国会対策委員会
平成19年度
平成20年3月26日正副委員長会議
第２期地方分権改革及び道路特定財源に対する本委員会の対応、今後の運営等について協議した。
平成20年2月18日第１０４回委員会
平成１９年度本委員会要望事項の結果、今後の運営等について協議し、了承した。
平成20年1月23日正副委員長会議
平成２０年度地方税財政対策、第１０４回委員会の運営等について協議した。
平成19年12月 4日平成２０年度地方税財政対策実行運動
（12月4日～5日）平成２０年度地方税財政対策が大詰めを迎える中、地方財政委員会正副委員長と合同で、政府･与党の要職１７名と面談し、「平成２０年度地方税財政対策に関する重点要望」の善処方について実行運動を行った。
（面談者）
[１２月４日]
額賀福志郎 財務大臣
甘利 明 経済産業大臣
森山 裕 財務副大臣
小泉昭男 財務大臣政務官
谷垣禎一 自民党政務調査会長
二階俊博 自民党総務会長
尾辻秀久 自民党参議院議員会長
山崎正昭 自民党参議院幹事長
津島雄二 自民党税制調査会長
斉藤鉄夫 公明党政務調査会長
［１２月５日］
二之湯智 総務大臣政務官
市川一朗 自民党総務会副会長
大野功統 自民党税制調査会副会長
尾身幸次 自民党税制調査会副会長
中山成彬 自民党税制調査会副会長
増原義剛 自民党税制調査会幹事
近江屋信広 自民党国会対策委員
（このほか、自民党税制調査会役員、公明党関係国会議員等に対し、実行運動を行った。）
平成19年12月 3日第１０３回委員会
地方行政委員会など５委員会から要請のあった「平成２０年度政府予算並びに施策に関する要望」を了承するとともに、「平成２０年度地方税財政対策に関する重点要望（案）」を原案のとおり決定した。
会議終了後、鏑木委員長、奥谷副委員長、内海委員（京都市議会議長）は伊吹文明・自民党幹事長に面談し、「平成２０年度地方税財政対策に関する重点要望」の善処方について要望した。
なお、当日は総務省自治税務局企画課の境勉企画官より「地方税制の現状と課題について」、説明を聴取した。
平成19年11月29日正副委員長会議
平成２０年度政府予算並びに施策に関する要望、平成２０年度地方税財政対策に関する重点要望（案）、第１０３回委員会の運営、実行運動の方法等について協議した。
平成19年10月22日第１０２回委員会
正副委員長の選任を行い、以下のとおり選出した。
委員長 川崎市議会議長 鏑木 茂哉氏
副委員長 青森市議会議長 奥谷 進氏
副委員長 西条市議会議長 一色 伸二氏
続いて平成20年度政府予算に対する重点要望項目及び今後の運営について協議し、了承した。
平成19年9月27日会長指名による国会対策委員の委嘱
会長指名の国会対策委員として、１３市（江別市、青森市、大野市、武蔵村山市、川崎市、大和市、行方市、高崎市、船橋市、京都市、福知山市、御坊市、鹿児島市）の議長を委嘱した（委員は部会選出９名と合わせて２２名で構成）。
