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
会議終了後、国会対策委員会の正副委員長及び各委員、地方行政委員長、地方財政委員会の正副委員長は、政府・与党の要職者に対し要望活動を行い、各要望事項の善処について要請しました。
要望活動における面談者は以下のとおりです。
〔面談者〕
菅 義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
松本 純 内閣府特命担当大臣(防災)
宮沢 洋一 自由民主党税制調査会長
野田 毅 自由民主党税制調査会最高顧問
山口 泰明 自由民主党組織運動本部長
斉藤 鉄夫 公明党税制調査会長
平成28年11月16日正副委員長会議
要望書(案)及び第130回委員会の運営等について協議しました。
平成29年11月9日第101回評議員会
向後委員長が本委員会の活動状況等を報告しました。
平成28年10月5日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱
岡下会長は、全国市議会議長会会則第22条第2項の規定に基づき、7市(茨城県取手市、栃木県足利市、和歌山県田辺市、島根県松江市、広島県福山市、山口県山口市、福岡県北九州市)の議長を会長指名による国会対策委員会委員として委嘱しました。
平成28年8月8日第129回委員会
岡下会長(高松市議会議長)の挨拶に続き、正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 千葉県 千葉市議会議長 向後保雄 氏
副委員長 神奈川県 横浜市議会議長 梶村 充 氏
副委員長 大分県 日田市議会議長 嶋﨑健二 氏
また、要望書(案)、要望活動等について協議し、いずれも原案のとおり決定しました。
当日は、総務省自治財政局財政課長の前田一浩氏から、「地方財政の現状と課題」についての説明を聴取しました。
会議終了後、正副委員長は政府・与党の要職者に対し要望活動を行い、各要望事項の善処について要請しました。
要望活動における面談者(高市総務大臣との面談の際は、中谷尚敬委員(生駒市議会議長)が同行)は以下のとおりです。
〔面談者〕
菅 義偉 内閣官房長官
高市 早苗 総務大臣
松本 純 内閣府特命担当大臣(防災)
二階 俊博 自由民主党幹事長
茂木 敏充 自由民主党政務調査会長
林 幹雄 衆議院議員
望月 義夫 衆議院議員
平成28年6月16日会長指名による国会対策委員会委員の委嘱
岡下勝彦会長(高松市議会議長)は、全国市議会議長会会則第22条第2項の規定に基づき、4市(神奈川県横浜市、千葉県千葉市、奈良県生駒市、鳥取県鳥取市)の議長を会長指名による国会対策委員会委員として委嘱しました。
平成28年5月31日第92回定期総会
各委員会の要望活動結果報告が行われ、本委員会においては、向後保雄委員長(千葉市議会議長)がその概要を報告しました。
また、各部会提出議案25件及び会長提出議案4件が可決されました。
次いで役員改選を行い、部会長9名、理事51名、評議員155名、各委員会委員(本委員会の部会選出委員9市を含む)143名が選任されました。