国会対策委員会
平成18年度
平成19年2月 5日第101回委員会
平成18年度本委員会要望事項の結果、今後の運営等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
平成19年2月 5日正副委員長会議
第101回委員会の運営等について協議した。
平成18年12月22日正副委員長会議
平成19年度地方財政対策、今後の運営等について協議した。
平成18年12月 5日平成19年度地方税財政対策に対する実行運動
12月5日～6日のかけ、平成19年度地方税財政対策が大詰めを迎える中、地方財政委員会と合同で、政府･与党の要職21名と面談し、「平成19年度地方税財政対策に関する要望」の善処方について実行運動を行った。
（面談者）
［12月5日］
福田良彦 自民党総務委員
町村信孝 自民党税制調査会小委員長
青木幹雄 自民党参議院議員会長
片山虎之助 自民党参議院幹事長
丹羽雄哉 自民党総務会長
太田昭宏 公明党代表
尾身幸次 財務大臣
久間章生 防衛庁長官
山崎 力 自民党税制調査会幹事
冬柴鐵三 国土交通大臣
大野功統 自民党税制調査会副会長
土井 亨 衆議院総務委員
渡部 篤 衆議院総務委員
衛藤征士郎 自民党税制調査会副会長
吉田博美 自民党総務部会長
末松信介 参議院国土交通委員会理事
［12月6日］
武部 勤 自民党前幹事長
中川秀直 自民党幹事長
井上義久 公明党税制調査会長
塩崎恭久 内閣官房長官
甘利 明 経済産業大臣
この他、与党税制調査会委員等、国会議員77名の事務所を訪問し、「平成19年度地方税財政対策に関する要望」の善処方について実行運動を行い、特に「地方交付税の所要総額の確保等について」及び「固定資産税の償却資産の評価に係る現行制度の堅持について」要望した。
平成18年12月 4日正副委員長会議
平成19年度政府予算並びに施策に関する要望（案）、平成19年度地方税財政対策に関する要望（案）、第100回委員会の運営、実行運動の方法等について協議した。
平成18年12月 4日第１００回委員会
地方行政委員会など５委員会からの要請に係る「平成19年度政府予算並びに施策に関する要望（案）」及び「平成19年度地方税財政対策に関する要望（案）」等について協議し、いずれも原案のとおり決定した。
なお、当日は椎川忍総務大臣官房審議官より「平成19年度地方財政に関する当面の諸課題について」、境勉総務大臣官房企画官より「平成19年度地方税制に関する当面の諸課題について」、それぞれ説明を聴取した。
平成18年11月14日正副委員長会議
第２期地方分権改革の動向、今後の運営等について協議した。
平成18年10月16日正副委員長会議
第２期地方分権改革の動向、今後の運営等について協議した。
平成18年8月 2日第９９回委員会
正副委員長の選任を行い、以下のとおり選出した。
委員長 川崎市議会議長 矢沢 博孝氏
副委員長 八戸市議会議長 坂本 美洋氏
副委員長 下関市議会議長 小浜 俊昭氏
続いて地方財政委員会など五つの委員会から要請のあった｢真の地方分権改革の確実な実現｣、｢地方議会の権能強化｣等３２項目の要望書を決定した。会議終了後、関係方面に対し実行運動を行った。
平成18年6月 8日会長指名の国会対策委員委嘱
会長指名の国会対策委員として11市（網走市、青森市、港区、川崎市、茅ヶ崎市、磐田市、舞鶴市、出雲市、呉市、下関市、諫早市）の議長を委嘱した（委員は部会選出9名と合わせて20名で構成）。
