ホーム活動状況委員会国会対策委員会平成20年度

国会対策委員会

平成20年度

平成21年2月25日第107回国会対策委員会

   平成20年度本委員会要望事項の結果及び今後の運営等について協議し、了承した。

平成21年2月12日正副委員長会議

   地方行政の課題、第107回委員会の運営及び今後の運営等について協議した。

平成21年1月13日正副委員長会議

   平成21年度地方税財政対策の概要及び今後の運営等について協議した。

平成20年11月28日平成21年度地方税財政対策に対する実行運動

   平成21年度地方税財政対策が大詰めを迎える中、地方財政委員会の正副委員長と合同で、政府・与党の要職10名と面談し、「平成21年度地方税財政対策に関する重点要望」の善処方について実行運動を行った

【面談者】
   鳩山 邦夫           総務大臣
   竹下 亘              財務副大臣
   細田 博之           自民党幹事長
   笹川 堯              自民党総務会長
   尾辻 秀久     自民党参議院議員総会長
   山崎 正昭     自民党参議院幹事長
   柳澤 伯夫     自民党税制調査会小委員長
   町村 信孝     自民党税制調査会顧問
   山口 那津男    公明党政務調査会長
   田中 和德     衆議院財務金融委員長

平成20年11月27日第106回委員会

   「平成21年度地方財政の現状と課題について」了承するとともに、「平成21年度地方税財政対策に関する重点要望(案)」を原案のとおり決定した。
   会議終了後、鏑木委員長(川崎市議会議長)、星副委員長(江別市議会議長)及び熊本委員(唐津市議会議長)は、地方財政委員会の正副委員長とともに、保利耕輔自民党政務調査会長に面会し、「平成21年度地方税財政対策に関する重点要望」の善処方について要望した。

平成21年度地方税財政対策に関する重点要望

平成20年11月27日正副委員長会議

   「平成21年度地方税財政対策に関する重点要望(案)」、第106回委員会等の運営などについて協議した。

平成20年11月10日正副委員長会議

   平成21年度地方財政の現状と課題について、今後の運営について及び実行運動について協議した。

平成20年10月31日会長指名による国会対策委員の追加委嘱

   会長指名の国会対策委員として、上野敏郎帯広市議長及び石橋力久留米市議長を追加委嘱した。

平成20年10月 6日第105回委員会

   正副委員長の選任を行い、以下のとおり選出した。

委 員 長       川崎市議会議長 鏑木 茂哉氏
副委員長      江別市議会議長 星  秀雄氏
副委員長      出雲市議会議長 今岡 一朗氏

   続いて、平成21年度政府予算編成に対する重点要望項目及び今後の運営について協議し、原案のとおり決定した。

平成20年10月 3日会長指名による国会対策委員の追加委嘱

   10月1日、福知山市議会での議長交代に伴い、会長指名の国会対策委員として、野田勝康議長を追加委嘱した。

平成20年8月27日会長指名による国会対策委員の委嘱

   会長指名の国会対策委員として、14市(江別市、大野市、武蔵村山市、港区、川崎市、高崎市、桐生市、船橋市、袋井市、京都市、福知山市、飯塚市、唐津市、鹿児島市)の議長を委嘱した(委員は部会選出9名と合わせて22名で構成)。

平成20年4月21日第4回地方分権改革・道州制調査特別委員会

   法令等による地方議会活動の支障事例等に関する調査結果を了承すると共に、第29次地方制度調査会等への対応について協議した。
   本委員会からは、鏑木委員長が出席した。

ページの先頭へ