建設運輸委員会
令和3年度
令和4年2月2日第226回理事会・第112回評議員会合同会議（書面開催）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。
本委員会の活動及び要望結果について報告しました。
令和4年1月25日第173回委員会 （書面開催）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、書面による開催としました。
委員長及び副委員長の補欠選任を行い、委員長に平山正光委員（阿南市議会議長）を選任し、副委員長に植田博巳委員（牧之原市議会議長）を選任しました。
また、令和3年度本委員会要望結果の取扱いや次年度委員会への申し送り事項（案）について協議し、原案のとおり決定しました。
令和4年1月25日正副委員長会議（開催中止）
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、開催を中止しました。
令和3年11月24日
阿南市議会議員の任期満了に伴い、奥田委員長が退任しました。
令和3年11月11日第172回委員会
協議では、第111回評議員会議決事項のうち本委員会に付託された11件の事項及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した建設運輸施策に関する要望書を原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、岩谷副委員長は、参議院国土交通委員会の杉久武理事、足立敏之理事、大野泰正理事に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、国土交通省不動産・建設経済局建設業課の鎌原宜文課長から「地域の安全・安心を支える建設産業の持続的な発展に向けて～入札契約制度の更なる改善に向けた取組について～」と題する説明を聴取しました。
令和3年11月11日正副委員長会議
要望書（案）、第172回委員会の運営等について協議しました。
令和3年11月10日第225回理事会・第111回評議員会合同会議
各委員会の活動報告が行われ、本委員会において岩谷副委員長が、その概要を報告しました。
また、部会提出議案18件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①長期化するコロナ禍の下で、医療・保健体制の強化と地域経済の回復に取り組む自治体に対する財政支援などを求める要望、②新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体、中小企業者等への積極的な支援について、③大河津分水路改修事業の早期完了及び信濃川における事前防災対策の加速化について、④九州における高速交通網等の整備促進について、⑤北海道新幹線の建設促進について、⑥北陸新幹線の整備促進について、⑦新幹線の整備促進について、会長提出の⑧ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑨新型コロナウイルス対策に関する決議、⑩頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑪東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の11件が付託されました。
令和3年10月29日
牧之原市議会の議長交代に伴い、中野副委員長が退任しました。
令和3年6月30日第171回委員会
前年度委員会からの申し送り事項、第97回定期総会議決事項のうち本委員会に付託された17件及び本委員会の所管事項をめぐる諸情勢を勘案して作成した建設運輸施策に関する要望書と東日本大震災に関する要望書について、それぞれ原案のとおり決定するとともに、決定した要望事項の実現に向け、政府及び関係各省庁、地元選出国会議員などに対し要望活動を行うこととしました。
会議終了後、奥田委員長、中野副委員長は、土井亨衆議院国土交通委員会理事、大野泰正参議院国土交通委員会理事、平口洋自由民主党国土交通部会長に対し、面談要望を行いました。
なお、当日は、内閣府政策統括官（防災担当）付の横山征成総括参事官から「最近の内閣府防災の取組について」と題する説明を聴取しました。
令和3年6月30日正副委員長会議
要望書案、第171回委員会の運営等について協議しました。
令和3年6月29日第22回国と地方の協議の場等に関する特別委員会
清水富雄会長（横浜市会議長）から国と地方の協議の場等の動向についての報告の後、今後の運営等について協議しました。
本委員会からは、奥田委員長が委員として出席しました。
令和3年6月29日第224回理事会
奥田委員長が出席し、令和3年度の本委員会の活動方針について報告しました。
令和3年6月3日各委員会合同会議（書面開催）
第97回定期総会が書面開催されたことに伴い、各委員会の合同会議についても書面により開催され、本委員会の正副委員長に次の諸氏を選任しました。
委員長 徳島県 阿南市議会議長 奥田 勇 氏
副委員長 秋田県 秋田市議会議長 岩谷政良 氏
副委員長 静岡県 牧之原市議会議長 中野康子 氏
令和3年5月26日第97回定期総会（書面開催）
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための緊急事態宣言の発出状況等に鑑み、会員各位の安全確保と感染拡大防止の観点から、書面により開催されました。
協議では、部会提出議案27件及び会長提出議案5件が可決され、このうち、本委員会には、部会提出の①東日本大震災からの早期復旧・復興について、②原子力発電所事故災害への対応について、③水害対策を確実に実施するための支援について、④新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について、⑤地域活性化に資する制度創設等による支援策の拡充について、⑥緊急防災・減災事業債制度の充実・強化と恒久化について、⑦北海道の道路整備について、⑧道路交通網の整備促進について、⑨山陰道の建設促進について、⑩九州における高速交通網等の整備促進について、⑪北海道新幹線の建設促進について、⑫北陸新幹線の整備促進について、⑬山陰への高速鉄道の実現について、会長提出の⑭ポストコロナ禍を展望した地方行財政の充実に関する決議、⑮新型コロナウイルス対策に関する決議、⑯頻発・激甚化する大規模災害等からの防災・減災対策及び復旧・復興対策等に関する決議、⑰東日本大震災からの復旧・復興に関する決議の17件が付託されました。
なお、本委員会の委員に22市の議長が選任されました。
