ホーム活動状況委員会建設運輸委員会令和2年度

建設運輸委員会

令和2年度

令和3年2月3日第222回理事会・第110回評議員会合同会議(書面開催)

   本委員会の要望結果について報告しました。

令和3年1月26日第170回委員会(書面開催)

   新型コロナウイルス感染症の動向を鑑み、書面による開催としました。  

   事務報告、今後の運営について了承するとともに、次年度委員会への申し送り事項(案)、令和2年度建設運輸委員会の要望結果について原案のとおり決定しました。

令和3年1月26日正副委員長会議(開催中止)

   新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催を中止しました。

令和2年11月25日第21回国と地方協議の場等に関する特別委員会(書面開催)

   新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。

   国と地方の協議の場(令和3年度政府予算編成)への対応案等について協議し、原案のとおり対応することとを決定しました。

令和2年11月10日第169回委員会

   協議では、第109回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された11件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した建設運輸施策に関する要望書(案)と、新型コロナウイルスに関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)について、それぞれ原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
   会議終了後、山本委員長、工藤副委員長、田中副委員長は、簗 和生自由民主党国土交通副部会長、平口 洋自由民主党国土交通部会長、本田太郎自由民主党国土交通副部会長、堀井 学衆議院災害対策特別委員会理事、門 博文自由民主党国土交通部会長代理に対し、面談要望を行いました。
   なお、当日は、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(普及啓発・連携担当)付の村川奏支企画官から「最近の防災政策について」と題する説明を聴取しました。


建設運輸施策に関する要望書

新型コロナウイルスに関する要望書

東日本大震災に関する要望書

令和2年11月10日建設運輸委員会 正副委員長会議

   要望書(案)、第169回委員会の運営等について協議しました。

令和2年11月5日第221回理事会・第109回評議員会合同会議

   各委員会の活動報告が行われ、本委員会において田中副委員長が、その概要を報告しました。
   また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①地方創生における東京一極集中の是正及び人口減少対策について、②新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済などへの対策を求める要望について、③新型コロナウイルス感染症対策に関する要望、④北海道新幹線の建設促進について、⑤北陸新幹線の整備促進について、⑥山陰新幹線の整備促進について、⑦九州における高速交通網等の整備促進について、会長提出の⑧地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑨新型コロナウイルス対策に関する決議、⑩頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、⑪東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の11件が付託されました。

令和2年7月16日第168回委員会(書面開催)

   第168回建設運輸委員会は、新型コロナウイルス感染症の動向を鑑み、書面開催に変更されました。

   前年度委員会からの申し送り事項、第96回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された18件及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した建設運輸施策に関する要望書(案)と、新型コロナウイルスに関する要望書(案)及び東日本大震災に関する要望書(案)について書面で協議し、7月17日に決定しました。


建設運輸施策に関する要望書

新型コロナウイルスに関する要望書

東日本大震災に関する要望書

令和2年7月16日正副委員長会議(開催中止)

   新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催を中止しました。

令和2年6月30日第220回理事会

   田中副委員長が出席し、令和2年度の活動方針について報告しました。

令和2年6月5日各委員会合同会議(書面開催)

   第96回定期総会が書面開催されたことに伴い、各委員会の合同会議についても書面により開催され、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。

   委員長      山口県   柳井市議会議長     山本達也      氏

   副委員長   北海道   登別市議会議長     工藤倶二雄   氏

   副委員長   千葉県   習志野市議会議長  田中真太郎 氏

令和2年5月27日第96回定期総会(書面開催)

   新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が発令されたことにより、会員各位の安全確保と感染拡大防止の観点から、臨時・異例の措置として書面により開催されました。

   協議では、部会提出議案26件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③令和元年台風第19号災害からの復興・復旧について、④防災・減災対策の充実・強化について、⑤空き家対策における財政支援等について、⑥新型コロナウイルス感染症対策について、⑦土砂の埋立てに関する法整備について、⑧道路交通網の整備促進について、⑨九州における高速交通網等の整備促進について、⑩北海道新幹線の建設促進について、⑪北陸新幹線の整備促進について、⑫並行在来線への支援措置について、⑬鉄道駅におけるエレベーター設置等のバリアフリー化に対する支援について、⑭都市の緑を保全する施策への支援制度の拡充、会長提出の⑮地方創生・地方分権改革の推進及び地方税財源の充実確保に関する決議、⑯新型コロナウイルス対策に関する決議、⑰頻発・激甚化する大規模災害等からの復旧・復興対策及び防災・減災対策等に関する決議、⑱東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の18件が付託されました。

   なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。

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